地方議会から日本を見る（２）
まちなか再生「戦略本」の顛末
「戦略本」とは何か。殆どの四万十町民はその存在さえ知らないでいる。大半は町役場に秘かに保管されている。この作成に四万十町は800万円を費消した。
まず「戦略本」策定プロセスと現況を時系列で整理してみたのが以下である。
※令和3年戦略会議会議立上げ（官民混成、役場職員10名と窪川地区民間事業者９名で構成、人選はスターパイロットM氏一任、委員は町が委嘱せず、行政職員には時間外手当支給（全員若手なので時間外手当40才、時給換算2250円と見積もって合計30万円相当、民間事業者にはM氏から交通費相当の謝金が支払われたとのこと、全８回の会合
※令和3年８、９月窪川地区在住町民8000人に郵送アンケート実施費用36万円相当
※令４年４月に「戦略本-生産に囲まれた四万十の中心」完成、1000部印刷、戦略会議委員に各５部ずつ配付、「戦略」の概要を口頭で説明した上での知人友人に配布を依頼、以降委員による追加配付用冊子の入手依頼なし
※令和４年６月22日に、窪川中心市街地活性化協議会に「戦略本」の配布兼報告、策定受託者スターパイロットM氏がオブザーバー参加、M氏から直に「戦略本」についての解説がなされる。この折委員である「しまんと街づくり応援団」団長K氏及び観光協会会長I氏より「戦略本」の内容への強い異論が出たことで、協議会の総意による「窪川中心市街地活性化計画」への戦略本の中核的な位置付けが見送られた。この経緯は、「窪川中心市街地活性化協議会」議事録（６月22日開催分）に詳しい。
※令和４年度まちなか再生支援事業（事業費500万円)-
予定では、「戦略本」に基づく「中心市街地事業者及び住民への聞き取りを行い、空き家の有効活用や事業継承に繋げる狙いがあった」。ところが、協議会における協議不調により「今年度は、スターパイロットM氏との契約が見送られることに決定した。今後協議会に諮った上で、賑わい創出課の職員による中心商店街の事業主や住民対象に聞き取りを行った上で利活用可能な空き家の発掘や商店街事業者の事業継承に繋げたい。」（賑わい創出課O課長）。抑々「戦略本」が無くても職員によるそのような「基本的、原則的な」聞き取り調査は出来るのではないだろうか。それとも「M氏による戦略本に基づく戦略的聞き取り」を本気で期待していたのか。果たしてその戦略の中身とは何か。公開されず僅か95部しか配布されていな以上「戦略本」を直に見てもらうしかない。町が公表しないので、敢てここに公開したい。この作成に800万円近くが費消されたということを念頭に見てもらいたいのである。
さらに表には出ていないが、根本的に疑義を感じざるを得ないことが別途ある。時系列的には令和２年文化的施設基本設計業務プロポーザルに遡る。この時の応募全18社が町に提出した見積書中にあったスターパイロットの見積もり（生涯学習課課から開示請求によって入手）によって、以下が判明した。
B標準外業務
エリアイノベーション基本計画策定業務 800,000円
ワークショップ・レクチャー企画及び運営補助費 1,500,000円
は当然受注者スターパイロットの基本設計受託業務に含まれる。基本設計委託業務契約書は、上記２業務の資料提出を成果品として明示した契約内容であった。当然成果品は生涯学習課に提出された。では当の、「エリアイノベーション基本計画策定関連資料」と「ワークショップ・レクチャー企画及び運営補助費関連資料」はどうなったのか。令和２年度に生涯学習課と賑わい創出課はM氏を交えて何度が協議の場を持った。その結果、市街地再生事業は賑わいに移管することになった。これ自体協議以前の問題ではないだろうか。生涯学習課と市街地活性化はなじまない。賑わい創出課とは元商工観光課である。辛うじてまだここまではいい。文化的施設構想は、抑々基本構想策定時から、「中心商店街活性化と絡めて旧庁舎跡を立地予定地とする。」と検討委員会でも議会でも説明されてきたのである。従って「市街化活性化」を織り込んだ文化的施設基本構想、基本計画を受けて、標準外業務エリアイノベーションをプロポーザルしたことが効を奏してスターパイロットは基本設計業務を受託したのである。ところが、生涯学習課と賑わい創出課の協議の場で、「関連資料」に言及されることはなく、当時の両副課長は口を揃えて「そのような物があること自体を知らなかった。」と私に明言した。当時の両課長も知らなかったのだろうか。「文化的施設と中心市街地活性化は政策パッケージである」と町民には説明し続けてきていながら、合計230万円を費消した「エリアイノベーション関連成果品が生涯学習課から賑わい創出課に引き継がれた形跡が全くないのである。勿論町民はそのようなものがあることなど知り様もない。その上で翌年度は更に800万円を予算計上して「戦略本」が作成されたのだ。この策定業務の委託先は、800万円の原資となった「ふるさと財団」助成金申請採択時に既にM氏に内定していた。スターパイロットM氏は、「ふるさと財団」の「まちなか再生支援アドバイザー」に登録されており、助成金申請時に町は、「まちなか再生アドバイザー」スターパイロットM氏を指名して助成金申請を行い、採択となった。この時点で策定受託者はスターパイロットM氏に内定している。この時の助成金申請書類の内容の内容が「エリアイノベーション基本計画策定関連資料」と瓜二つであることが、当方の突き合わせ作業で発覚した。結局生涯学習課から支弁された80万円の成果物は、助成金申請書類として使われ議会や町民の目に触れることはなかった。なんだかひどく人を食った話ではないだろうか。コンサル作文が役場職員の実質労働のアリバイ工作の如く中身を吟味されることもなく課から課を素通りし、且つただ使い回されているだけなのである。賑わい創出課の担当職員は、給料を取りながら自力で助成金申請書を書けないのだろうか。真の問題はここにある。万事コンサルに作文してもらわなきゃいけないような「市街地活性化事業」が成功する訳もない。つぶれない役場でなければ起きようもないことである。自分で描けない絵は着地もしなけば、実現もしない。この常識に立ち返る必要がある。
さてもう一つの「ワークショップ・レクチャー企画及び運営補助費関連資料」はその後どのように活用されたのか追ってみた。
因みに、ワークショップ・レクチャーの実施はコロナ禍で中止、令和２年の年度末に１度だけ一般行政職員対象の「市街地再生の考え方」に関するM氏によるレクチャーが庁内多目的ホールで実施されたとの事である。それも任意参加である。もう一回この資料が現れたのが、令和２年第１回総合教育会議である。議事録にプレゼン資料として添付されている。エリアイノベーションのキーワードである、「都市経営」は人口減社会における文化的施設施設建設による市街値活性化効果を謡っている。人口が減り、使える予算も減る中での、選ばれる（人を呼び込める）まちづくりのためには旧庁舎跡を立地とする「文化的施設」建設が最大有効施策であるという一大プレゼンテーションである。総合教育会議議事録中も、図書構成の具体的な内容や人員体制について質問したS教育委員への具体的な返答もないままに、このキャッチフレースを繰り返す、中尾町長、山脇教育長、H生涯学習課の発言内容が示唆することは、たった一つ、「彼らには図書館ビジョン本体がない」ということだけである。これをカムフラージュし、人口減、予算縮小時代における「文化的施設」建設の必要性を誇張するためのレトリックをコンサルタントに発注し、噛み合った議論をする代わりに一方的にそのレトリックをキーワード化し、要所々でスタンプを押すかの如く使用している。更に「子供が集う文化的施設の具体的なイメージが沸かない」というS教育委員の意見に対して、「寺子屋」「森の幼稚園」を連発する中尾町長の応答振りには呆れる。彼らは図書館についてまともな議論ができないのだろうか。本音は「町長任期中に大型箱物公共工事を是非ともややって実績を残したい」という中尾町長の真意が、虚しいコンサルからの借り物の言葉から零れ落ち、あたりを一面水浸しにしていくかのようだ。「体系を欠く多弁による言葉の液状化、水浸し。」これが、この中尾博憲という政治家の真の姿である。その結果哀れな町民は、自ら選んだ町長が齎す町政の液状化による町政への信任の液状化、溶融化の危機に晒されている。結局戦略本の顛末が語っているのは、中尾博憲町長が齎した町職員の中身の溶融化なのだ。唯一このインナーサークルに汚染されてない一般町民による良識と健全さという拮抗力が「窪川市街地活性化協議会」の面によって発揮されている。抑々「窪川市街地活性化協議会」の協議の中で本来は戦略本の作成が行われるべきであった。ところが「窪川市街地活性化協議会」の委員に受けが良くないスターパイロットM氏は、自分が人選を担う独自委員会の設置を担当課に提案し、それがすんなり担当課に受け入れらえれたという経緯がある。そうやって作成された戦略本の「窪川市街地活性化協議会」に対する報告会の場で（M氏は「戦略本」説明のためにオブザーバー参加）「しまんと街づくり応援団」団長を務める委員K氏が、賑い創出課及びM氏と、「しまんと街づくり応援団」の「市街地活性化の考え方の「齟齬」に言及している。高知銀行支店長であるM委員はK氏の「齟齬」発言を受けて、「齟齬とは何を意味するのか」と率直に質問している。「認識の齟齬を調整しなければ、総意が整わない。今後の方向性に支障が出る」とK委員は苦言を呈している。それらの発言を受けてスターパイロットM氏は、「戦略本は強制ではない。分断のために作成していない。参考にしたい人が参考にしてくれたらいい。」と、抗弁している。これはかなり苦しい抗弁である。「参考にしたい人が参考にしてくれたらいい」という受託者の認識であれば、初めから単なる中心商店街事業者及び関係行政職対象のレクチャーの提供で完結すればいいのである。１年がかりの戦略本策定に至る手間暇と800万円という費用が必要であったのか。それを自らが否定するような矛盾に満ちた抗弁ではないだろうか。その間、事務局である賑わい創出課O課長、S副課長、T係長、T主幹の４名からは、「齟齬」についての認識、解釈は一言も出てこない。それに輪をかけたように協議会座長であるの商工会会長兼四万十町議会議員である武田秀義委員に至っては、「「戦略本」の内容は素晴らしい」と賞賛した上で、「しまんと街づくり応援団」には独自の捉え方もあろうが、ここはコラボレーションの場であるので、「戦略本」を今後の「窪川中心市街地活性化」事業の中核に据えるべきである。」と発言している。協議会設置要綱は、協議会が「コラボレーション」の場とは書いていない。
