風力発電と蠢く町政(118）
令和2年度「ネット販売」補助金4600万円の積算根拠
10月29日、四万十町議会決算特別調査委員会の場で、賑わい創出課小笹課長が、今までに既に交付したネット販売補助金4600万円の単価設定について、以下のことを明らかにした。
小笹課長：リバーノート取材記事作成の日当が、四万十ドラマ社員２名、四万十ノ社員２名で、一人当たり日当２万５千円とした。この２万５千円の積算根拠は社会保険料込みの人件費で事務費等も含んだ、月給換算35万円を基にして日当額を設定した。
注釈：四万十ドラマと四万十ノが若手社員に月給額35万円を支給しているとは、まず考えられない。この官製相場の大半は中抜きされていないか。
小笹課長：商品画像1枚、20000円、商品説明文1枚15000円とこれも[ふるさと支援事業中間管理業務の単価を採用した。
小笹課長：「リバーストア」構築にあたったアンデｲという業者の日当は4500円であった。この積算根拠は、企画課情報担当から情報提供があった、SE（システムエンジニア）日当3万円、PM（プログラムマネージャー）日当45000円の高PMを採用した。
注釈：因みにプログラムマネージャーとはWebサイト構築の進行管理役であるという。そう言えば、四万町森林組合も請負業者に対し「工程管理」の名目で、1千万円強を請求していなかったか（後に精査の上高知県に返還）日当45000円と査定されたＷeb サイト構築業「ande」の業務実態は、未だ良く分からない。因みにこの「ande」を四万十ノに紹介したの四万十ドラマの畦地氏だという。
「令和6年までに総額6千万円を投じて、最終的には手数料収入だけで運営していける状態を目指す。」と議会説明して議会が通した予算の既決分4600万円の補助金を投入して4月10日の開店以来まだ260万円しか売上げていない「リバーストア」である。広告宣伝費を120万円もかけた結果の売上額が260万円というトホホな実態がある。
驚くのは、「リバーストア」構築に要した期間は、実績報告書によれば正味23日である。実績報告書の一部とオープン以来の中間収支報告書を入手したので、ここに公開したい。
この様な拙速さを町は認めている。そして事業は現在休止状態となっている。果たして今まで受け取った補助金は町に返還されるのか。高知新聞の記事「つまづき」を注視した町民からすれば、最も気掛かりなところだろう。これからどうなるのか、である。そこで賑わい創出課小笹課長に、今後の町の選択肢について聞いてみた。
シナリオ１：中尾博憲町長の裁量で、事業中止と補助金返還命令を発出（令和３年分未執行額は、1800万円-540万円=1260万円）
シナリオ２：協議会が事業失敗を認めて事業中止申請を町に提出、申請を待って、町が精査の上補助金を一定返還させる。
シナリオ３：協議会を構する事業者の過半数が事業の中止に強く反発し、ネット販売事業の継続を望むという意思確認が取れれば、専門家等の助言を導入して「リバーストア」を再構築する。その際の事業運営の委託先は、四万十ノと四万十ドラマを除外した上で、検討する。
今のところ、最も蓋然性が高いシナリオは３である。中尾博憲町長には事業中止の「英断」はまずない。議会答弁でも「一刻も早い、サイトの休止からの復活を」と発言した位である。この「迎合ベンチャラ体質」は青天井である。補助金行政の青天井を虎視眈々と狙う人々にとっては実の都合のいい町長ではないか。協議会には根本的な判断材料の不足がある。規約や委託契約の内容を把握、理解している協議会メンバーは殆どいない。この部分は本質的に行政の不作為に由来する。補助事業者への監督が欠けている。そこで結果的に、「今まで何も知らなかった。何も知らされなかった。事業途中で放り出されるのは不本意である。何らかの方法で再開して欲しい。」というセンチメント（心情）が協議会構成員の多勢を占めると予想されるのだ。協議会参加事業者35社の大半は零細事業者である。自社通販サイトなど持っていない。コロナ禍で起きた、ふるさと納税の寄付金（昨年度14億円を突破）の伸びもネット販売事業展開の推進力となっただろうし、新たなネット販売事業の構築を町が補助金で支援する事にも特段異論はない。ただ事業の仕組みの周知に根幹的な問題があり、協議会役員とそれ以外に持っている情報に大きな隔たりがあり、その隔たりが協議会メンバーから協議会役員への不信と離反を招き、業績不振もあって暗礁に乗り上げたというのが実情である。特に協議会会長職、事務局、会計を兼任する四万十ノの代表取締役と事業運営業務全般を「協議会」から委託された四万十ノの代表取締役は同一人人物である。それを「協議会」が明確に認知していない。彼らによって何が勝手に為されているかについて、全く蚊帳の外にいたのが協議会員である。４月１0日にリバーストアオープン、協議会規約と入会届が総会で配布されたのが９月８日、契約書に至っては役員以外見たこともない、という有様である。まるで補助金を出資金に設立、悪徳商法を展開する会社組織さながらである。この様な悪徳商法まがいの補助事業者の振舞いの淵源は、決算特別委員会の質疑でも出た、行政側に「補助金審査会」の存在がありながら、補助金を出した後の監督ができていないということに尽きる。
※「補助金審査会」とは、新設補助事業の際には例外なく、その必要性、妥当性、公平性等について審査する庁内組織である。
小笹課長：「単独事業者への補助金交付には問題がある。協議会への補助金であれば補助金交付対象としての適格性が認められる。」との意見が出た。
補助金交付を渇望する地域商社２社に、その旨を伝達し、急遽、行政の手によって協議会規約と委託契約書が作成された。「協議会」が「四万十ノ」に業務を委託するという書類上の形式が整ったそ。こで事業GOサインが出た。岡村氏と畦地氏にとって補助金交付の確約が町から取れれば、そこでゲームオーバーである。彼らの頭には。協議会員への「説明責任」は存在していない。更にそれに輪をかけて議会の監視機能も、９月の下元昇議員の一般質問を除けば、全く機能していなかったのである。「ネット販売推進事業」は、賑わい創出地産外商室が所管する。この地産外商室こそ、平成27年に議会が立ち上げた「地方創成調査特別委員会」が取り纏めた政策提言を受けて、中尾博憲が賑わい創出課内に設置した部門である。この「地方創成特別調査委員会」委員長は槙野章議員、古谷幹夫議員と武田秀義議員もこの特別調査委員会に席を置いていた。今彼らは常任委員会委員長、副委員長として、今般の決算特別調査委員会に席を連ねている。槙野章議員、古谷幹夫議員、武田秀義理議員は、自らが政策提言した地産外商室の事務事業についてどのように発言したか。
槙野章:発言なし
古谷幹夫:ネット販売推進事業補助交付要綱と要綱に基づいて補助事業者から町に提出された実績報告書（明細書添付）の配布を受けたが、要綱通りに補助金を出して、報告書も出ているという事でいいか。
小笹課長:出ています。
古谷幹夫：であれば、特に問題はないのではないか。
武田秀義:公式発言なし、休憩時間に古谷幹夫議員に対して、「四万十ノはリバーノートのために人を雇った、まだ数か月しか経っていない。結論を出すのは早い。当然雇用は継続しなくてはならない。（古谷議員深く頷く）