「コラボレーション」とは、「共同作業」を意味する言葉であり、共同作業で戦略本を策定したならいざ知らず戦略本を了承し、協議会の総意とするか否かの審議を「共同作業」とは言わないだろう。設置要綱には、協議会が合議の場であり、傘下にワーキンググループを設置する権限や参考人招致権限又公費での視察研修もできる旨が明記されている。であれば、賑わい創出課を事務局とする協議会の統制下で、ワーキンググループを設置し、ワーキンググループがスターパイロットM氏をオブザーバーとして招聘して関係者にヒアリングを行い「戦略本」を策定すればよかったのではないか。その際アンケート集計結果が、そのたたき台となる。ところがこのアンケート集計結果も協議会で配布されて終了となっている。本来これも協議会の中で集計、分析され戦略策定のタネとなるべきである。そうして初めてその戦略が中心市街地活性化の中核戦略として位置付けられる。そのような、協議会設置要綱の趣旨に沿った適正にして正当なプロセスを経ていれば、K氏が指摘するような「齟齬」は生まれなかったのではないか。その意味では、商工会会長兼四万十町議会議員武田秀義氏の、設置要綱の理解自体に首を傾げざるを得ない。この人は座長として肝心要の事が分かっているのか、大いに疑問である。スターパイロットM氏にしても抗弁が苦し紛れに聞こえるのも、コンサルタントの立場で、協議会設置要綱の理解不足を主張できない以上、一先ず理解した上で、協議会と対峙しなくて済むような迂回路を提案したと大いに取れるではないか。その提案にウカウカと乗ってしまった辺りがに賑わい抄出課における町職員「溶融化」現象の中核である。それやこれやで、「窪川市街地活性化協議会」の委員の不評にあって、令和４まちなか再生支援事業はM氏と契約締結に至らず、M氏への委託作業は中断され、今後の委託はなしとなった。令和2年度の「エリアイノベーション基本計画策定関連資料」と「ワークショップ・レクチャー企画及び運営補助費関連資料」に費消した230万円はどうなるのか。この様ではコンサルタントを使えず、コンサルタントに使われているとしか思えないではないか。これは、全く町民の望むところではない。担当課職員は本より、コンサルもコンサルならばヒアリングに参加した若手役場職員も若手職員である。彼らは「戦力本」の行方など毛頭関心がないようである。５部手渡され、「戦略を理解してくれそうな（ヒアリングに応じた当該一町職員談）」知人友人に配布してお終いである。役所は税金で運営されているところであり、TV局ではないのである。TV 局が実施するモニター調査等であれば、モニターには通常TV局から謝金が出る。役場で出るのは公金である。ところで競争なく淘汰原理の働かない環境下で、行政でありながら箸にも棒にもかからない広告代理店紛いのことをやっている賑わい創出課の総決算は誰がやるのだろう。少なくとも今の町議会でないことだけは確かだろう。彼らは予算を通していながら誰一人、「戦略本」を入手しようともしなかった位なので、質の高い決算審査等期待しようもない。是では、全面沈没である。この現状を憂える中で、以下の様な防犯川柳が念頭に浮かんだ。四万十町の公金健全保全、健全費消という面での防犯意識の高揚目的で年末防犯川柳として投稿したい。
戸締りが悪過ぎて公金逸失空き巣の如し町役場
中尾町長「都市経営」などという借り物の御託を並べる前に通常の戸締りをしろ！！！ネットショップで費消した4600万もどうするのだ。事業中止から1年３ケ月、財源の半分である地方創成交付金は国庫から出ている。会計検査院に睨まれたらどうするのだ！！！町政の液状化、溶融化は人災である。この人災の震源は中尾博憲その人である。
西原真衣
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地方議会から日本を見る（１）
この記事を目にしたのは、今年の4月2日の地元高知新聞である。アンケートの実施主体は、高知県内14の女性団体とある。直に議員の会派控室に持参し、郵送かファックスでの回答を要請したとの事、これが２月下旬、締め切りは３月25日の設定だったようだ。
２月下旬と言えば高知県議会２月定例会会期中で、議員に会える時期であり、閉会後３週間以上がある訳で回答を用意する十二分な時間があったはずである。自民党会派と言えば高知県議会最大の派閥である。当時19人の陣容で現在は補欠選で当選した女性議員二人を含む全21名の最大派閥である。当初「会派としては回答しない。個々の議員の自由意思に任す。」との姿勢が示されたとの事。がその結果、締め切り近くに（実施団体代表が）会派控室を訪問すれば、そこに居た会派議員より「全員の返信用封書を返却された。」という。会派所属の19名の個々の議員の自由意思が見事なまでに「回答拒否」で合致したということだろうか。いささか不自然である。事前の申し合わせがあったとしか思えない。
それにしても回答拒否とは、政治家として抜本的に不誠実である。県民代表でありながら県民女性グループ１４団体からの意向調査を拒否していながら、目下国葬が物議を醸している元自民党領袖の言った「女性が輝く社会」を踏襲していると言えるのだろうか、私は、高知県議会HPで、自民党会派の大半が、政務調査費種出項目「調査研究費」に「日本会議会費12000円」と報告していることを把握していたので、(令和3年政務活動費報告より）。その分余計にアンケートの回答拒否が気障りだったことも否めない。「日本会議」と言えば「真正保守」を語る国家主義者の寄せ集め的な政治団体として有名である。公式HPを開いてみれば、「家族の一体感」即ち「同じ日本人である事の一体感」であり、これが彼らにとっての「国家的真、善、美」であり、その価値観の崩壊が今日の家族破壊、教育破壊、牽いては国家の国際的地位の低下、脆弱化をもたらしたという国家間、歴史観が述べられている。その歴史観、国家観の帰結として、当然「夫婦別姓」「ジェンダーフリー」絶対反対の立場であると同時に独立心に欠ける現行憲法は改正すべきであり、現行憲法下の「行き過ぎた政教分離」や「権利と義務のアンバランス」にも警告を鳴らしている。だからこそ、元号の法制化、教育基本法改正（公共心と道徳心の涵養の導入）、自虐史観ではない新しい歴史教科書の作成に長年熱意をもって取り組んできたのである。会費を拠出している上記自民党会派の県議会議員は、日本会議の政治理念のシンパであると見なされる。ではなぜ、そのシンパ振りを、如何なく、アンケートの回答に示さないのか、ここが抜本的に不誠実である。政務活動費から会費を拠出し、政務活動に資する調査研究名目で日本会議の政治理念に触れ政治家としての自己研鑽に励んでいるのである。アンケートへの回答を通じてその結果を県民に報告するのは当然の事である。回答を拒否した自民党会派の面々とは以下である。
桑鶴太郎-日本会議会費拠出なし
上治堂司-日本会議会費12000円拠出あり
土森正一日本会議会費12000円拠出あり
上田貢太郎日本会議会費12000円拠出あり
今城誠司ー日本会議会費12000円拠出あり
金岡佳時ー日本会議会費12000円拠出あり
下村勝幸ー日本会議会費12000円拠出あり
田中徹ー日本会議会費拠出なし
土居央ー日本会議会費拠出なし
野町雅樹ー日本会議会費12000円拠出あり
西内隆純ー日本会議会費12000円拠出あり
加藤漠ー日本会議会費12000円拠出あり
西内健ー日本会議会費12000円拠出あり
弘田憲ーー日本会議会費12000円拠出あり
明神健夫ー日本会議会費12000円拠出あり
桑名龍吾ー日本会議会費12000円拠出あり
森田英二ー日本会議会費12000円拠出あり
三石文隆ー日本会議会費12000円拠出あり
アンケート用紙を受け取った会派19名中、日本会議会費を拠出していないのは僅か３名である。自民党会派は全員回答拒否でありながら、アンケートを受け取った最中の２月定例会においては、議員提出議案第2号、「憲法改正の実現に向けた国会審議の促進を求める意見書」議案には会派全員が賛成、アンケート回答拒否後の高知県議会６月定例会においては、議員提出議案第2号「夫婦別姓の法制化を求める意見書議案」には会派全員が反対、議案第3号「旧姓の通称使用の更なる拡充を求める意見書議案」には会派全員が賛成という日本会議のシンパを絵にかいたような投票行動を示している。その同一主張をなぜ、県内14女性グループに示すことを回避するのだろうか。この行動を読み解くには、14の女性グループの構成を知る必要があると考えた。記事には３つの団体名しか記載されていなかった。そこでまず記事を提供した高知新聞社に問い合わせてみた。そこで教えてもたらったのが以下の女性団体名である。
１．女性会議高知本部
３.高知県母親運動連合会
８．高知県退職婦人教員連合会
10．民主青年同盟高知県委員会
11．高知県母親運動連絡会
14. 高知大教職員組合
一目瞭然、いずれも革新、野党系である。自民党会派は、この団体名を一瞥し、「票に影響なし」と見て「応答拒否」と判断した可能性が高い。が、県議議員都は「全体の奉仕者」である。党派性のみで判断されては、第一政務活動費の正当性が揺らぐ。回答しないくらいであれば日本会議の会費12000円は自腹で払ってもらいたい。因みに県議会議員報酬は月額76万円である。記事は、回答者12名の内訳を賛成10名（共産党、反対1名、どちらとも言えない１名と記載している。高知県議会は、定数37名、欠員３名、現在全34名（アンケート実施当時）なので、回答しなかった議員が22名にも上っている（回答率35%)。記事では自民党会派以外の会派の議員別の回答状況が分からなかったので、高知県教職員組合女性部に問い合わせた結果以下が判明した。
共産党:全員賛成（岡田芳秀、中根佐知、吉良富彦、米田稔、塚地佐智）
県民の会:賛成4名（田所祐介、石井孝、坂本茂雄、上田周吾）どちらとも言えない1名（橋本敏男）
公明党: 賛成:黒岩正好 無回答：西森雅和
一燈立志の会：反対:依光美代子（家族の遺体感が失われる。旧姓使用の拡大で十分） 無回答:武石俊彦、大石宗
特徴的なのが、回答拒否の県議会議員全員が、６月定例会においては、議員提出議案第2号「夫婦別姓の法制化を求める意見書議案」には反対で、議案第3号「旧姓の通称使用の更なる拡充を求める意見書議案」には賛成票を投じていることである。自民党会派、
一燈立志の会の武石俊彦、大石宗、公明党の西森雅和である。彼らは県民に忠実であるより自民党や公明党という党に忠実であろうとしているのであろう。政治家としての命運が党への忠実度にかかっているという実感があるからであろう。そもそも自民党会派の日本会議への会費拠出もここから来ているのではないか。日本会議が国葬問題で揺れている前首相の後援団体であったのは周知の事であある。自民党会派及び自民党に復党を果たした武石俊彦県議（先輩である武石氏の判断に従う大石宗県議も含め）も含め彼らの行状は、実に家父長制的でないだろうか、食い扶持（選挙）を制する家長（党の長）に服従しているが、政治家としての判断理由は、家の外にいる部外者には示す必要が無いと思っているのだ。小説家の橋本治氏は「父権性の崩壊ーあるいは指導者はもう来ない。」の中で、「団塊の世代以降に普通の人が政治に関心を持つようになった。それまでは政治は偉い人が為すものであった。偉い人は、セクハラもパワハラも認知外であった。今政治が普通の人の社会的関関心事となっても、政治家はその「父権性」の中に取り残されている。」と評しているらしい。同感である。取り残されているからこそ「夫婦別姓」に強いアレルギー的拒否反応を示すのだろう。自民党会派の秘書業務は、３名の高知県会計年度任用職員によって担われているらしい。全員女性である。この件で、何度もやり取りをした。一律に「聞いていない。」を連発されて閉口した。毎回話が振出しに戻る。秘書とは「伝書鳩」であろうか、違う。当方の意志をまず正確に確認し向こうに伝え応答内容を正確に当方に伝える業務であるはずである。県議会議員が、自分の携帯番号もメールアドレスも公表していない以上、秘書はその役割を担わなくてはならないはずである。自民党会派が当方（家の外にいる有権者、彼らにとっての部外者）の意向を疎んでいることがここにも現れている。アンケート対応と同根である。自己権益の保持と拡大に寄与しない有益性の希薄な疎ましい存在、一昨年の東京オリンピック組織委員会における森喜朗の「女性は話が長い」をつい思い出した。
四万十町議会事務局も同様である。「聞いていない。」を連発する女性部下の上司男性には、女性部下に対する庇護意識があるように見受けられる。彼らの居心地の土台となっている職場環境、慣習は、彼らの日常感覚を守りはするが、その日常の積み重ねによる閉塞感と停滞感は回避できないだろう。そしてやはり指導者は来ないのである。14にものぼる県内女性団体グループからのアンケートを通じた対話の呼びかけにも応じる考えのなかった（高知新聞記事によれば、グループ代表は記者会見中で、「率直に答えてくれた人とは対話し、理解し合える可能性があるが、無回答には失望が大きい。別姓を選べず実際に困っている人がいる事実から目を背けないで欲しい。」と述べている。）自民党会派の全員及びその他無回答者は、票に影響ないとみ踏みつつ全員だんまりを決め込むことで「話の長い」女性達の地雷を踏むのを避けつつ、党是に忠実であることだけは、党に向けてしっかりアピールしたのである。実に分かり易い本音ではないだろうか。このように「父権性の中に取り残されている」地元政治家男性の方々は、女性の就業率と同時に離婚率が全国的にも際立って高い高知県における就業構造の特徴は御存じのはずである。医療及び介護系の従事者が際立って高いということである。勿論就業者に占める女性比率が高い。保育関係もそうである。女性の労働が報酬面で報われない（正規公務員女性は例外）ということと「夫婦別姓反対」は根っこの部分で繋がっている。男性政治家が社会参加する女性の意思に対して聞く耳を持とうとせず、その様な男性権力者からの庇護と彼等への服従が女性政治家（政務3役に登用されてきた様な主に自民党系の女性政治家）及び一般女性就業者の生存手段となっている社会は、全体として活力から遠ざかる以外にない。当然である。女性がその持てる本来の能力と意欲を発揮できない、つまり本質的に女性が輝かない社会が放置されるということでになるからである。本当にそれでいいのですか、と言いたい。
西原真衣
風力発電と蠢く町政（133）
老害議員と子供の未来
「文化的施設サービス計画案」に対する3件のパブリックコメントを読んだ。３件24項目である。前回の記事で、早とちりがあった。十和在住の３名の女性の意見を感知したつもりだったが、推測が一部外れていたことに気が付いたので訂正したい。「文化的施設の図書館機能における蔵書の拡充と移動図書館は矛盾する、クラウドファンデイングの導入には反対」という意見を見つけたからである。これは、まず十和発ではないだう。なぜかと言えば、私の認知する十和は、四万十ドラマに代表されるクラウドファンディングとワークショップの聖地であるからである。コロナ禍対策としても、真っ先にクラウドファンディングで手を打って一定の売上げを確保し、「つながれた」ことへの感動をマスコミで述べたのが、四万十ドラマ社長の畦地氏だった位である、だから、上記パブコメは、四万十ドラマ界隈からは決して出てこないと思うのだ。私の居場所とは、文化の地層がかなり異なるのである。
さて、四万十町議会3月定例会でも、移動図書館用車両購入費用500万円の予算削除という動議が出され、5対9で否決された。動議提出者は、教育民生常任委員長の古谷幹夫議員である。「ニーズの把握が乏しい、時期尚早である」というのが主な理由だったらしいが、この事業は、平成28年度から準備されてきた事業である。８年目の今頃「ニーズ」を持ち出すこと自体に私は強い違和感を持った。そもそも新しい施設建設は、町民の要望から始まっていないし、又建設への本格的な住民意向調査を実施したこともない。従って、議会内部における「なぜ今文化的施設なのか」が討議された経緯自体がないことを棚に上げ、それも移動図書館限定で、「ニーズがない」などと予算削除に走るのは、議会本体の姿勢として、全く説得力に欠けるのである。行政から提供された情報のみに基づいて対処し続けた挙句、最終局面で、パフォーマンス的に議会の議決権をちらつかせるというお決まりの行動パターンが踏襲されているとしか見えないのである。いい年齢をして自分達の「勉強不足」「討議不足」を棚に上げ、相手方の「説明不足」を責め立てるのは、実に見苦しいことこの上ない。私の視点からの彼らの勉強不足の内訳目録は、以下である。
１．基本構想、基本計画検討委員会の議事録を読んでいない。
２．図書館協議会議事録を読んでいない。
３、平成28年時点からの議か教育民生常任委員会議事録を読んでいない。
４．教育委員会定例会議事を読んでいない。
５．平成28年時点図書館美術館に設置された意見箱に投函された意見の一覧表も読んでいない。
６.文化的施設の必要性の出所として説明資料に登場する、「町民懇談会資料」「各審議会代表との協義の概要」「教育委員会と準備室との勉強会の記録（令和３年11月25日開催）」を読んでいない。
７、動議の不採択に回った中屋康議員は、平成31年度から２年間教育民生常任委員会委員で、動議の不採択側に回った村井真菜議員は、同副委員長でありながら令和元年11月12日に委員会活動として実施した教育委員会との意見交換会を「非公開」で実施している（議事録は開示されない、非公開理由も知る由もない）という体たらくである。
概括すれば、相手の「説明不足」の指摘前に圧倒的に立ち塞がっているのが議会側の怠慢と無能である。上記資料は全て私の手元にある。つまり議会の調査権など発動しなくても誰でも入手できるということである。だからして、かって私が議会で糾弾された「議員個人には付与されていない調査権の発動」というのも完璧な虚偽である。上記資料を議員でない今の私が、議員個人には付与されていない調査権を町民として発動して入手したなどという事はあり得ないからである。「議員個人には付与されていない調査権の発動」などというものが本来存在しないことの証拠であり、結局彼らは単に公文書の在りかに疎く、従って情報公開条例を使えず、議事録の意味することを理解せず、選良どころか一般町民（私の事ではない）より遥かに低レベルに留まっているという事でしかない。この低レベル化を齎した元凶は何か、ずばり選挙制度である。供託金の異様な高さ、選挙の手法的な愚劣さ（個別訪問と選挙カーに頼る）、小選挙区制度が相互作用し、選挙に出る人の質が限りなく落ちてしまった挙句、若者にとって政治家がエリートどころか、ゴロツキに近く見えるのも無理はない。がされど議会であり、権限と決定権を持っている以上は、彼らを絶えず監視する必要があるのである。
動議に戻れば、アンケートが拾えていない、移動図書館のニーズとやらの部分を、教育委民生員会は独自調査すべきであった。ニーズを拾えるアンケ―トの設問内容を教育民生委員会本体が設計し直すべきであった。「ニーズの把握が乏しい、時期尚早である」という理由で移動図書館購入予算の削除の動議を出す前に、「ニーズの把握のどこが足りないか」と質疑を通じて具体的に明らかにし、行政側のニーズの把握を促進する方向付けをするべきではなかったのか。平成28年度以降の教育民生委員会委員長は以下である
平成27年~29年 委員長:下元真之 副委員長：林健三 委員：下元昇 緒方正綱 水間淳一
平成29年～令和１年委員長:中屋康 副委員長:村井真菜 委員：岩井優ノ介、酒井祥成 緒方正綱
令和１年年~3年委員長:古谷幹夫 副委員長:武田秀義理 委員：水間淳一、堀本伸一、田辺哲夫
彼らは今まで随分県外図書館の視察にも公費で赴いているはずである。結局視察等全く無駄であった。行政側にニーズの把握ができていないと言うならば、その手法のどこにどのような不備があるかを具体的に指摘し、執行部に対して、代替案の提示位したらどうだろう。その為に議会には調査権が付与されている野じゃないのか。公聴会も開催できる。専門家を参考人として招致もできる。議員報酬引き上げに賛成し、「議会で決まったことに本会議で反対したことは極めて不愉快、責任を取ってもらいたい。」と議決後の全員協議会で発言した古谷幹夫議員、議員報酬引き上げ分は委員会活動の活発化で町民に貢献するという了解じゃなかったのか。未だに委員会議事録作成に10ケ月を要し閲覧に開示請求が必要という体制を放置している議員の面々は、口が裂けても「委員会活動やっています。」とは言えないはずである。昨今、申し訳のように「委員会活動報告」とやらが本会議で為されるようになった。「今後とも一生懸命やりますので町民の皆様宜しくお願いします。」などと林健三産業建設常任委員長が報告を結んでいたが、町民が期待するのは、所信表明や報告ではなく、委員会活動によって中身が充溢された本会議質疑であるという事さえ理解できていない様子であり、やはり「老害議会」であることが今回の動議で一層露わになったのだ。古谷幹夫議員は、老害議会の老害振りの立役者となった。この趨勢に乗じて「時期尚早」と動議の賛成討討に立った、村井真菜議員の言動にも注視が必要である。村井真菜議員は、議会最年少にして、子育て中の十和在住女性議員である。「文化的施設建設中止及び見直しを求める陳情書」中、見直し提案として十和分館の建設が明記されていたのを知らない訳もないだろうが、村井真菜議員の今回の発言から推察されるのは、「問題の本質を理解していない」という事である。議会HPの職業欄に「音楽家」と記載している位あって、議会でも専ら即興演奏的に発言しているのではないか。村井議員発言は「感性」に根差しており全く練られていないが故に迷走する。結局この人物もまた、議会最年少ながら、他の老害議員と同様、「図書館」と無縁のパーソナリテイの持ち主である事が見て取れる。ここで「図書館」で表現したいのは、彼らが「読むべきものが分からず、読むべきものを読まない。」という事である。彼らの酷い勉強不足は、上に列挙したように「議事録を読まない」ことから来ていると言っても過言ではない。「読む」という行為の意味することは、「発話者の思考の骨格の生成過程にコミットすることを通じて、同時に、自己の思考の生成過程となすことである。」と私は捉えている。そして議員の役割は、「他者（執行権及び地域住民の双方）の話法を解読することを通じて、自己の「議（議員の議）」を構築して「執行権」という権力を質し、監視すること」である。つまり仕事の本質が、「読む」ことに深く関わっているのだ。「読む」ことは本質的に極めて能動的で意志的な行為である。そして「読む」ことを支える社会インフラが「図書館」である。「読む」ことの重要性を理解しない議員の面々は当然のことながら「議事録」の重要性も公共性も理解しない。議事録を取ることの目的と意味は、「議事録が政治的判断、言い換えれば歴史の生成そのものの記録であるが故に、歴史を共有する社会構成員全員の共有財産であるから」である。「議決権」に執着の色を隠しきれないように見える古谷幹夫議員は、歴代最高票（1003票）で初当選した議員ではある、が、票からみる古谷議員への支持は、どうも議事録の重要性の認識とは無関係であるようである。私が執念深く議事録の速やかな作成と公表を議会に対して促し続けてきた経緯の中で、やっと委員会報告書が委員会議事録に替えて議会HPに掲載されるようになった。が、継続的に見てもらえれば分かるが、A4１, 2枚の委員会報告書を委員会開催後２週間以内に提出できた試しなどないのである。通常2、3ケ月はかかる。この不備を古谷幹夫委員長に直に指摘し、改善を要求したことがあるが、その時、古谷幹夫議員からは、想定外の意外な反応が返ってきた。「自分が所属していない他の常任委員会の審議内容を知る目的で古谷議員自身が議会ＨPの委員会報書に目を通す必要が生じないか。その時２、３ケ月遅れであれば自分自身の仕事に支障がないか(議会質疑の準備段階で、特定の町の事務事業の実態を知る必要が生じた際、自分が属さない常任委員会の審議内容を知る必要性は当然生じてくる）。」と私が聞いた際の古谷幹夫議員の応答のである。