槙野章議員の発言力のなさは広く知れ渡っているので、ここでは一先ず問題外とする。古谷幹夫議員の上記発言は、会長の宮内氏から、「手数料が高すぎる」「返品ポリシーが異常である。」「ふるさと納税代表者会との意思疎通がない」等の問題点の指摘があった、ふるさと納税推進協議会全体会（９月21日付）に生産者として出席、更にネット販売推進協議会総会（10月18日付）にも設立時協議会メンバーとして出席していながら、この補助事業の問題点の本質を全く理解していないとしか解釈できない発言である。議員として、「行政情報処理能力」が「行政情報量」に追いついていないという印象しかない。武田秀義議員は、「事業遂行には人がいる。雇った人間の雇用は維持されなくてはならない。数ケ月では結論は出ない。」という一般論に見せかけながら、自分の息のかかった事業者擁護姿勢を強く感じさせる発言内容である。「補助金を取るためには人がいる、或いは取る目途がついたからには人がいる。自分とこの従業員でなければ、補助金額と真の人件費の利ザヤが手に入らない」というのが真相だろう。抑々雇用の継続を重要視している良識ある経営者が、事業本体のインフラである「リバーストア」構築に23日しかかけないなどということが起こるだろうか。この不自然な拙速さは、いかにも補助金受領タイミングの調整と連動していそうである。裏を返せば、「書類が揃えば、補助金は取れる」のであり、「補助金の取り方」に習熟した自称「地域商社」社長二人が、補助金を元手に利益を上げることを目論んだまではよかったが、補助金獲得のために町から設置を促された「協議会」構会員事業者こそ彼らの悪徳商法のタターゲット顧客であったということが、その拙速、拙劣さによって見事に露見してしまったというのが今回の出来事である。背景には行政側の不作為、不注意、怠慢があることは否定できない。議会にしても、四万十町議会地方創成調査特別委員会の政策提案を受けて創設された地産外商室の「つまずき」に一切「つまずいていない」という体たらくである。槙野章議員、古谷幹夫議員、武田秀義議員の発言を追う限りで歯そうとしか思えない。彼らは、老眼のせいでもないだろうが、議員として余りにも視界不良なので、自他の「つまずき」の石が見えないのである。やはり議員報酬を上げるに値しなかったというべきであろう。ここで再度現況四万十町議会議員議員報酬と彼らの議会発言（議員の仕事の根幹）を見比べてもらいたい。
西原真衣
風力発電と蠢く町政（116）
「地域商社」の補助金ビジネスモデル
四万十町賑わい創出課によれば、「地域商社」と命名している町内事業者が４社ある。「株式会社四万十ドラマ」「株式会社四万十ノ」「有限会社宮内商店」「有限会社四万十生産」の４社である。地元商品を手広く扱い（集荷、加工、出荷）販売している地域密着型の地元事業者という意で「地域商社」と位置付けられているが、それぞれ出自は異なっている。まず有名どころの「四万十ドラマ」である。旧大正町、旧十和村、旧西土佐村が出資して設立した第三セクターから始まっている。十和村からの出向者が設立時社長を務めていたらしいが、その後民営化され公募に応じた当JA 幡多の職員であった畦地履正氏が選任後、社長に就任したらしい（政策金融公庫資料による）。四万十ノ株式会社は、設立が2012年、代表取締役には、不動産業が本業の岡村厚志氏が就いている。宮内商店は、仁井田米にこまるの商標登録者としてJA四万十に先んじた、名実共の地元実業家宮内重延氏率いる契約栽培農家63軒を抱える有限会社である。宮内氏は、農林水産省が年に打ち出した強い農業、競争力のある農業の政府スローガンである「６次化産業」という概念が押し出される前から、農業畜産分野で、加工、流通、外食と手広い事業経験を持つ実業家であり、現在物産、飲食部門を持つ観光物産センター「ゆういんぐ四万十」を経営する「株式会社しまんと」の代表取締役でもある。最後は、大正に拠点を置く「有限会社四万十生産」である。ここは、鮎、鰻、川のりの佃煮等の四万十川の産物に特化した加工食品業者のようである。この４社の地域商社は、賑わい創出課の目玉事業である「ふるさと支援事業」に不可欠な存在である。町内80事業者の商品を、ふるさと納税寄付サイトに登録、販売する仕事を町から請け負っている。この業務は「中間管理業務」と呼ばれ、町が指定する「中間管理業者」は全部で８社ある。
1. 有限会社宮内商店:傘下の事業者数(5)
２．株式会社四万十ドラマ:傘下の事業者数(16)
３．株式会社四万十ノ:傘下の事業者数(33)
４. 株式会社ブラウン:傘下の事業者数(0)
５．株式会社四万十うなぎ:傘下の事業者数(0)
６．有限会社四万十生産:傘下の事業者数(4)
７．株式会社デュロックファーム:傘下の事業者数(0)
中間管理業務には以下の仕様がある。
１．商品画像の作成:単価2万円
２．商品説明文の作成:単価1万5千円
３．寄付サイトへの登録:単価設定なし、「レジホーム」というアプリを使用して町から付与されたIDによってふるさと納税寄付サイトへ商品を登録する
４．商品クレーム対応
５．商品の梱包及び発送
上記１~3 は、町からの委託業務として上記単価で町に委託料を請求できる。4は事業者が、事業者が受け取る町の買取代金（買取価格は、が寄付金額の３割以内を総務省が推奨）から手数料（町は10%以内を推奨）として中間管理業者に支払う、４の梱包発送は、事業者自らやる場合もあれば、中間管理事業者に委託も可能(その際の手数料率は全体で15%以内を町は推奨している）である。ここで見落とせないのは、通常のネット販売であれば、送料は顧客負担となるが、ふるさと支援事業に置いては、返礼品はあくまで町からの寄付者への感謝を伝えるギフトとされているので、「送料は全額町が負担する」その総額は、昨年ベースでで1億5千6百万円である（賑わい創出課ふるさと納税担当）。四万十町への寄付金額は、近年12億円相当で推移している。自治体への寄付が、なぜ「ふるさと納税」と呼ばれているのか、寄付した人はその仕組みを良く知っているだろうが、寄付の経験がない人には、一見かなり分かりづらい。ふるさと納税とは、「寄付金額-2000円の全額がその年の住民税と所得税から全額税額控除される」という実に奇抜な制度である。寄付とは言え実質は、税収を失う自治体から税収（寄付金としての）を増やす自治体への税の移転なのである。さらに税収減となった自治体へは、減収分の75%が交付税措置され、増収分は基準財政収入額には算入されないという総務省ならではの手厚い制度設計がなされている。「地場産品を全国にPRし、頑張って地域起しをして下さい。」と言わんばかリの制度である。
要は自治体の産物で自助努力によって税収を上げなさいという事なのだろうが、これを地方創成というならば、自治体主催の全国版物産ネット通販事業を国が主導したということになる。この仕組みの奇抜さによって、自治体間の寄付金獲得過当競争を煽ったのは他ならぬ総務省なのだが、自治体が、インターネット通信販売業者になり果てた挙句、火消し目的で「返礼品は寄付金額の３割以内ルール」が制定された経緯がある。過熱問題（地場産品以外の物を競って出展したり高額な返礼品を用意する）が噴出し、一時は存続が危ぶまれたこの「ふるさと納税制度」は、この「3割ルール」の制定で存続が図られた。この奇抜な制度自体の功罪はさて置き、実利面でこのふるさと納税制度は、ここ四万十町には、確実に恩恵をもたらしている。固定資産税7億円を凌ぐ12億円の歳入増を町にもたらしているからである。事業経費に当たる送料と返礼品買取代金総額が、概算で5億1千6百万円なので、歳入の純増額は、差額の6億8千4百万円となる。平成28年にふるさと納税制度に参入した四万十町は令和3年までの８年間をかけて、寄付金額12億円レベルを維持できるまでに、町は、ふるさと納税全国レースで実績を積み上げて来た。この事業の事業名は「ふるさと支援事業」である。が、ここに来て若干の異変が生じている。町が返礼品を買い取り寄付者に送っている以上、公然たる町の公共調達事業と言えるこの「ふるさと支援事業」の企画立案と方向性の決定に大きく関与しているのが、「ふるさと納税推進協議会代表者会」である。先ほどの中間管理業者の全てが（実際には中間管理業務を行わない２社を加えた）この代表者会のメンバーであり、会長は宮内氏、副会長は、岡村氏、畦地氏、大前氏である。「ふるさと支援事業」の今までの実績をてこにし、「ふるさと支援事業とタイアップした（という触れ込みの）」新たな「四万十町物産ネット販売事業」が、令和２年１2月に事業化された。提案者は岡村氏と畦地氏である。補助事業主体として「四万十町ネット販売推進協議会」が設立された。設立時には25事業者が参加、現在事業者数は35事業者に増えている。役員会の会長が岡村氏、副会長が畦地氏、福永氏（無手無冠）、監査が岡田米穀店である。この協議会に今までに交付された補助金を洗い出してみた。