古谷幹夫委員長：自分は議会ＨPをみる必要がない。委員長に見せてもらう。
注釈：見せてもらうにしても、報告書が、議会事務局に提出されていなくては見せてもらう事はできないはずであるし、自分が議員であるから自分には議会HPは無用であるという発想に驚いた。古谷幹夫議員には「議事録とは公共物」とい言う認識が完璧に欠落している。この脳内環境を私は「老害」と表現しているのである。異常たんぱく質の蓄積が引き起こす脳神経細胞の変性が認知症を発症さすことを参考に、私は議事録への認識で議員脳の老化度を計測している。「議事録の公共性と共有性」の認識は、老害判断のメルクマークとなるし、同時に「権力の私物化」の境界線ともなる。私の考えでは、「公共性」とは「共有性・公知性」によって実装されるものである。そこで、昨今の自民党の憲法改正論の如く、「公共の福祉のために一定の制限を受ける基本的人権」という文脈における「公共」を権力の側の一方的な時々の判断に任せてはならないという結論が出てくる。その認識だけが、権力の私物化の究極の姿である「専制・独裁体制」への唯一の防波堤となる。議事録を読まず、従って質疑力の極めて乏しい四万十町議会は、その防波堤の構築ができないということである。議員報酬引き上げ後に委員会の開催回数を年８回から20回に増やした、がその中身は、極めてお粗末である。執行部を呼びつけて、「分からないこと及び知らないことを聞く」が大半であり、後は議事に事欠いて「議会基本条例や会議規則の輪読」「無意味なアンケートの実施」等愚にもつかないことをやっている。彼らを見ていると「学習習慣が身についてない学童」めいて見えること屡である。「社会教育を目論んだ集落座談会風勉強会」と言えば最も実態に近い。それで報酬を受け取っているのである。この話にならない酷い実態こそケーブル中継すべきである。文化的施設絡みでも、議会質疑より、生涯学習課所管の審議会である「図書館協議会」「社会教育委員会」「文化座保護審議会」等の審議内容の方が遥かにましである。議事録を読み比べて見れば分かる。「子どもの未来」に投資するのであれば、15億円の建造物は無用である。図書館の行政文書コーナーには、まずは議事録を網羅的に収集すべきである。更に学校との連携面では、学校の「総合的な探求の時間」に教材として四万十町が保管する議事録を提供すればいいのではないか。その探求を通じて時間をかけて、未来の議会議員を養成していくのである。これこそが、最良の「ふるさと教育」「人材育成」である。現図書館員が、行政文書を「役場の人が持ってきてくれたもの」としか記述できないという事は、図書館員が今までの全生涯で受けて来た教育の結果であり、同時にその受けた教育の水準に密接に係わる統治機構における図書館員が置かれた組織的上の地位の結果でもある。ここで明言すべきは、「教育」と「地位」とは、「学歴」と「査定」のファクターではなく、むしろ「性別」と「縁故」のファクターであるということである。「性別」と「縁故」の帰結として、図書館員である彼らが採用以来培ってきた職務上の認識と理解を指しているのだ。図書館員は全員女性である。だからこれは四万十町正規女性職員にも同様に言えることである。私は体験的に、四万十町正規女性職員の「四万十町公文書」への認識が、非正規女性職員である図書館員の「役場の人が持ってきてくれたもの」からさほど距離がないということを知っている。「子どもの未来」はこの現実の到達点の上に構築するしかないのではないか。だからこそ、建造物はいらない。まずは、「パブリックコメント書いてみよう」ではなく、「議事録を読んでみよう」から始めるべきである。
西原真衣
風力発電と蠢く町政（132）
四万十町HP「町長の部屋」より転載
落選運動-中尾博憲町長候補ってこんな人です
「文化的施設」の裏側が語る中尾博憲像
その１．教育委員会の実態
岡澄子教育は、委員会半年欠席でも満額報酬を受け取っている。文化的的施設整備推進準備室との重要協議に半年間出席していない。四万十町教育委員会は形骸化の一途を辿っている。選任されても発言皆無の委員もいる。月額報酬47000円は全額我々の税金、議会教育民生常任委員会との意見交換会、文化的施設整備推進準備委員会との意見交換会（準備室は毎月のように定例会に説明に赴いているそれとは別に意見交換会を設定、この２つの意見交換会は、非公開で議事録なし、理由不明な、「忌憚ない意見交換」のための非公開化である。忌憚ない意見が非公開でしか出ない教育委員会などは、単なる追認機関で無用である。特に岡澄子氏は、教育委次長、教育研究所所長、教育委員を歴任した人物、とは言え教育委員になってからの発言はほぼ皆無である。「簿冊管理表」を作成できななかった前々教育研究所所長のＴ氏の職務遂行能力に疑義を呈した私は、政治倫理審査会にかけられ辞職勧告を受けた、この岡澄子氏は教育委員会次長時代に「所長が簿冊管理表を私の所に出してきましたが、とてもじゃないが外に出せるようなものではなかったので今研究員に作成を命じています。」と私に告げた張本人である。教育研究所事務分担票の所長欄には、「事務統括」と書いている。T氏は町内小学校校長上がりであった。教員退職者の退職後の教育研究所情実採用の証拠がここに現れている。能力が問われていないのである。政治倫理審査会で、「所長が簿冊管理表を私の所に出してきましたが、とてもじゃないが、外に出せるようなものではなかったので今研究員に作成を命じています」を証言して欲しいと私信で依頼したが、岡澄子氏はそれを川上哲夫教育長に預けて退職し、自分自身が教育研究所所長の後釜に座った。教育委員となってもほぼ発言皆無で半年欠席でもお咎めなしという特別な扱いを受けている。
これが中尾町政下の教育委員会人事行政の実態である。
館長は生涯学習課課長が兼任、図書館員は全員時給で働く非正規公務員である。唯一正規職員である副館長は議事録の重要性を認識せず、「館長に意見を述べることができる」立場の図書館協議会の議事録の作成と公表は、１年近く放置されてきた。これで３度目である。つまり議事録の重要性、作成目的を理解しない職員副館長として長年図書館に配置されてきたということである。町政に関心があれば町政の意思形成過程である議事録の重要性を理解でき、議事録作成を怠る事にはならないだろう。だがその様な職員は過去に図書館に配置されことはない。非正規職員の図書館職員に至っては、その様な正規職員に目一杯の敬語を常時使いつつ、「四万十町公文書コーナー」の資料を説明する言葉は、唯一「役場の人が持ってきてくれたもの」あるという有様である。四万十町行政文書について、まともな研修を受ける機会もなかったということである。研修は必要であるし、研修を受ければ、その内容を理解するだけの能力のある職員本来図書館には配置されるべきである。かねてから図書館に据えられている意見箱に投函された意見は、集計されたことも分析されたことも公表されたこともない。ところが、平成28年に文化的施設構想が立ちあがってから急遽、検討委員会や、意見公募やアンケートがこれ見よがしに実施されるようになったのである。突然の変貌である。町長中尾博憲の「文化的施設を作る」という特命が下ったからである。これらの流れの中で常に町に対して迎合的な意見を述べる３名の子育て世代の女性が現れた。全員十和地区の居住者で、地元出身者ではない。彼女たちの動きはなかなか興味深いので紹介したい。一人目は教育委員の佐々倉愛氏である。二人目は、図書協議会委員兼検討委員会公募委員の刈谷明子氏である、３人目は検討委員会公募委員兼四万十町総合振興計画公募委員である酒井紀子氏である。この３名は発言力と積極性で群を抜いている。現職議員の村井真菜氏よりむしろ発言内容が印象に残る位である。議事録から、私にとって印象的であった発言内容を若干紹介したい。
佐々倉愛委員：パブリックコメントは批判のある人がするものというイメージがある。「期待してます」や「楽しみにしています」という応援型のパブコメもできるというメッセージを準備室から伝えて欲しい。私もパブコメするつもりでいる。
大元政策監：佐々倉委員のおっしゃる通りで、その様にしていきたい。
注釈：上記発言は直近の教育委員会定例会でのもの。
刈谷明子委員：町長部局への移管のどこが問題なのか分からない。人口減で財源も不足してる中でクラウドファンデｲングを取り入れるというのはどこも普通にやっている。
注釈：図書協議会の場で、社会教育施設の中核の図書館を町長部局へ移管することへの違和感が、竹村明子会長、武内文治委員、金子仁委委員の３名から提示された際の発言。武内文治委員が、「クラウドファンデｲング等は、公共の図書館に馴染まない。税金を財源とするからこそ公共の図書館であり、それゆえ選書と蔵書構成の在り方が問われる」と、実にオーソドックスな図書館論を展開した。刈谷委員の、クラウドファンデｲングへの言及はそれを受けてのもの
酒井紀子委員：四万十町の子供が、外から元から頭が悪いと思われないためにもSTEAM教育を文化的施で積極的に提供して欲しい。
ARG 岡本真氏：今は現実問題として学歴で生涯賃金に大差が出る時代であり、四万十町の子どもがDNAレベルで頭が悪いと思われないようにするためには、STEAM 教育を初め、情報リテラシーの習得が避けて通れない。四万十町文化的施設構想に、STEAM教育を取り入れますと明記することは素晴らしい。日本初の物となる。
注釈：平成28年に立ち上がった文化的施設検討委員会での発言である。準備室も教育委員会や図書館協議騎回の場で、文化的施設へのSTEAM教育の導入理由について聞かれたら、検討委員会から出たものであると説明し続けている。が、ここには実は裏事情があった。図書館コンサルタントの岡本真氏の登場は、平成28年の事である。この時参集した検討委員達は、何を決めれるかの権限（施設の立地及び規模、裏付けとなる予算措置並びに内容）があるのかさえ不分明な状況下で、ひたすら町長中尾博憲の文化的施設を作りたいの民意醸成アリバイ作りに奉仕させられたのである。岡本真氏は総務省の地域情報化アドバイザーである。これが布石であり、準備室はごく最近になって、地方分権改革の第11次答申に含まれている、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」を議会や教育委員会に対して資料提供し始めた。この答申内容こそが岡本真氏のアドバイスの内容その物であった。曰く、人口減少、財政難時代に置ける観光や町づくりと一体的に整備する図書館、美術館等の社会教育施設伝々である。societｙ5.0時代の情報リテラシーの向上も内包されている。この情報の出し方の欺瞞性の背景にあるのは、概念装置は常に国家が造成し、知識に乏しく物分かりの悪い地域住民の民意の集約には、コンサルタントによる難しい言葉を排除したファシリテーテｲングが必須であるとでも思っているのであろう、明治以来の中央集権国家のスタンスである。そして財政に通じた四万十町役場の精鋭（と町長部局が見なしている職員集団）を結集した文化的施設整備推進準備室はこの情報の出し方を自ら議会、住民に向けて演出、実践している。最初は町直営で指定管理（民間委託）も視野にあると最近になって言い出した準備室である。彼らの目線がどこを向いているかは明らかではないだろうか。一頃一世を風靡し、行政や議会の視察が絶えなかった佐賀県の武雄市のTUTAYA図書館が、郷土資料の廃棄やTUTAYAから回ってきた中古本の大量配備等の問題を抱え、本の分類も支離滅裂、「新しいライフスタイルの提案」等という中身のないキャッチフレーズだけが跋扈する、得体の知れない図書館となり果て、住民訴訟まで提訴されていることを準備室は知っているだろうか。地方分権改革や指定管理について、その様な先行事例こそが伝えられるべきではないだろうか。四万十町教育委員会は、武雄市のTUTAYA図書館に視察に行っており、そして、今図書館の町長部局への移管にも全会一致で異存がないという事である。図書館協議会の方がよっぽどまともな審議が展開されている。取り分け、竹村明子会長、武内文治委員、金子仁委員の３名が、「図書館、美術館の町部局への移管には違和感がある。」と発言している。方や山脇和章教育長は、教育委員会の席で「一般町民には、町長部局とかの用語はまず分からない。」などと発言し、一般町民の行政知識の乏しさを指摘しているが、「当の用語を運用している人間が、町民にする用語説明の責任を負うている。」とも思わないところが、そもそもの山脇和章教育長の認識を疑う話ではないか。
さて万全の根回しで臨んだ四万十町議会３月定例会の場で、中尾博憲町長は、行政報告中で、「パブコメの結果は意見提出が３名、項目は24項目に渡った。」と発言した。実際のパブコメ結果資料を見れば、内容は全体的な好印象を語りつつ、枝葉末節的な細部の手直しを提案するとうというスタイルであり、それこそ「応援してます」的なメセージが横溢していた。佐々倉愛氏発言「私もパブコメを書こうと思っている」からして、３名の中には、佐々木愛教育委員は含まれているだろうし、あくまで推測であるが、刈谷明子委員も含まれていそうである。もう一人の検討委員会の公募委員であり、活発に発言していた酒井紀子委員も含まれていそうである。この３名は全員十和で子育てをしている。車で１時間かかるところにできる文化的施設にそこまで期待できる理由が正直私には分からない。検討委員会の場でも刈谷委員と酒井委員の並々ならぬ熱意に圧倒された。コンサルタントの岡本氏ともフェイスブックのチャット機能を使てよくやり取りをしていた位の入れ込みぶりであったらしい（関係者談）。中尾博憲町長は、就任以来人材育成をモットーとしてきた。がここに来て、何だか、中尾博憲町長直属の人材育成センターが実施している町営塾の講師たちの発想や思考も、何だか、「DNAレベルで頭が悪い」や「学歴で生涯賃金格差が生まれる時代」発言の図書館コンサルタン岡本真氏に似通っていると私は気付いた。
その３．「町営塾」の実態
中尾博憲町長が人材育成を目玉に町営塾が設立された。町営塾運営を委託しているファンデｲングベース佐々木社長の思考と文化的施設のために町に呼び込まれた図書館コンサルタント岡本真氏の思考にはある類似性がある。以下塾関係者と私とのやり取りである。
西原： 公費が投入された町営塾には成果である進学実績は、より数値化して公表すべきではないか。進学先名だけでなく一般入試か推薦か、進学先の偏差値とかの情報がないのは、成果情報の提供面で、余りにもお粗末ではないか。
塾長:進学先は偏差値的にはごく普通のレベルなので、大手前高校から一橋大学へ進学とかなら別ですが。
注釈：窪川高校や四万十高校からの進学先の偏差値は、ごくごく普通なので公表する価値があるのか、宣伝公開が期待できない、と言わんばかりの応答である。偏差値信仰はさておき、偏差値は、大学入試制度上、ひとまず現況では無視できない評価指標であり、公費で運営されている町営塾の成果発表に進学先の偏差値が示されないのは不当だと指摘したつもりであったが、塾長から帰ってきたのは上記の言葉であった。
塾講師：「じゅうく」は独自企画した総合的な探求の時間で、ファッションを切り口に、高校生に「生業」「世の中」の仕組みについてい今までにない視点で考えさせる授業を展開している、今、日常身に着ける大半の服は人件費の安い東南アジアで作られているので値段を安くできるとかを教えている。
注釈:町営塾が単独で企画した「総合的な探求の時間」的授業を塾生に対して実施しているとの情報を得て、その授業内用を聞いた際の応答
西原：この地にもかっては縫製工場や製材工場がたくさんあって町の人の一大雇用の場場になっていた。経済のグローバル化に伴う地場産業の衰退という視点が地元高校生には有益ではないか。地元と世界を繋げる視点である。
塾室長：地元の事は関係ない、外の世界、地球レベルの事を教えたい。
西原:「世の中」と簡単に言うが、「世の中」「外の世界」「地球」「社会」「世界」の概念をどのように使い分けているのか。それらの概念と「地元」は関係づけられていないのか。
塾室長：そんなこと考えて何かいいことあるんですか。
注釈：「なんかいい事」とは、自分や生徒にとってのメリットという意味であろうか。地元産業が、工場立地やサプライチェーンの分散化、グローバル化によって多大な影響を受け徹底的に衰退したというう経緯こそが、地元と外の世界を繋ぐ認識上の糸口なのである。縫製工場も製材工場も壊滅し、替わって介護施設ばかりが乱立し、高齢化率も上昇の一途である。その状態に打つ一手が、「子どもたちの未来への投資―文化的施設」としたら、こんな不見識はないだろう。公務員の世界だけが、この環境から人工的に切り離され、国家のデフォルト、財政破綻に及ばない限りは守られている「身分と待遇の聖域」なのである。この環境に首まで使って生きて来た中尾町長（政治任用された森武士副町長も含む）の「不見識」「無定見」こそが、この様な、学力基盤自体の怪しい、はすっぱで短絡的な思考しかできないコンサルタントに採用された若者を呼び込んでいるのである。「宣伝価値」「DNA」「生涯賃金」等の指標を東京経由で、この地の住民や高校生に齎すために税金を投入していることの救い難い愚劣さと醜悪さを指摘したいが故に実際のやり取りを実写した。これが、中尾博憲町長の目玉政策である「人材育成」や「文化的施設」の正体である。それは取りも直さず町長中尾博憲の正体である。その証拠に、ファンデｲングベースが採用面接を行って町が追認した講師によるコンサルタントを使う立場にある人材育成センターに所属する四万十町正規職員たるや、講師による授業の評価もできず、授業で使用している教材の把握さえなく、塾の開始前には帰途についているという有様である。かくて「町営塾」は都会の大学生活や会社勤めから骨休めのためにこの町に疎開してきた若者の楽園と化している。因みに彼らの待遇は、就任1年目は月給18万円、2年目は19万円、3年目は20万であり、住居は全て町の借り上げである。塾の稼日数は週３日、開塾時間は、午後4:50から8:50までである。彼らの学歴は、知っている範疇で九州大学、筑波大学、関西学院、明治学院といったところである。人口減、財政難時代の大型箱物の維持費（推計年7000万円）が子供の未来の負担となることを懸念する「文化的施設建設の中止及び見直しを求める嘆願書や陳情」を蹴ってまで推進している文化的施設構想の目的は、当の「子どもの未来への投資」だそうである。が、生憎私の目には、今の町営塾の講師たちの実像こそが地元の子供達の近未来像に見えて仕方がないのである。結局田舎の自治体の楽勝町長が提供してくれる生活環境に勝る環境は、彼らのかっての都会での生活環境にはなかったのではないか。町長中尾博憲は、一挙に議員報酬を45000円も引き上げて四万十町議会議員の生活環境も請われるがままに改善したではないか。この税金大盤振る舞いが中尾博憲の鉄壁の支持基盤、人気の源である。おまけに威圧感０、威厳０である。実に使い勝手の良い町長ではないか。間もなく無投票で３期目に突入するだろう。今後増々の御健勝を祈願したい。
西原真衣
風力発電と蠢く町政（130）
落選運動ー味元和義ってこんな人です！！！
四万十町議会HP「議員紹介」より転載
政治家の判断材料は、何といってもその政治家としての発言内容であると私は固く信じている。そこで、今までに収集した幾つかの味元和義議員（四万十町議会議長）の注目問題発言を紹介したい。
味元和義：この報酬額になれば高知県町村議会で何番目くらいの高さになるか（オフレコ）
酒井祥成（当時議長）：一番高くなる（オフレコ）
注釈：議員報酬引き上げの要望町長提出の報告会（全員協議会）の場での発言、発言直前に議事録に残らないように録音を止めるよう味元和義議員が示唆、酒井祥成議長が応諾
味元和義：西原議員は、議会で決まったことを守らない議員だから意見を聞く必要はない。議会で決まったことを守らなかった４人の議員に、西原議員同様、懲罰を与えるべきだ。議長の権限は強い。議長が決めたことには従わなくてはならない。
注釈：懲罰とは、一連の私西原への問責決議、辞職勧告、公開の場での謝罪文の朗読、出席停止措置（すべて全会一致）の事を指す。この発言を受けて、岩井優之介議員、武田秀義議員、下元真之議員、中屋康義委に厳重注意文が議長酒井祥より朗読の上手渡された。上記４人は議員報酬引き上げ議案に反対討論の上反対したからである。
「議会で決まった事」とは、議運や全員協議会の場での単なる申し合わせ事項を指す。この事項とは、四万十町議会運営基準の181と182に記載されている。議会運営委員会で決まった事が議会の内規とされ、内部圧力により、服従を要請される、過去に「町民に対して議会の内規とやらを説明し、了解を得た事でもあるのか。」と質問してみたが、彼らは誰もうんともすんとも言わなかった。要は答える能力に欠けているだけである。
この２項目が追記された、質問による事前調査なく有効な議会質疑は不可能である。議員としての活動を不当に制止する目的の項目、これが味元和義議員のいう「議会で決めた事」の中身であり、地方自治法上、明らかに不当な越権行為が味元和義議員によれば「議会で決めた事」となるという愚劣さである。所詮は、議会内部の愚劣な政争に過ぎない。私が邪魔だったのである。
味元和義：民間は汗をかいている。行政は汗をかいていない。民間であれば潰れる。
米々フェスタに職員が土日出勤している。民間委託の方が経費が削減できる。
（職員の時間外手当についての質疑の一般質問の場で）
注釈：米々フェスタにおける人件費の資料（民間委託と役場職員の時間外手当とのコスト比較資料）を基に担当課よりの説明があった総務常任委員会の場に味元和義議員の姿はなかった。今議長味元も加わる総務常任委員会は、職員のメンタルヘルスの改善を目的とした非公開前提の「職員の時間外勤務の実態調査」を実施中である。職員の時間外勤務の問題の本質は、時間外手当目当ての本来不必要な時間外勤務の横行であり、民間企業のような残業の暗黙の強制や残業代未払の横行とは全く実態が異なる。四万十町においてそのようなものは発生しようがない。「時間外勤務が必であるという自己申告が、管理職によって易々と認められている」だけである。「時間外手当」に対する味元和義議員の問題意識には全く整合性がない。時々の思い付きを出まかせで吹聴しているだけである。これで「詐欺師」を自称しているとも聞く。詐欺師は普通、遥かに知能が高くないか。