令和２年当初予算:891万円（「リバーノート」構築委託料）
令和２年12月補正予算：1540万円「リバーストア」構築運営と「リバーノート」運営補助金
令和３年度：1893万円 （同上）
合計額：4324万円
令3年４月10日にオープンしたこのネットショップの売上は９月時点までの累計額2百数十万円というから実に不調である（９月定例会下元昇議員一般質問への小笹賑わい創出課課長答弁）おまけに補助率が10/10（自己負担額なし）という破格の補助交付要綱が用意されていた。情報発信サイト「リバーノート」の記事作成には、一人の部外者を除いて全員が四万十ノと四万十ドラマの従業員が充当された。そして何より「リバーストア」の構築、運営の全てが、「協議会」より「四万十ノ」に委託されている。この「協議会」と「四万十ノ」間の「委託契約書・仕様書」と「協議会規約」を開示請求によって入手した。以下である。www.dropbox.com
規約によれば、会長兼事務局が岡村氏であり、委託契約は、岡村氏と岡村氏間の契約となっている。更に仕様書を読めば、物流会社と物流費の設定、価格設定、販売促進企画等、全て協議会から岡村氏への一任事項と規定されている。協議会が補助事業者（言い換えれば補助金の受け皿）でありながら、役員会に重要事項決定権があり、協議会には報告するだけでよいとも規定されている。このいかにも隠然たる目論見ありげな妙な規約から生じた事態が以下である。
１．卸価格（仕入れ価）の3割増しの価格が設定された。当然同一商品が自社サイト（中間管理業者は全て自社サイトを持ちそこで自社商品を販売している）の商品より高額になる。同一の四万十町物産が、インターネットショップ上では２重価格となる。
２．返品対応が、事務手数料3300円+商品代金の20%のキャンセル料金+往復送料1760円というどう見ても異常なものになった。
四万十町の情報発信目的で構築された「リバーノート」であるが、委託料891万円は随意契約で「四万十ノ」に委託された経緯がある。今回の随意契約の理由は「（四万十ノが）他に替えがたいネット販売の事績あり」とされている。が、上記実態を知れば、一体何を持って「実績」と見なせばいいのだろうか。むしろ、畦地氏とタグマッチを組んで、役場相手の、競合相手（他の中間管理業者）出し抜き的な補助事業の獲得に余念がない岡村氏の姿しか浮かび上がってこないのである。その証拠に、「ふるさと納税推進協議会代表者会」と「ネット販売推進協議会役員会」の間で全く意思疎通が図られていない。協議会設立時の事業者獲得のための岡村氏と畦地氏の声のかけ方に藻、意思疎通のなさが現われていたようである（賑わい創出課による）。
岡村氏:ふるさと納税代表者会から是非ともこの事業をやってくれと頼まれた。町も後押ししている。
注釈:頼まれていない。捏造に近い。両組織間の意思疎通は図られていない。この事実は「ふるさと納税推進協議会全体会」に出席し、会長の宮内氏や副会長の大前氏からの指摘によって確認済み。
畦地氏:補助金が出たので、商品を出さないか。
注釈:まず補助金ありきの、実に畦地氏らしい勧誘文句である。この人物は副町長森武士に直接「提案」を持ち込むことが常習化しているという。強引で人脈頼みの姿勢が濃厚であり、片や肝心な協議会への周知や説明は、軽視してきたのではないか。
補助金の出し手行政側にも大いに問題がある。補助金を出した賑わい創出課は、「リバーストア」を精査していない。ウェブサイトの仕様や運営方針の精査前に、ネトショップがオープンされている。「四万十の日（4月1日にオープンに何とか漕ぎつけたいとの向こう側の意向があって、精査が間に合わなかった」というのが賑わい創出課の言い分であるが、結果的にオープン後にも異常な返品対応内容も見逃していたのである。行政側が「提案」に押されて、提出書類が形式的に揃ってさえいれば、易々と補助金を出して来たのではないかと疑わざるを得ないし、向こう側がオープンを急いだ背景として「新たな補助金の流入を見越した会社経営の実態」が推測されるのである。今回、この運営状況は、「リバーストア」の売上げ低迷で、ちらしをふるさと納税の寄付者向けの返礼品梱包に中に同封して欲しいと、宮内会長が岡村氏から依頼を受けたことで発覚した。顧客情報を共有し得るような両組織（ふるさと納税推進協議会トネット販売推進協議会）間の意思疎通や意思確認等を完璧に欠いたまま補助事業が勝手に動き出していたという事である。宮内会長に言わせれば、「両組織に跨る執行役員が一方の組織の利益目的で他方の顧客情報を入手しようとした「利益相反」事件なのであり、高額の価格設定は四万十町物産にネット上の二重価格を生じさせ、今まで営々と築いてきた四万十ブランドを毀損する」という認識があるようであり、宮内会長の言い分には、確かに一定の説得力がある。岡村氏と畦地氏のこのようなやり方から類推でれば、協議会規約や、委託契約の内容も協議会内まず共有されてはいないだろう。賑わい抄出課に確認した所、予想通り、４月10日にストアがオープン、規約を協議会で配布したのが９月、委託契約書に至っては協議会に示していないというお粗末さであった。それで多額の補助金が補助事業者の役員の一部により、会社経営の維持を含めた単なる自己利益の最大化目的で使われてきたとしたら、これほど公正さに欠ける話はないだろう。まずは何を変えていく必要があるのか、会長の宮内氏には、ふるさと納税代表者会体制の在り方に関して、「手数料一律5％」「役場から補助金を受けていない利害関係のない委員を入れた委員会の設立」「ウェブサイトの運営に詳しい専門家による研修の実施」等の改革案があるらしい、が私の考えは、「補助金補助交付要」そして補助金の受け手となる「協議会の規約」及び「役員会議事要旨」をまず町民に対して公表すべしということである。「補助交付要」綱」は、告示されているが、それを見なければそのままである。「ふるさと支援事業」においても「規約」や「議事要旨」は従来公表されてこなかった。「ネット販売推進協議会」に至っては事務局が岡村氏であり、議事録は作成していないという事である。政府調達においても、政治献金等を通じて政治家に近しい業者が政策立案会議の民間委員に委嘱され、場合によっては法改正まで首謀した挙句、事業化後は、その政府発注事業の受注者となっている事例が多発している。安倍政権以降にその傾向が著しいことは周知の事実である。このような事態を「長期停滞」の著者である経済学者、金子勝氏は、「縁故資本主義」と命名している。私からは、中尾博憲町長と森武士副町長の二人、町執行部は、この安倍政権以来の自民党政権の政治文化によって培われた「縁故資本主義」という親亀の背中で惰眠を貪る子亀に見えて仕方がない。「文化的施設」建設の背後にもこの「縁故資本主義」が生み出す自治体発出縁故マネーがちらつき始めていないか、四万十町議会には、予算を通した以上、監視義務があるはずである。
追記:「縁故資本主義」との絡みで、現況で四万十町大型公共工事の筆頭受注事業者である田辺建設の会長職にある田辺聖氏が年６月の理事会で四万十公社役員改選で理事長職に就いた。公社常勤専務理事森雅伸氏は、役員改選議案と同時に役員報酬改定議案を上程し、可決された。改定内容は、理事長月額報酬５万円から10万円への増額である。報酬額の倍増を必要とする合理的な理由が、事長職の実務上どのように他の理事達に説明され、賛同を得たのか、そもそも四万十町所管課である企画課には、理事長出勤日数及び職務内容に関するどこまでの把握があるのか、更に参考までに、理事長前任者である中島親近氏（元JA組合長）前々任者である中平克己氏（元四万十町教育長）にもコメントを求めたい所である。次回はこの件をテーマにレポートしたい。