味元和義：今回は、議会に新しい風が吹いて良かった。
（定例会閉会後の挨の場で、橋本章央議員が自身の一般質問「小さなおうちプロジェクトについて」の中で執行部からの多くの提案を引き出せた、を称して「議会の新しい風」と称した）
議事録によれば橋本章央議員は、一般質問中で、本人が当時受け取っている補助金（木材加工流通事業補助事業費補助金）の補助率の引き上げや、コンサルタント委託料の補助経費対象化を町長中尾博憲に要請している。おまけに「反問権」を使った、提案を執行部に求めている。情報筋によれば、事前に執行部側の人間10人相当を回って、議場で「提案してくれ」と要請したと言う。議員の地位を利用した露骨にして破廉恥な利益誘導であるが、ここまで臆面ない所作を見れば、おそらく本人にその自覚が一切ないのだろう。ここも知能のレベルを疑わざるを得ない。元々「反問権」とは、質疑の意図を把握する目的で執行部の方から議員に対して質問することを指す。橋本章央議員もさることながら、味元和義議員の閉会後の上記のセリフを聞く限りでは、「反問権」の何たるかを橋本章央議員同様、議事整理を司る議長でありながら味元和義議員は全く理解せず、従って議場における「反問権」の誤った行使時の注意喚起も出来ていない。要するに彼らは法令を一切理解しないまま、手慣れた選挙という手仕事と勘だけに頼って議員をやっているのである。法令を理解しない限り、行政（彼らは少なくとも議員より遥かに法令を理解し運用している）の監視は不可能であり、議員の振りをしながら執行権の寄生物として執行権に阿りながら禄を食む以外の道筋はなくなるのは自明の理である。ここで、私自身が見聞する機会を持った彼らの選挙のやり方の一端を紹介したい。前回の町議選時の事である。味元和義は、地元大正の選挙前の個別訪問時に、議員報酬引上げ議案に反対討論に立った私を意識して、「西原は実は議員報酬は30万円と裏で言っていた」と地元有権者に吹き込んでいるという情報が地元の人から私に提供された。その提供者とは、議員報酬引き上げ議案可決後の緊急集会の議事録を私から受け取り、地元で配布した人物である。選挙の告示前の事である。実はこの同じ議事録が、原告山本たけし氏による住民監査請求と住民訴訟の引き金にもなった。その位、山本氏からすれば、議事録に残る議員連中の発言内容の出鱈目さとさもしさが怒髪天を衝くぐらいの憤りに繋がったということである。その議事録には、赤裸々な彼らの腹の内が記録されていたからである。冒頭に書いた
味元和義：この報酬額になれば高知県町村議会で何番目くらいの高さになるか（オフレコ）
酒井祥成：一番高くなる（オフレコ）
味元和義：西原議員は、議会で決まったことを守らない議員だから意見を聞く必要はない。議会で決まったことを守らなかった４人の議員に、西原議員同様、懲罰を与えるべきだ。
味元和義：議長の権限は強い。議長が決めたことには従わなくてはならない。
もこの議事録中の発言である。尤も議事録と言っても私の自作の物である。正規の議事録の完成には10月かかる。彼らは決して自ら議事録を公表しない。議事録によって町の人間から腹の内を探られることが不都合だからだ。本来「不都合」を通せる立場にない議員集団は、この時点で権力を私物化しているのだが、一切無自覚である。私の「議員報酬30万円」には文脈がある。専業で定数10人という条件付きで提示した金額である。一般的な仮説の域を出ない。兼業が認められている以上、現実味のない試論のレベルの発言である。ところが味元和義は票を取るために、「西原は実は裏で30万と言っていた。」とだけ言いふらして回ったのだ。これを知って憤激のあまり、選挙の事前運動の個別訪問という事で公職選挙法違反を通報しようかとも考えたが、このセリフの証言を取ることが困難と判断して諦めた経緯がある。実の所、大正のとある喫茶店（味元の言いふらし事件を耳にした喫茶店）で「30万円」の真偽を、情報提供者に私は対面で問われた。この喫茶店はいつも「補助金」の話題で盛り上がっていた。誰がどの位の額の補助金を取ったか、それは公平か、公正かという話題である。振動病による労災補償にする怨嗟が地域社会の地層深くに渦巻いていることもここで知った。振動病の労災保険という公金による実質的な生涯生活保障に対する目線はそのまま、議員報酬も含めた補助金の額と行方に対する目線にダイレクトに繋がっていた。それを勘付いている味元和義議員だからこそ、選挙時の切り崩しセリフに「実は西原は裏で議員報酬月額30万円が妥当と言っていた。」を選び取ったのである。この様な直感、アンテナだけを武器に議員をやっているのである。印象的には、人間集団の生活圏から餌を得る生命力だけは異様に旺盛な排水溝に生息するドブネズミに近い。頭の中身は、「この報酬になれば高知県町村議会の報酬の中で何番目の高さになるか」が入口で、「西原は裏で議員報酬月額30万円と言っていた」が出口となっている、頭脳がなく消化器からなる回虫並みである。回虫は寄生虫である。常套句が「町長与党」であるところを見れば、町長中尾博憲に寄生しているのであろう。食性からして下卑ている。類が友を呼ぶとはこのことか。。ところで「裏で月額30万円と言っていた」は、全員協議会の場の私の公式発言で議事録にも残っているので、「裏」ではない。この議事録は、住民訴訟で裁判所に提出したはずである。が、誰も議事録に当たらず、全体の文脈を知ろうとせず、ただ補助金の交付先とその金額が最大の関心事であれば、味元和義議員の様な理非を解せず、法令を理解せず、「予算書は議会事務局のロッカーに入れっぱなし」でも、おまけに「議員視察研修旅行時には決まって風俗遊びに走る」という行動歴の持ち主であっても地元大正では、議員の振りができると言う事なのだろう。
注:上記の逸話は、複数の元同僚議員から聞いた。同僚議員でなければ知りにくい情報であり、強い信憑性を感じたので書いた。議員職という公職絡みの行状（予算書の取り扱いと議員視察時の行動）であり、個人情報と見なすには無理があると判断した。議員像の全貌をとら捉えて伝えるのが今回の目的であり。その目的達成のためには是非とも必要な逸話と判断した。
この様な味元和義議員絡みの逸話だけで大正という地域の地域性を語るのは乱暴に過ぎることを承知の上で敢て言いたいことがある。それは、少なくとも味元和義議員という出鱈目人間が議員の振りができる地域風土は、「議事録を読まない」のが圧倒的に多勢である人間集団によって成り立っているという事である。少し前に知人が「消費税増税の中止を求める陳情」を議会に提出したことがあり、その陳情書は私の手元にあり、考え抜かれた筋道（文脈）を持っている。ところがこの陳情が付託された総務常任委員会の審議内容を纏めた委員会報告書が、呆れるほどにお粗末なものであった。以下陳情文と陳情者に送付された審査結果双方を公開する。
陳情文と議会による審査結果の著しいレベルギャップの存在が見て取れる。陳情を出す一般町民側の方が、それを審議する議会側より遥かに、知識があり、輪郭が明確な意見を文章化できるという事である。ところが彼ら議員を選んでいる町民がこの現状を知る機会が実に乏しい。議場に来れば別だか、一般町民が知り得ることは、現状では、議会HPに掲載された、陳情請の提出日、案件名、処理結果（採択、不採択、継続審議）だけなのである。私はこの状況を是非とも変えたいと思った。このままでは議会の異様に低レベルな審議能力が誤魔化されて放置され、結局不問に付されると思ったからである。そこで、早速、議長味元和義に議長室で、「陳情請願文書表及び委員会報告書の議会HP全文掲示」を申し入れた。長谷部議会事務局長もそこに同席した。数日前の事である。
注：議場に赴けば陳情請願文書表も委員会法報告書も入手できるが、平日の昼間に議会を傍証できる人は限られている。この試みも「議会の見える化」の一環である。知られないという事は、議会側の怠慢と不勉強が放任され、淘汰されないという事であり、結果議会の質の向上は期待できない。これはあらゆる人間集団における普遍的な原理である。それの防止策として、情報公開＝透明性が必須なのである。議会の質の低さは政治の質の低さに直結し、やがては政治家によって統治される運命にある我々の日常生活に多大な厄災となって降りかかってくるはずである。現況のコロナ禍がその典型である。
西原：陳情請願文書表と委員会報告書を議会HＰで公表できないか、議会に何か陳情され、議会がそれをどう判断したの全貌が現況では何も町民に伝わっていない。町民への周知目的で議会HPがある。できなければその理由を明示してもらいたい。
味元和義：議長の一存では決めれない。議運にかける。
議長には議会の事務を統理する権限がある。一存で決めれる事案である。要は判断できないという事である。
以下電話
西原：議運にかけるというのは確かな事か。
味元和義：３月7日に議運がある。そこでかける。
西原：議運は傍聴可能か。定例会前の議運ではないか。定例会前の議運は非公開ではなかったのか。
味元和義：個人情報が出たら退席願う事もある
西原：議運で出る個人情報というのが理解できない。どのような事例を指しているのか。
味元和義：今回、人権条例の件で山本某という人から陳情意見が来ている。
西原：それは窪川人権教育研究会を代表した山本哲資氏の事ではないか。陳情者である団体の代表者名が個人情報と言えるのか。
味元和義：今仕事の帰りである。今度議運の田辺哲夫委員長と会う。そこに来てくれ。
西原：行く必要はない。議長が今答えるべき事である。仕事帰りは関係ない。政治家として電話に応答してきた以上は、聞かれたことに応えるべきである。
味元和義：だったら、もうおらに二度と電話して来るな。
西原：ふざけるな。そんなことを言える立場か。
「ふざけるな」とは当方も言葉も悪いが、こう言うしかないような相手の出方なのである。要は「答えられない」という事であり、他の人物を同席させて誤魔化そうという魂胆である。これが味元和義議員の常套手段である。私の「議会の見える化を求める陳情」で、定例会開催前の議運は、非公開を理由に議会HPと文字放送で開催日時が周知されていないので、非公開理由を付して開催日時を周知すべきと陳情した（非公開の非周知を認めれば、恣意的な非公開が生まれる素地となる、その証拠に今回も陳情提出者名が個人情報という珍妙な理由が出現している。）その陳情審査時にも、味元和義議員は総務常任員としてその審査の場にいたのであり、同じことを電話で繰り返し聞いた私の質問に対して、答えられないが故に、激高して「おらに二度と電話して来るな」と電話先で叫んだと言う事である。因みに当の陳情は四万十町議会全会一致で不採択となった。審議の経緯を追い続けた私からすれば、味元和義議員は、「定例会前の議運は非公開」を理由説明なく正当化し、且つ「非公開理由を付した開催日時の周知」も否決した挙句、今回は定例会前の議運が傍聴できると言うのである。この出鱈目さを許せるだろうか。断じて許せない。理解できないことに手を出し議員職という公職を得、その職責をこのような行状で塗り潰していく様は、正しく下劣としか言いようがない。
おらに二度と電話して来るな!!
是こそが味元和義議員の正体であろう。ここで、議長報酬を再確認したい。味元和義議員が果たしてこのような額の報酬額に値する政治家か、有権者の冷静にして良識ある判断を期待したい。
月額報酬：310,000円、期末手当6月：434,000円、期末手当12月:465,000円
年間報酬：4,619,000円プラス費用弁償（議場までの旅費相当）
実働日数 本会議は年間16日、委員会開は年間24日、その他議員視察や議長出席行事ありとはいえ、議員本体の稼働日数（審議と表決）は、年間40日に過ぎない。
西原真衣
風力発電と蠢く町政（128）
「個人情報」の倒錯
以下の事項は個人情報なのかを考えてみた。
１．議会に対する陳情、請願の提出者の氏名、住所
２．情報公開の開示請求者の氏名、住所
３．町職員の時間外勤務実態調査アンケート（四万十町議会総務常任委員会主催）における記入内容
１、は今個人情報扱いとなっているようである。現に私が過去に議会に出した「議員毎の投票行動の一覧表を議会だよりに掲載して欲しい」陳情の提出者名「西原さん」が岩井優ノ介議員の発言内容に含まれているという理由で、開示請求対象であった録音データから削除するための編集ソフトの購入予定があるという。因みに価格は57000円相当だという事だ。陳情、請願請願提出者名は、秘匿すべき、即ち第三者への漏洩によって当該個人の「知られたくない」という権利権益が損なわれる情報と言えるのだろうか。私は大いに疑問である。四万十町議会のHPによれば、陳情請願の提出方法というページには、提出者の氏名、住所、賛同者の氏名住所、の記載を要件として明示している。「匿名」では受理しないと受け取れる。これに応じて氏名、住所（出所）を明らかにして提出した陳情請願の提出者名を議会発言の議事録中で、「削除・黒塗り」にする必要などないだろう。それはむしろ陳情請願提出者を貶めることに繋がらないだろうか。陳情者とは、「要望の実現を望むが、出所は知られたくない存在であり、知られることで風評被害を受ける」と想定しているかの如き、不健全且つ不当、不必要な配慮ではないかと思うのだ。陳情請願提出者というのは「請願権」という権利の行使者であり、個人的な判断に基づいてその権利を行使しているのである。普通選挙における秘密選挙、投票の秘密とは全く異なる権利の行使形態である。受理する側の議会や行政が提出者名を個人情報=プライバシー権と見なすのは、根本的に曲解ではないか。と言うのも、個人情報や情報公開についての定見を持たない一般公務員は、氏名と住所の表記を見れば、条件反射で「個人情報」と見なす曲解が横行していることを知っているからである。彼らはなべて、「氏名、住所とは誤って流出させたら咎められる、個人が特定される情報」という刷り込みに従っている傾向がある。
「個人情報とはその個人の属性を構成する当該個人に帰属する情報であり、個人情報の帰属する当該個人にその個人情報のコントロール権がある。」というのが、「個人情報保護」という法的な概念の土台である。が、これがこの制度の運用者である公務員に理解されていない。彼らは、ただおっかなびっくりで「個人を特定化できる情報は外に出してはならない。」と記憶しているのである。彼らにあるのは「丸暗記による対処法」であって「理解」ではない。煎じ詰めれば彼らは、公務員に採用されてからこの方「~とは何か」ここで言えば、「個人情報とは何か」ということを考え、理解し、運用する訓練等は一切受けていないという事なのである。個人情報とは何かが判断できないから当然情報公開とは何かも判断できない。その結果町民が当然知り得るべき情報も、知り得るところとはならないのである。この情報開示度は、即ち町行政の透明度であり、ここが不透明であって、職員の質の向上はあり得ないのだ。一切が不問に付されていれば（知られることがなければ）、職務上の極めて低レベルな自己完結が成立するからである。今起きている統計不正の根っ子もおそらくここにあるのではないか。
２．情報公開の開示請求者の氏名、住所
これには、公務員が職務上知り得た情報として守秘義務が課せらている。「誰が開示請求したか」が知られると萎縮を招くという捉え方が背景にある。これは一定理解できる。情報公開制度というのは、原則的に、何人に対しても行政文書の開示請求権を制度化したものである。税によって運営されている行政組織が「職務上入手、作成し、組織的に用いる共用文書」と定義されている行政文書へのアクセス権を万人に保障する制度である。が時折、政務調査費の開示請求者の氏名の提出を議会事務局に求める地方議会の実態が報道されたり、情報公開請求者が特定化している、とか請求件数が多いを理由に「通常業務以外の業務に忙殺され、職員の職務に支障が出ている」という主張が、「職員を慮る」という体裁でまことしやかになされる地方議会の実態もまま見聞する。私自身も当時の所属議であった四万十町議会で、「議員の地位を利用して（議員個人には与えられていない調査権を職員に対して発動して）職員に圧力をかけ、職務に支障をきたした。」という疑義に基づき辞職勧告を受けたことがある。が、情報公開制度とは万人が使える制度であり、議員であるからこの制度を使うべきでないなどという言い分には全く理がないのである。抑々情報公開条例も個人情報保護条例も、執行部提案で議会に上程され議決したのは当の議会ではないのか。制定された条例がある限り、それを運用するのは当然のことで、情報公開請求への対応は、もはや「通常業務以外」などではないのである。地方議会で時折このような珍妙な議員発言事件が起きるのも、「知る権利」に元々最も疎い輩に限って選挙に出たがるという、拭い難い「政治的風土病」が未だ日本中に蔓延しているからである。議員バッジが表徴している行政内部情報を特権的に知っているという事こそが口利き、収賄斡旋等の議員の権能の存立基盤でもあり、同時に執行部を交渉相手とした水面下での利害調整も議会の実質的な権能であるという、その類の議員連中の現実認識の前には、「知る権利」など端から煩わしい戯言として排斥すべき観念なのである。従って、一般人に知る権利を保障することは議員特権の侵害に繋がるという彼ら特有の縄張り意識から来る思考回路を生み出している。が、これは単なる長年の慣習からくる政治風土病的な意識構造であり、制度上の客観や合理性は毛頭ない。その証拠に、この様な類の地方議会議員はほぼ漏れなく、情報公開条例や個人情報公開条例を全く理解していない。具体例を挙げれば、
※ 図書館協議会委員名を、「個人名は個人情報だから決算特別委員会の場で出さない方がいい。」と発言した武田秀義議員の事例
審議会委員は教育長が任命し、教育委員会が承認する。委員名が明示されないことはあり得ない。職務を拝命する人名は人選の筆頭根拠事項である。従って「特定されようと」個人情報ではない。それとこれとは別の事である。審議会委員とは議会議員と同様に報酬が発生する特別職の公務員に近い位置付けの存在である。武田秀義議員にはこの根本理解がない。一般質問が空転するはずである。用語の定義や論点整理の次元で既に頭の中が曖昧模糊状態なのである。
※ 愛知県東栄町議会の森田昭夫議員が、「情報公開請求の件数が、近隣自治体と比べて非常に多く、職員が対応に追われ、「働き方改革」の推進に逆行する事態が生じている。職務に支障をきたしている開示請求者の氏名は町民には知る権利があるのではないか。開示請求者の氏名を明らかにする考えはないか。」と一般質問している。
注目すべきは以下の発言である。
森田昭夫議員：以前から政争で多くのチラシが配られたが「追及、訴訟まではしない」を町民が選択してきたと思う。最近情報公開請求などで職員は通常業務以外に多くの時間を割いており、インターネットなどでも否定的な書き込みがあり、近隣町村から揶揄されることは多い。
「行政に対する町民間での意見の流布は、「政争」であり、それでも「追及、訴訟まではしない」ことが良識ある町民の総意であり、情報公開請求者や住民監査請求者は、町民総意から逸脱した特定の集団であるので、誰がそのようなことをし、町職員に職務上の負担やインターネット上の否定的な書き込みという被害が生じている。その様な迷惑事の原因を作っている厄介な人間が一体誰なのかを知る権利が町民にはあるのではないか。」という論法が展開されている。「納税者にして有権者である一般町民が、税によって納税者のために運営されている行政情報を知る権利」との対比は、ここには全くない。私に対して議員の調査権云々を持ち出して「職務に支障」と主張した四万十町議会の面々と発想が近似している。年齢的にも近い、この森田昭夫議員も日本中に蔓延している収束の兆しが未だ見えない根強い政治的風土病の罹患者である。議会の調査権とは、地方自治法100条に基づくもので情報公開制度とは無関係である。法律と条令を混同してはいけない。要するに議員職にしては彼らは、法務リテラシーが低過ぎるのであり、その愚劣な混同を振りかざして政争の具にしているのは、町民ではなく常に政治家集団であることは、周知の事実である。国会を見れば一目瞭然である。
※ 職員に対して非公開を前提に、「時間外勤務調査」を実施した四万十町議会総務常任員会の委員会活動がある。なんでも「働き方改革」の一環で意に沿わない時間外勤務から来る職員のメンタルヘルスの改善がアンケ―トの実施目的と聞く。
彼等もまた、四万十町個人情報保護条例上、「職員の職務名と職務内容は個人情報から除外する」を理解していない上に、暗黙の強制による残業代未払い時間外労働実態や最悪のケースでは過労死までもが起こり得る民間企業と、超過勤務手当稼ぎの時間外労働が横行している四万十町職員に対して、「働き方改革」「メンタルヘルスの改善」などという戯言による実に醜悪な、町職員への迎合振りを発揮している。労働環境という社会事象に対して、呆れるほど不見識にして不定見でなければこのような発想自体が生まれてこないだろう。このようなアンケートをそれも非公開前提で実施した総務常任委員会のメンバーを再確認したい。無論彼らは選挙で選ばれている。
委員長 緒方正綱、副委員長 村井真菜 委員 岩井優ノ介 味元和義 橋本章央
かく「個人情報」の認識が錯乱しているのは、職員も議員も同様であるようだが、最低でも、議員選挙時には試験を実施すべきではないか。できれば職員採用時や職員研修時にも情報公開条例と個人情報保護条例の条例の解釈を答えさせる試験の実施が望ましい。それによるリテラシーの向上は、必ず職員の説明能力や議員の質疑能力の向上に資するはずである。ただ誰が作問するか、それが問題ではある。
西原真衣
風力発電と蠢く町政（127）
「判決」と「監査結果」の不都合
住民監査制度は、直接請求権の一種である。陳情、請願の提出もそうだ。議会の解散請求、議員や公務員の解職請求もそうだし、住民投票を議会に請求するのもそうである。が、殆んど使われていない。まず署名集めが大変過ぎる。電子署名という訳にはいかないらしい。条例制を求める直接請求もそうである。住民投票を議会に求めても、まず住民等投票制定条例を議会が可決しなければ、住民投票の実施は不可能であり、議会がこれを否決する確率が非常に高い。払った労力と成果が一致しない、常に肩すかし状況になる。だから徒労感で嫌になり、ついに諦め、無関心状態に陥る。が、直接請求権の一種である住民監査制度の運用状況は、自治体間で温度差がある。今夏に住民訴訟（原告四万十町民山本たけし氏、被告四万十町長中尾博憲の判決を受けて「住民監査請求の却下は不適法」が気になり、判決文と却下文を読み比べてみた。
判決文の公表は、中尾博憲町長と森武士町長によって拒否された。
監査却下文の公表は、田辺幹夫監査委員長によって拒否された。
住民監査請求の却下理由が記された通知文は、請求人である山本たけし氏の手元にしかない。一般町民は、何が請求され、監査委員会がそれをどう判断したがが全く分からない、知る由もないという状態が放置されている。これでは、監査委員の力量、監査能力が不問に付されるではないか。監査委員についての自治法上の規程は以下である。
【改正】（平成 30 年４月１日施行）
第 196 条第１項 監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、「人格
が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し
優れた識見を有する者」（議員である者を除く。）及び議員のうちから、これを選任