西原真衣
風力発電と蠢く町政（115）
「動議」不発
結局９月補正が議会を通過した。「動議」こそ出たが、７対８で否決されたのだ。これで、私を含め四万十町民が誰も望まない「文化的施設」とやらができてしまう。令和４年４月の町長選を跨いで、令和６年の開館が予定されている。「動議」に幾ばくかの期待があった。６月定例会で、７対８で中止を求める陳情が不採択となったその後の逆転の期待である。議場で同議案が配布された。８人の賛同者がいた、その瞬間「勝った」と思ったが、早とちりであった。よく見れば、中屋康議員と岩井優ノ介議員の署名には斜線が惹かれ、「動議」賛同者を辞退した跡があったのだ。岩井優ノ介議員の昨今の胡乱さというべきか、右往左往振りというべきか、本人に本意を質す気にもならないというのが正直な所である。が、中屋康議員は別である。酒井吉祥成功とともに、実にわざとらしい、やらせ質疑に立った。相手は大元政策監である、この三者は、事前に間違いなく打ち合わせしていると直感した。
酒井祥成:執行部は、入念に手続きを踏んで来た。検討員会設置、基本構想基本計画、基本設計の全てに意見公募手続きを実施し、度重なる住民説明会も開催した。方は議会の方も、ここまでの予算を全て通して来た。中止を求める嘆願書や、陳情の提出があった以上、議会は慎重な判断を求められている。が、ここで実施設計の予算が否決されるとなれば、果たしてどのようなことが起こるのか、具体的な説明を求めたい。
大元政策監：あくまで仮定の話ではありますが、２者から損害賠償請求がなされる可能性が否定できません。一か所は、用地買収対象の地権者です。今までの遅延に対しては好意的に対応してもらってきましたが、これ以上となると、損賠賠償請求が起きかねないということ、もう一者は、基本設計の受託事業者です。基本設計は、公募型プロポーザルで事業者を公募しました。応募要件に、「基本設計受託者と実施設計を随意契約する」と明記しています。コロナ禍と陳情提出による遅延が発生したため、事業者かラ、これ以上の遅延が有れば、辞退もあるという意向が示される中、実施設計の予算が否決されたら、事業者からの損害賠償請求も考えられます。
中屋康議員:前教育民生委員会委員長として、委員会でも審議を重ねてきた。地元にも賛否両論あり、非常に悩むところである。現時点で最も気になることは、ここで実施設計が、滞れば、基本設計自体がどうなるのか、そこを詳しく聞きたい。
大元政策監:基本設計策定とサービス計画策定を一体的に進めてきた。基本計画中には十和分館の開館が明記されている。開館前に前倒しで移動図書館サービスを展開する予定もある中で実施設計関連予算が凍結されれば、十和分館の実現にも相当の遅れが生じることになる、基本設計が否定された事にもなり、実施設計者が異なる事になれば、基本設計からのやり直しが生じかねない。
「印象操作」を目的とした常套手段が繰り出されている。「ここで否決するという計測なことをすれば町に損害が及ぶと執行部が答弁したじゃないか。議会としては町民からの反対意見もある以上慎重を期すべきだが、果たして「否決」は議会とし賢明な判断と言えるのか」という問題提起を一見装っているが、実態は全くかけ離れている。
まず契約一に対する議員の無知が背景にある。一般的契約とは、締結後の契約内容不履行により、損害賠償請求が生じる。契約前に損害賠償が発生することは稀で、締結前に契約当事者の一方による費用負担があり、結果として契約締結に至らなかった場合が特例的に損害賠償請求の対象となる。ネットで見つけた判例は以下である。
民法709条、415条
最高裁昭和59年9月18日判決（判例時報1137号51頁）等
「取引を開始し契約準備段階に入ったものは、一般市民間における関係とは異なり、信義則の支配する緊密な関係にたつのであるから、のちに契約が締結されたか否かを問わず、相互に相手方の「人格」、「財産」を害しない信義則上の義務を負うものというべきで、これに違反して相手方に損害を及ぼしたときは、契約締結に至らない場合でも契約責任としての損害賠償義務を認めるのが相当である。」（原審東京地裁昭和56年12月14日判決（判例タイムズ470号145頁）
町の契約相手は、進入路の地権者と基本設計の受託事業者である。議決が予算執行の前提である以上契約締結は、議決如何であり、否決をもって町の相手側である当時者に、「人格」権「財産」権上の損害を認めるなどという事にはならない。因みに、現段階で、相手側には一切の費用負担は発生してないという（文化的施設整備推進準備室による）。この直後田辺哲夫議員が、上記のやり取りに噛みついた。
田辺哲夫議員：まるで議会のせいで損害賠償が生じかねない、と言われているように聞こえる（正しくそう言っている）。契約とは議決を経て締結するものだ。そのような答弁は、承知し難い。
これで、間一髪印象操作に漏れが生じたと、傍聴席で思った、が流れは変わらなかった。「議会のせい」というより、この質疑の流れは、悪質な「印象操作」そのものである。議員より遥かに無知ではない大元政策監の真意を疑ったが、中尾博憲の意向を酌んでの狂言回し的な演出だったのだろう。文化的施設検討委員会の内田純一座長（高知大学）も町の意意を酌んで狂言回しに終始していたことは記憶に新しい。とにかく中尾博憲は、「文化的施設」を「見せ金」にして３期目に突入したいのであろう。この「見せ金」は誰に向けての「見せ金」か。議会最終日の翌日の高知新聞には、この「動議」の記事の隣に、「武石俊彦県議が、自民党に復党 会派は「一灯立志の会」、自民党復党は、自民党窪川支部、大正支部、十和支部からの上申を受けて」の記事が載った。酒井祥成議員は自民党十和支部、中屋康議員は大正支部に所属している。目下、十和地区を、尾崎正直前高知県知事が武石俊彦県議、森武士副町長を同行し、挨拶周りをしていると聞く。酒井祥成や、中屋康の議会発言や投票行動はこの政局に連動しているのである。彼らは全員、自民党の寿命が自分の寿命より長いと見ているのである。自民党への帰属が、自身の血圧の安定にも寄与しているのであろう。
結局、賛成討論２、反対討論２を経て、６対８で動議は否決された。賛成討論者は、
武田秀義と下元昇、反対討論者は、酒井祥成と橋本章央である。ここで、武田秀義と下元昇を「市街派」酒井祥成と橋本章央、酒井祥成と橋本章央を「中山間地派」と勝手に命名した上で、その主張を一行で要約すれば、
「市街派」武田秀義:町民理解を得られていない。
「市街派」下元昇:過去に岩元治前で門前市糖実施したが市街地活性化には繋がらなかった。
「中山間地派」酒井祥成:議論する時間は十分あった。
「中山間地派」橋本章央：文化的施設建設に邁進すべき時である。
市街地活性化は、初めから名目である。第一岩本寺住職が「勝手に何ら相談もなく歴史、文化ゾーンなんて行政が一方的に決めてくれるな」と発言している。（市街地活性化協議会議事録による）町民理解は、勿論得られていない。中尾博憲には、町民理解を得ようという考え自体がないのである。その証拠に町民意識調査を実施していない。酒井吉祥成議員の言う通り検討委員会の設置gが、平成29年であるので、議論する時間は確かに十分あった、が、議会内部でその議論の端緒も提示しなかったのは、酒井祥成、橋本章央の御両人じゃないのか。少なくとも私は、彼等のそのような言説に接した覚えは全くない(検討委員会議事録にも図書館利用者投函意見集にも目を通していない、目を通したのは、準備室が用意したパブリックコメン集計結果ぐらいだろう）。市街派にしろ、立地を問題視するのであれば、３月定例会で、「駅前再開発」陳情審査時に、本会議で立地について討論できたにもかかわらず、全回一致で不採択にしたのではなかったか。緒方正綱議員が教育民生常任委員会で、「緑林公演周辺のドローン空撮をケーブルテレビに依頼したい」と発言しているが、全く後が続かなかった。当時「文化的施設」を所管していた教育民生常任委員会の委員長は中屋康、副委員長は村井真菜、委員には酒井吉成、緒方正綱、岩井優ノ介がいたのである。結局立地についての調査研究等は議会内部で全くなかったのだ。酒井祥成議員（当時議長）に至っては、過去の議員時代に私が一般質問通告した「議会図書室」についてを却下した位である。「議会図書室は、議会内部の問題である」というのが、その時の却下理由であった。「議会図書室」とは、地方自治法100条に規定された「議会の調査権」を担保するために、議員の調査研究目的で設置が義務付けられている公の施設である。それがなぜ「議会内部の問題」になるのか、不明である。真相は、議員画誰も通常調査研究など全くしていないことが、議会図書室絡みで本騎亜義の場で露見することを忌避する目的で却下したのである。酒井祥成議員は９期に渡る議員歴を通じて、調査研究を放棄しつつも沽券を保持しながら議員をやり続ける方法を単独で調査研究してきたに違いないのである。この調査研究に「議会図書室」など無用である。議長になり、自民党の息のかかった内部事情と政局に通じればいいだけである。冒頭に書いた、「もしここで否決すれば大変なことになる」を印象付けるための質疑内容やそれを繰り出すタイミングの取り方等のスキルの習得が酒井祥成議員の９期36年に渡る単独の調査研究の主要な成果物である。この酒井祥成議員は、旧十和村で議長を長く勤めたという事である。旧十和村の職員であった大元政策監はこの人文知に欠けた、つまり契約についての一般的な知識の習得さえ要請されないような環境、個人的な利害得失に対する嗅覚だけが発達した、背広に身を包んだ猿山のような議会に、適応し続けてきたのだろうと推測すれば、ある程度の同情を禁じ得ない。が、しかし、議会と行政は、合わせ鏡のようなもので、どちらがどちらの調教に成功したのかは、一概には言えないのである。折しも時期を同じくして、町の補助事業である「ネット販売推進協議会補助金」を巡って「ふるさと納推進協議会（代表者会（町内８事業者）と全体者会（町内80事業者）で構成）」と「ネット販売推進協議会（町内35事業者で構成）」との間に、「ネット販売推進協議会補助事業」に係る認識上の深い溝が生じている。「ふるさと納税推進代表者会」の会長は株式会社しまんとの代表取締役宮内重信氏であり、「ネット販売推進協議会」の会長は、四万十ノ株式会社代表取締役の岡村厚志氏、副会長が、株式会社四万十ドラマの畔地履正氏である。ここにも「市街派」と「中山間地派」の補助事業に対する立ち位置の違いがある程度感知される。私は、町内80事業者のうちの１事業として、９月21日の「全体者会」に出席した。その席には事業者としての古谷幹雄議員や下元昇議員の姿もあって、各々発言もあった。この両者は議会では「市街派」であり、文化的施設予算一時凍結動議の賛同者でもある。議員時代、合併の副作用のような、窪川、大正、十和という地域性による「発想、考え方の違い」に随分当惑を覚えたが、知ることなくして判断なし、判断なくして対応なしという認識に立てば、「知ることへの軽視」は、やはり、中尾博憲町政の一大特質ではないかという思い昨今改めて強くする。この「ネット販売推進協議会補助金」に関する、下元昇議員の質疑、ネット販売サイト「リバーストア」（現在休止中）に掲示されていた、「注文キャンセル」上の法外な違約金設定（一律3300円+送料1870円~)を問題視されて、今通販サイトが一時停止状態に追い込まれている現状認識に関する質疑を受けて中尾博憲が、「一刻も早い休止の解除を」と答弁したことが正しく示唆しているように、中尾博憲こそ、「知ることを怠り、判断を過ち、対応不能な状態が放置される、誰も責任を取らないシステム＝役所（議会を内包する）」の悪しき申し子なのである。案の定９月21日の会合には、中尾博憲も森武士も不参加であった。衆院選でそれどころではないのだろう。私が確信するのは、中尾博憲ができる町長は、誰でもできるということである。給料は月額737000円、期末手当6月分1186570円、期末手12月分1271325円、退職金（平成30年分）14740000円である。おまけに町長室ではスマホ見放題である。
西原真衣
風力発電と蠢く町政（114）
「文化的施設」一般質問を傍聴した
令和年度四万十議会第３回定例会、９月14日午後1時古谷幹夫議員の一般質問だけ傍聴した。１問目は人口減対策である四万十町の集落単位の人口減予測と要因分析を「地域活性化センター」に委託したと言う事から始まった。一般財団法人「地域活性化センター」への委託理由を大本政策監は以下のように説明した。
「国や都道府県からの出向者で構成されている信頼のおける機関」である総務省の事務次官の天下り先であるとは言わなかったが、事実天下り先であり、「地域おこし協力隊事業や地方創成絡みの調査研究とやらを自治体から受託している機関である。運営原資の最たるものは宝くじ交付金であり、総務省の所する「公営宝くじ事業」「地域おこし協力隊事業」「地方創成関連事業」で市町村に交付される国庫補助金や都道府県府補助金から「調査研究」事業を受託するのである。これをマッチポンプという。大本政策監は、ひたすら「国や都道府県からの出向者で構成されている信頼のおける機関」だから調査研究を委託したと経緯を説明したが、この言葉から、大本政策政策監には自分もその末端を担う官僚制度への絶大な信望が内在しているに違いない。が、私には違和感がの残る。昔マックスウエーバーの「官僚制」を読んで、「官僚制は増殖する。自己保存のために」という言葉にえらく触発された経験があり、それが今に至る違和感の淵源となっているようだ。結局古谷議員は、最後に「人口減対策を最優先課題として取り組む姿勢」を中尾穂博憲から引き出し、「大いに安心」したと述べたが、この人物は自分が何を知り、どう判断すべきかではなく、何が「心配」で、どうなれば「安心」かに固執している。故に議場でも「心配」と「安心」が多発する。「心配」と「安心」は、古や幹夫議員の思考回路における寄せては返す波のような「脳内自然現象」なのだろうかが、政治家に政治を託している、波打ち際の蟹集団の一人として、古谷幹夫議員的「安心」から引き出せるものは極めて乏しい。取り分がないのである。
２問目は、私の傍聴の本丸「文化的施設」であった。古谷幹夫議員は、文化的施設の中止及び見直しを求める陳情」が付託された教育民生常任委員会の委員長であり、陳情賛成の立場を６月定例会の場で示ししている。そこで勢い、今議会の「文化的施設」一般質問でも陳情の趣旨に沿って、「規模の縮小」をテーマに質疑が繰り出された。実に分かり易い構図である。以下が、質疑応答要旨である。
古谷議員：現況の３倍の規模はどこでどのように決定されたのか。
大元政策監：検討委員会が策定した基本計画中に規施設規模示されている。基本計画意見公募にも規模反対意見は出なかった。これを踏まえてプロポーザルを実施して設計者を選任し、基本設計が策定された。
古谷議員：図書館、美術館の利用者の意見をどのように把握したのか。意見の中には「今のままでいい」という意見も見られる。
大元政策監：図書館、美術館でアンケ―トを実施した。検討委員会にも公募委員の他利用者の代表も委員として参画していた。住民説明会にも利用者の参画を期待していたが、そのような発言は聞けなかった。