する。
（追加）ただし、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる。
どのような監査請求がなされ、それがどのような理由で却下されたかが一切分からなくて、果たして、「人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者」であるかどうかの事後判断が可能だろうか。判断するのは直接請求権を持っている住民でありながら、その判断材料が住民に提供されないということである。ここが地方自治の骨子ではないか。案の定というべきか、色々調べる中で分かったことは、住民監査請求の実態調査を実施している全国監査委員協議会なる組織がある。法人格さえ持たぬ任意団体である。是も任意団体である全国市町村議長会なる組織が監査委員協議会の業務を請け負っている。住所と連絡先は以下である。
全国町村議会議長会兼全国監査協議会
〒102-0082 東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館4階
TEL：03-3264-8181(代表・総務部) TEL：03-3264-8182(企画調整部)
TEL：03-3264-8183(議事調査部) FAX：03-3264-6204(共通)
何か変だと感じないだろうか。議長会とは議会側の全国版事務局（ただし任意団体）で監査委員会とは執行機関でありながら、議長会の事務局が監査協議会事務局を兼務している。見かけ上の頭は二つ、胴体部分は一つ、という事である。こ組織が存在しているから、「議員や監査委員の振りができる」のである。いわば「裏方振り付け師」と言ったところか。
議長会の業務内容:会議規則の雛形作り、議員必携作成販売、議員バッジ作成販売
全国町村議会実態調査実施、町村議会事務局からの問い合わせ対応
全国監査委員協議会の業務内容：全国町村監査委員会実態調査実施、町村監査委員会事務局からの問い合わせ対応
何のことはない、上記の「人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者」を満たしていなくとも、執行部に都合のいい監査を実施するための知恵を付けてくれるコールセンターが秘かに公費で設置運営されているということなのである。こんなインチキあるだろうか。判決を受けて、「住民監査請求却下は不適法」と指摘されているが、町長中尾博憲はそれに一言たりとも言及せず、判決文の公表を拒み、田辺幹夫監査委員長は、「住民監査請求却下は不適法」の解釈を拒み、監査請求却下の通知書の公表をも拒んだ、だが、全国監査委員協議会が監査委員会実態調査で調査票を送って来れば、監査委員会事務局職員、長谷部卓也事務局長と正岡静江次長の二人は、易々と、住民監査請求書、監査請求却下通知書、住民訴訟の結果等の資料を丸ごとここに差し出すのである。町民向けには出し渋って止まない監査資料（監査請求、監査結果、訴訟結果等）を全国監査協議会という任意団体主宰の実態調とやらには全面的に協力して提出するという人を食った噺が白昼、公務と称して事務局で展開されているのである。全国監査協議会担当職員によれば、
「監査請求があった時、どのような内容であれば却下か、棄却か、認容（監査に理由あものとして監査を実施し当局に対して是正勧告を出すかの参考事例として全国町村監査委員会の監査委員の皆様にはご好評いただいております」
という事らしい。完璧にお得意様扱いである。ここが、監査委員会事務局が事例研究の素材集めには全面的協力を惜しまない理由でもある。ところで、この事例集、監査委員会会員でなければ閲覧できないという。運営経費は全て公費から出ているにもかかわらずである。この奇妙な手の込んだからくりは一切学校では教えない。私が議会に足を踏み入れた時の直感、「ここは、学校で習ったことと違う!!」はここから来ていたのだ。
監査委員の振りができるからくりに違和感を持たず、知られないが故に成り立っている権威を振りかざして公表を渋り、町民に渡さない資料は全て同業全国組織には手渡すという囲い込み（enclosure)こそ地方自治の本旨から程遠いものはないだろう。それで「まちづくり条例（自治基本条例という名称もある）」や「議会基本条例」等聞いて呆れるではないか。しかも今回の判決は議会基本条例の23条議員報酬の解釈が争点となった判決なのである。それなのに町も監査委員会も公表を渋るのである。実に腹立たしい事この上ない。議長会も同じ穴のムジナである。四万十町は年間90万円の負担金を拠出している。その見返りに議員研修の講師を手配したり、四国大会、全国大会の開催や決議文の作成と国への提出等をやっている、分かり易く言えば、「田舎のよれよれ議会のよぼよぼ議長テーム団に自作自演の晴れ舞台を提供している」のだ。まるでカラオケか部活ではないか。公費接待に近い。更に手の込んだことに、国の予算要求資料等が議長会HPで提供されているという。ここも会員制で町村議会事務局のみに会パスワードを交付し、閲覧できるという。ここは議員時代に知った、が、議長会に聞けば、そのようなものは中央府省が既に誰でも見れるHP上で公開している予算要求資料の寄せ集めでありることを渋々認め、おまけに自分が所属する四万十議会で会員パスワードなど教えられたこともないという詐欺の様な実態があった。ここに年間90万円を易々と差し出している。「何でも上に聞き指導を仰ぐ」「上にさえ忠実であれば身の危険はない」という大日本帝国時代からの役人根性は、敗戦をものともせず、このような態様で、日陰の地衣類のように生き延びてきたのである。戦後できた地方自治法なんのそのである。役人根性のしぶとさで換骨脱胎が秘かに練られ、実行されてきたのだろう。恐るべし役人根性である。その役人根性を脂汗の如く発散していたのが時の議会事務局長宮地正人である。この役人根性の見返りは何か、商工会事務局長職を退職後に手に入れた。町が出している運営補助金が原資である事務局長職月給30万円である。彼は議会事務局長としては機能不全を呈していた。法務調査上の機能不全である。この種の役人が組織的にサバイブできるシステムは、徹底的な可視化の隠然たる疎外の上に成り立っている。議会が議事録の公開に踏み切らない理由もここにある。だから議員も監査委員も誰もこの仕組みに異議を唱えない。なぜなら一旦その職に就けば「能力を問われず、楽して議員や監査委員をやるには持ってこい」の仕組みだからである。議会質疑が真剣身と面白さに欠け、監査の99%が却下の理由の根幹はここにある。議会の場合、特筆すべきは、質疑応答の形式である。「一括質問一括答弁」という奇妙な形式は日本独自の物であり、それも戦勝国アメカの日本を対象とした徹底的な「erea study」に基づく日本人の民族性に合った質疑形式の導入だというから驚きである。それも有名な「菊と刀」の著作者、ルイスベネデｲクトの机上の研究結果、「日本人は恥と名誉を重んじる」によるものであるという、何だかすっかり拍子抜けがした。研究され、統治され、制御されている。それもアメリカに、今でも、明らかに今でもである。今でも「会議規則」は生きているからである。正確に言えば会議規則ではなく、「議会運営基準」に書かれている。これも雛形は全町村議会議長会が作成している。上記の話は全国議長会の初代事務局長から聞いた話しである。私は「議会の見える化を求める陳情」で「議会運営基準」の公表も求めたが、「議会の内規である」と却下された。内規ではない、それに基づいて公会議が運営されているのである以上、公会議の運営ルールは公知のものでなくてはならないはずであるが、四万十町議会の面々にはその認識が毛頭ないようである。秘かに存在している組織の雇用されている役人紛いが作った形式に則る事で、議員の振りができる都合のいい内規として機能させている「ルール」を町民に明示することは，自分の質疑能力の可視化に繋がるから避けたいのである。「可視化による恥を晒すことの忌避」が「公正さの実現」より重んじられている。やはり、アメリカは日本人を良く研究している。「一括質問一括答弁」形式が日本人の民族性に最も合った質問形式であるとルイスベネデｲクトは結論付け、そのようにアメリカ政府に助言したのだそうである。一括質問一括答弁では論点が追いにくい、当たり前である。これは論点をぼかし、曖昧なままにやり過ごすには非常に都合がいい。これを民族性とは。長いものに巻かれるという処世訓には合致する。そうやって未だに巧妙にアメリカに間接統治されている。監査委員が町民に対しては、「法的義務付けがないから、必要ないから」知らせない、が公費で運営されている任意団体が実施する実態調査には協力を惜しまず、実態調査の集計によって類型化された「この時はこうすればいいの事例集」を特権的に閲覧しているのである。「赤信号みんなで渡れば怖くない」の典型である。日本国政府の統計不正の根底にも同じ構図がありそうだが、これこそ日本国の役人（公権力の保持者）が持つ権力構造の正体である。実に隠微にして姑息ではないだろうか。殆ど猥褻でさえある。この様な風習を受け入れる謂われは元々ないのだ。「町民と向き合い、自分で法令に直に当たり、自分の頭で考えて判断し、やってみる」ことを公務員には期待したいし、その様な公務員を要請していくには参画者である必要がある。そこで目下、住民監査請求のやり直しを画策した。まだ試作段階ではあるが原案を用意した。以下である。司法が監査請求却下は不適法と判断した監査請求却下通知文と合わせて読んでもらいたい。
ga kouhyousarete
簡単に言えば、「監査委員会が監査委員会の不作為を監査しろ」という趣旨である。因みに高知県監査委員会は、却下の場合でも案件と却下の事実を公表している。
さらに埼玉県は、却下された住民監査請求の趣旨と却下の理由までも公表している。
これらの実態から四万十町監査委員会の消極的な姿勢が浮き彫りになる。高知県監査委員会事務局と埼玉県監査委員会事務局の公表理由は以下であった。
高知県監査委員会事務局:地方自治法の解釈により却下の場合も公表している。
埼玉県監査委員会事務局：地方自治法上の解釈ではなく、積極的な公表の姿勢である。前知事の時からの開かれた県政という姿勢によるものである。請求の容姿や却下の理由を県民に公表することで、住民監査請求制度が県民にとってより使い易いものになると考えている。
参考までに、地方自治法上の監査結果の公表に係る規程とは以下である。
地方自治法242条の５
第一項の規定による請求があつた場合には、監査委員は、監査を行い、当該請求に理由がないと認めるときは、理由を付してその旨を書面により請求人に通知するとともに、これを公表し、当該請求に理由があると認めるときは、当該普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関又は職員に対し期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を請求人に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
彼我の違いは明らかである。四万十町監査委員会は、監査委員会事務局ぐるみで自分達の仕事のし易さを、町民の制度利用のし易さより遥かに優先しているという事である。これは、隠然たる権力の私物化ではないだろうか。結局監査委員とは、伝統的な「日本の権力構造の正体」に心身を沈潜し、虚栄心に満ちた自尊心を養いながら、そこを巣穴にしているのではないか。監査委員会における監査委員のその生存形式そのものを権力の私物化と表現したい。最後に判決文で言及された監査却下当時の監査委員構成は以下である。
監査委員 田辺幹夫、議選監査委員 堀本伸一
現況監査委員
監査委員 田辺幹夫、議選監査委員 水間淳一
住民監査請求は住民の権利である。これもアメリカの納税者の金（tax payers'money）の違法な支出に対するtax payerの異議申し立て権として発展してきた制度であるらしい。日本の戦後にはアメリカが良くも悪くも充填されている。「一括質問一括答弁」には閉口するが、少なくともtax payers'moneyを否応なく徴取，執行されている町民は、住民民監査請求制度位は、換骨奪胎なく自家中のものにしたいものである。残念ながら、正気の沙汰とは思えない愚策アベノマスクには使えない。地方自治法にだけある制度であるんだけれども。
西原真衣