古谷議員：アンケート結果が手元にある。意見の中には「今のままでいい」という意見も見られる。年間利用者は13000人でありこの人達は新施設も利用すると思われるが、新規利用者の増加が本当に見込めるのか。幅広い層のニーズ調査を求める声もある（意見公募で提出された受付番号10の意見）。
大元政策監：受付番号10は「図書館の縮小と交流スペースの拡充」とあるので単なる規模縮小意見ではないと解釈した。日本図書館協会作成「日本の図書館」中のデータ（人口規模別施設規模の水準や、本の貸出密度年（間貸出冊推計額÷サービス人口）に基づき、規模を設計した。利用者の意向把握は、図書館員が日々利用者と接する中でも実施している。図書館機能、美術館機能機能に限らない、展示機能、コミュニテイ機能の新設が新施設の特質である。
古谷議員：中土佐美術館の視察時にも、来館者の１割しか地元住民がいないという話があった説明資料中に参加型美術プログラムとあるがほんとに人が来るのか疑問が残る。規模に関しては、過去の町長答弁でも、「決して規模ありきではない。十二分に精査する」との答弁が為されている。最後に町長の意向を確認したい。
中尾博憲町長：規模の調整は可能な範囲でしたいが、言葉は悪いが文化的施設は「まちづくりの武器」「人材育成の拠点」と捉えている。自分には提案権、執行権がある。是非とも、この事業に御理解頂きたい。
この最後の中尾博憲町長答弁は「圧巻」であった。どうい意味で「圧巻」かと言えば、空疎という面でこれ以上は考えられないほどの圧巻ぶりである。町民の生活に密着した課題解決を町政に望んでいる、未来への投資ではなく今を生きている一般町民の目線からすれば、この「まちづくり」と「人材育成」ほど空疎な言葉はないのである。おまけに、言葉が悪いと前置きをした「武器」とやらの仕様や性能をこの町長が具体的に説明できるとは全く思えない。受付番号10の意見中には、「STEAM」教育の有用性の説明を求める記述もあった。「STEAM」教育とは、何やら人工知能時代の理数教育に重きを置いた未来型教育、人材育成の理念であるらしいが、自ら「武器」などという言葉を持ち出すからには、その機能や性能を具体的に説明できなければならないのではないだろうか。増してや町長である。中尾博憲町長の頭の中でその部分、具体的な中身が全くの空白であることを町職員も、町民も知り抜いているからこそ、「文化的施設」建設反対なのである。中尾博憲という人物は、その34年間に渡る役場職員歴の中で「執行権」と「提案権」とやらに長年懸想して来たのだろう。だから３期の出馬表明にも繋がったのだろう。誰か「文化的施設建設中止」を公約にして町長選に出て欲しいものである。「権力に発情した知性なき老いたる雄」がどれほど醜悪かを際立させられるような「成熟の香気漂う知性と意志を併せ持つ本物の男」を感じさせてくれるような候補者を切望する。
追記:大元政策監答弁内容を、自己の知っていることに基づいて個人的に訂正したい。
「規模」を言い出したのは、基本計画策定中の検討員委員会の場のコンサルタント岡本真である。議事録に残っている。検討委員は、誰も反論できなかった。そして検討委員会で決めたことにされた。内田純一座長は「この会にはおそらく立地や予算の決定権はないと思います。」などとうそぶいているが、ないに決まっている。首長の「提案権」や「執行権」を抑制するのは、議会の仕事である。議会が情報収集力、分析力、機動力に丸ごと欠けるので、空疎で愚劣な町長提案が実現してしまうのだ。この様な無為無策な老いたる議会に議場を占拠させていてはいけない。若い世代の未来は若い世代が自ら作るしかない。老いぼれ政治家の所作そのものが若者を食い潰しているという気がしてならない。
西原真衣
風力発電と蠢く町政（113）
「文化的施設」は、中尾博憲の政治家延命策である
四万十町議会９月定例会が９月8日に開会される。この９月補正予算には「文化的施設建設継続費1545801千円」が計上されるという。「継続費」とは何か。注意が必要である。手持ちの財政用語辞典によれば、「継続費」とは以下である。
地方公共団体の経費をもって支弁する事件でその履行に数年度を要するものについて、予算の定め るところにより、その経費の総額及び年割額を定め、数年度にわたって支出することができる経費を いう（地方自治法第212条）
期間は３年間で、令和５年までに合計1545801千円の予算執行権限を議会が執行部に与えることになる。来年令和４年４月22日に任期満了を迎える中尾町長にとって、令和５年までの予算執行を確約させて令和6年を予定する開館まで持ち込むことが可能になる。言い換えれば、次期町長選の争点にさせないような専横的な予算措置である。
この予算措置が如何に専横的か判断するには、財政面の若干の知識がいる。予算編成の原則は、「単年度主義」である。これはその年に必要な歳出（財政支出）はその年の歳入で賄うというものであり、当初年毎の議決が予算執行の前提となり、予算のコントロール権を議会に付与するという意味で「財政民主主義」の基盤となり、実質的な予算膨張=財政赤字の増大の抑止力となっている。が実態として、予算額がそもそも大きく、事業実施が複数年度に及ぶ事業、今までの四万十町の事業事例を挙げれば合併後の「本庁者建設」や、平成26年度の吉見川氾濫による市街地浸水を受けて策定された「吉見川ポンプ場建設」等が「継続費」予算計上された経緯がある。加えて今回の「文化的施設」である。今般、人口の高齢化に伴う社会保障費の増大傾向に歯止めがかからない。現役世代の社会保険料は増大の一途を辿りその分現役世代の可処分所得を減らしている。結果、彼らは消費は疎か、結婚や出産に極めて慎重になる。少子高齢化と経済の低成長化の相乗効果が日本社会の活力を著しく削いでいると誰もが実感している。この町の普通の人々の感覚もそれに近い。だからこそ、６月定例会に文化的施設の中止若しくは見直しを求める陳情」が750筆の署名を添えて、四万十町議会に提出されたのである。ところが四万十町議会はその陳情を９対６で不採択とした。この議会判断の不見識さは目を覆うばかりである。中尾博日着る執行部は、その議決を追い風にして、９月議会に提出される補正予算中の「継続費」として、1545801千円を計上し、一挙に建設工事費まで議決させようと目論んでいる。「文化的施設」は「新庁舎」「吉見川ポンプ場」と比べての政策上の不要不急度が低い。それを同じ「継続費」で計上し、議会が最終決定をしたという既成事実をこの９月定例会で一挙に作ろうとしているのである。このやり方こそ、「ごり押し」であり、機敏性と機動力を失った肥満体に矮小で姑息な脳を持つ超絶小物政治家、中尾博憲の政治家延命策の実相である。その我欲の醜悪さは目を覆うばかりではないだろうか。かって中曽根康弘は「この顔が嘘をつく顔に見えるか」と言い放ったらしいが、中尾博憲ならば差し詰め、まずは、「この顔が賢いように見えるか」である。ある程度の賢さがなければ真偽の判断もつかないことは言うまでもない。聞くところでは、担当職員による受託収賄容疑により「ふるさと納税」事業適用除外措置を取られた奈半利町について、返礼品業者の会合の席で、中尾博憲町長は、「一刻も早い奈半利町の復活を願っている」とだけ挨拶の中で述べたということである。議員報酬引き上げ議案上程時にも議場で、「まな板の上の鯉でいて欲しかった」などと発言し、又10月末に高知地裁で判決が出る「中尾博憲を被告とする議員報酬引き上げの議会基本条例違反の疑義に基づく議員報酬増額分の返還請求」裁判に対しても、「裁判記録」を町が地裁から取り寄せ広く住民に公表することに全面的に及び腰である。このような人物に、真偽が見分けられるとは到底思えない以上あの顔は、嘘をつくとか以前の、知的レベルの現れなのである。「馬鹿を町長にしていていいのか」これが今四万十町民に問われている。政治家の馬鹿は厄災の前触れである。コロナ禍における政権中枢にいる政治家の無知無能はダイレクトに国民に厄災となって降りかかっているではないか。政治家には「馬鹿」のレッテル張りが必要とされている。ただし理由を明示して。以下理由を明示したい。
１．合併特例債は起債期限が令和7年である。「文化的施設」に対する町民側の需要把握ができていない段階で事業に着手すべきではない。
２．合併特例債の残り枠は、14億1800万円である。この中使途が決まっているのは防災倉庫建設1800万円だけである（財政班に確認済み）、合併特例債の趣旨は、合併後の住民の一体感や融和の促進及び旧市町村間の格差の是正と記載されている。「文化的施設」建設によって融和が生まれるとも、格差是正に繋がるとも思えない、陳情文中に合った提言の一つ「十和地区に図書館の分館を建てる」であれば、教育環境の格差是正に確実に繋がるだろう。旧昭和中学校跡の改修であれば1億円で可能である（建設課確認済み、因みに家地川小学校改修費用は1億3千万円である馬鹿町長の政治家延命瀬策よりよっぽど「陳情」内容の方が賢いのである。議会は陳情文を全て議会HPで公表すべきである。
最後に中尾博憲の貧相は頭の中身よりよっぽどまともな内容を持つ陳情内容を不採択にした議員の投票行動の動機付けについての解釈を試みたい。
水間淳一議員： 旧庁舎跡の活用は自分が過去に一般質問で促した（その時の提内容は、老人ホーム）手前反対しづらい（発言内容）。
教育民生常任委員会委員でただ一人陳情採択に反対した。今回の案件と自分の過去の質疑を結びつける理由は特にない。単に旧庁舎跡地利用案件だから賛成というのでは、陳情内容の論点把握ができていないことになる。謹厳実直ぶってはいるが、これでは頭の中身がお粗末すぎる。
橋本章央議員：質疑なしで反対した。６月定例会での一般質問内容で、政治倫理条例違反領域の、「自分が事業実施主体である補助事業の補助率拡充」を訴えた位である。今回の中尾博憲町長施策への賛同が、今後の自己都合に合致すると判断したのであろう。この議員には、財政上の知見と連動した政策評価は皆無のようである。
吉村アツ子議員：直前まで賛成の意向を示していたとの議会筋情報がある。がこの議員に自分の意見があるとは思えない。単にその場の空気への迎合であろう。一般質問は公明党が用意し、その原稿の漢字にはルビが振ってあるという事実が全てを物語る。公明党は、政党交付金を適切に処理していると表向きは言っているが、議席に執着するあまり人選が杜撰極まりない。因みに吉村アツ子議員お選挙資金収支報告書によれば、選挙費用は公明党から全額拠出されている。適切な処理とは、人選外の事か。今般の公明党の行状は、議会制民主主義の綻びを表徴している。
槙野章議員：この議員にも知見というものはない。典型的な付和雷同型である。
家地川小学校の集落活動センター化で、地元に補助金と雇用を引き込むことに成功し、地元評価スコアを上げたばかりである。ここは町長与党に徹するのが得策だと判断し、陳情採択は反対した。この議員も陳情内容の論点の把握は皆無である。
林健三議員:文化施設建設に反対する理由がない。内装に四万十檜をふんだんに使用する予定の文化的施設は四万十町森林組合の大幅な受注が見込まれる。子弟が森林組合職員であり自身も理事である。自己の利害得失は、陳情採択反対側にある。それ以上の思考はこの議員には困難である。
岩井優ノ介議員:なぜか不採択に回った。後日、本人の意図を質した共産党籍の人物によれば、「文化的施設がた立たなくなるといけないと思ったから。」だそうである。陳情文の読解力に著しい困難を抱えていると言わざるを得ない。学童レベルで言えば、「放課後学習支援」が必要なレベルである。四万十町議会を見る限り、公明党も共産党も、一体どういう人選及び人材育成をしているのか、甚だしい疑念が残る。
緒方正綱議員:この人物は、過去に私が、「図書館」に関する陳情を出した際の教育民生常任委員長であり、委員会採択議決前に陳情者である私に退場を命じた人物である。この行為が意味することは、「緒方正綱議員は、議員でありながら、自分の投票行動を守秘しようとする位厚顔である」ということである。本会議場ではケーブル中継が入るので守秘できない、だから多勢に紛れ込んで、自分の投票行動の与える影響を緩和しようとしたのである。この辺りの内容のなさ、日和見振りは、水間淳一議員と双璧をなす。徹底的に姑息な保身体質に大真面目ぶった謹厳実直風の粉飾を施す、実に不真面目極まりない。
酒井吉成議員＆中屋康議員：この二人はこの際一括りにする。両方が自民党員であることと酒井議員の職歴が、元JA 幡多職員であり、中屋議員は大正の郵便局長である。おまけに中屋議員の「選挙資金収支報告書」によれば、選挙時のポスタは離島の人役は全て田辺建設からの寄付である。これで、彼ら二人が土建屋の大型公共工事受注機会に反対しない理由が分かる。
追記：「選挙収支報告書」は、選挙管理員会で閲覧できる。３年間の保存と閲覧が公職選挙法によって義務付けられている。ただし登庁する必要がある。デジタル庁が真っ先にすべきは政治と金のデジタル開示ではないだろうか。四万十町もしかり。「先進的な文化的施設」などという戯言の前に、町民の知る権利の保障と拡充に繋がるより先進的なデジタル技術を駆使した町ＨPの運営を期待したい。
西原真衣
風力発電と蠢く町政（110）
「教育研究所だより」は広報誌と思っていたら
平成18年の合併時に突然「教育研究所」なるものができた。旧改善センターの一角にである。人事を若干覗いてみれば、教員退職者の巣窟である。ポスト的には所長、教育相談員、教育支援員、スクールソーシャルワーカーと専門職めいた名称のポストが充満している。が、採用経路が極めて不明瞭である。職務上要請される能力についても良く分からない。単に、「学校教育業務に通じていて、学校関係者と良好な関係が構築できる人材」などと求人内容には記載されている。至極曖昧である。ここが発行してる広報誌に「教育研究所だより」があるが、これを目にする機会はない。なぜかと言えば、この教育研究所は、「なくても誰も困らない教職員退職後再就職先ポポスト」確保目的で設立された組織である疑いが濃厚である。なくても一行に構わない組織の営業先は、ずばり「学校」である。「学校」に関係した業務を調達する必要があるが故にこの広報誌「教育研究所だより」の唯一の配布先が学校なのである。一般人の目に触れないはずである。が、これは根本的に奇怪な現象である。なぜなら設立者である四万十町教育委員会はこの、実はいらない「教育研究所」に年間2100万円の一般財源を拠出している以上、その機関の広報対象は、一義的には町民にすべきであるからである。ところが、研究所関係にいくら聞いても「広報誌」を学校限定で配布していることの合理的な説明が一切聞こえてこなかったので、教育研究所は教員退職者と教育委員会退職者の退職後の最終先として、「公教育」に貢献する能力と意欲を問われることなく、そのポストを占有しているという実態をかなりの確定性を持って推測するに至った。以下「聞こえてこない」という具体的内容である。実際のやり取りを再現した。
西原:「教育研究所だより」を町ＨPに掲載できませんか。町予算2100万円分の業務内容を把握しづらいので。
野村所長：今授業のＩＣＴ化に向けた学校での研修に参加しその結果等を載せているので研修時のスライド上の子供の顔等の写真が掲載されていて、広く公表するという許可を得ていないので、町内の子供であれば別ですが。
野村泰子所長：町内外で児童生徒の個人情報の取り扱いに違いがあるということが良く分かりませんが。事前に使途を明示して、許可を得ることはできないのでしょうか。「教育研究所だより」は学校限定の広報誌という認識なのですか。
野村所長：そういう訳ではありませんが。個人情報があるので。
注釈:このも村所長は、町広報誌の求人に応募し公募で所長に採用になったという。身分は会計年後任用職員であり、所長になった際に、周辺の人から「教育研究所って何する所?」と多々聞かれたそうである。影野小学校教頭退職後の応募であったらしいが、教育研究所が学校教育課の付属機関であることも正確には認識していなかったので、その様な認識とは関係なく応募し、採用されているという事だ。「関係機関との良好な関係」とはどうも、「関係機関を批判しない、迎合する、体制に順応する」という事らしい。研究設置条例や設置規則に通じてなくても所長職に差し障りはないという、研究所運用実態があることは否めない。果たして、このような採用経路や水準で、研究所設置目的として設置条例に明記されている「町内児童生徒の学力の調査、研究」に実効性があるのか、多大な疑問が残る。
西原:教育研究所は町の一般財源で運営されている組織であり、設置は法律で義務付けられてもいません。であれば猶更、その業務内容を広く町民向けに広報して、業務内容の必要性にする説得的な理解を町民に対して求める姿勢が要請されているのではないでしょうか。町民側からすれば、町ＨＰに掲載もなく、紙媒体で閲覧する機会もないという認識はあるんでしょうか。
山崎教育相談員：町HPに掲載されていないことは知りませんでした。
西原:ところで「教育研究所だより」の原稿を書いている人は誰ですか。
山崎教育相談員：研究員です。研究員は校内研修（授業研究の事を指す。四万十町が研修費用年間400万円を拠出している。）についての情報交換の場である校内研修支援委員会の出席しているので、支援委員会の内容等も「研究所だより」に書かれています。
注釈:「研究員」というのは、高知県教育委員会に所属する中学校教員であり、四万十町教育委員会と高知県教育委員会の協議によって人選が行われている。通常２、３年で移動する。が、現在四万十町教育委員会学校教育課に所属する、四万十町職員中川千穂氏は、この研究員職から四万十町職員へと移籍した。教育委員会内部でのこのような所属元の移籍人事を「割愛」と呼んでいる。過去に、四万十町学校教育課課長職に突然就任した杉野雅彦氏も、この「割愛」事例である。この人物の学校教育課課長就任期間は、平成27年4月から平成29年３月である。いきなり学校教育課長になり、かっきり２年経過後には、教育委員会から姿を消した。前任が須崎中学校教頭で、後任が浦ノ内中学校校長という事だ（四万十町総務課調べ）。杉野氏の四万十町町教育員学校教育課課長就任期間の２年間は、高知県高岡郡下の中学校管理職としては、２年間の空白期間となる。何らかの忘却期間なのであろうか。真相は知る由もないが、教育委員会が事あるごとに、遮二無二「人事は聖域、人事は非公開」としたがる背景には、全国的な教育委員会特有の社会病理的なものが潜んでいると見るべきだろう。問答を続ける。
西原：そのような内容であれば、公表できない内容に該当しないと思いますが。
山崎一教育相談員：学校ことが書かれているので、どうしても支障が出てくる。
西原：言っていることの意味が分かりかねます。「教育研究所」って学校教育課の付属機関じゃないんですか。広報誌に学校の事がで出てくるのは当然ではないでしょうか。
山崎一教育相談員：（顔をしかめて、苦しそうな表情で）公表すれば、色々な所から色々言われるでしょう。
西原：校内研修の情報交換の場での教員や研究員の発言内容についても、なにか物言いがついても、研修費用400万円を受け取っている以上対応義務があるんじゃないでしょうか。そもそも公務に関することは「個人情報」に該当しないと個人情報保護条例に明記されていますが。内容的には、全て公務じゃないんですか。授業研究に係る場で、児童、生徒の個人情報がそれほど出てくるのでしょうか。出てきたとしても匿名化、抽象化、類型化は可能ではないででょうか。個人情報本体がテーマではない場面だと思いますが。
山崎一教育相談員:校内研修支援委員会の内容だけではないので。自分は、「研究所だより」を見たことがなかったので。ごく最近研究員から回覧されて初めて見ました。
注釈:この山崎一という人物は、川上哲夫教育長時代に採用されて以降教育相談員として
勤続７年という人物である。それでいて、研究所の広報活動についての知識は皆無であった。更にこの７年間「研究所だより」を見たことがないと言うから驚きである。戸田晶秀所長、岡澄子所長、今の野村泰子三代に渡る所長から、機関の職員に対して「教育研究書だより」に目を通せという指示は一切なかったと言うのだ。教育相談には、「授業についていけない、授業が分からない。」という相談内容も含まれるはずである。それなのに、授業研究についての記事に目を通すという動機付けの終ぞなかった教育相談員歴７年の山崎一氏の提供する「教育相談」って果たして実効性、汎用性を期待できるのだろうか、甚だ疑問である。それに輪をかけるように、研究員から突如回覧されたという「教育研究所だより」である。これにも経緯が有る。山崎一教育相談員と問答する前に、実は研究員とも研究所前で問答している。以下である。
西原:「教育研究所だより」て研究所の広報誌ですよね。
浜口千茶研究員:私単独では答えられません。
驚くべきことに、教育研究所には、「教育研究所だより」が研究所の広報誌であるという共通認識が形成されていないのである。個人情報から最も遠い実質的な「学力の調査研究」を県費負担教員である「研究員」に担わせて、実質は、教職員の退職後再就職先であり、どこからも実効性や成果を問われないままに、存在自体が自己目的化しているしか思えないのである。「研究所だより」ばかりではない。「実績報告書」「運営委員会議事録」もかっては、公表されていなかった。運営委員会委員藻、現職学校関係者、PTA関係者以外は「有識者」と称する研究所OB である。この人員体制では実質的な「学力の調査研究」は到底無理だろう。
西原：「教育研究所だより」を町ＨPに掲載できないかについて検討してもらえましたか。
岡英佑学校教育課課長:守秘義務があるので、児童、生徒の個人情報漏洩に繋がるので、公表の要望に対しては、公表できる内容に編集し直す必要があると考えている。
注釈：守秘義務を課せられた、児童，生徒の個人情報が満載されている「教育研究所だより」を学校限定で配布しているという認識が、学校教育課課長より示された。公表のためには教育研究所だより公表版を別途編纂する必要があるらしい。仰天した。実の所、研究所のネタの仕入れ先が学校だけなので、学校に嫌われたくないだけである、学校内部の事が学外部に漏れることを学校がどれだけ厭うかを教員上がりの人々は重々承知しているのである。学校に媚を売って（お願いして）ネタをもらって研究所実績（実績報告書作成、副読本作成、研究所だより作成、運営委員会での以上の報告等）を造成している実態がある。「教育研究所だより」は本来は企業が投資家向けに作成するＩＲ広報に近い意味合いがある。投資家とは我々である。だから要望もへったくれもなく、本来的に広報の向かうべきは本来我々町民である。一般財源2100万円の拠出元は、我々町民である。ところが、教員退職と教育委員会退職者で固められている研究所の人間には、この認識が皆無であり、監督官庁である学校教育課にもその認識が見事なまでに欠落している。公教育が地域社会全体の物に全くなっていないということである。このことは、「学校部活事故の議会報告時」にも痛感したので、その件は次回に譲りたい。
西原：学校が実施した授業のICT化の研修に参加してその時のプレゼン資料（画像）に児童、生徒の顔写真があったので、町外の子供なので出しにくいとか野村所長から聞きましたが、事前に了承を得ることは、できない相談なのでしょうか。
岡英佑学校教育課課長:それだけではありませんから。他の事例もありますからから、児童生徒の肖像権とかがありますから。
西原：肖像権って著作権を構成していませんか。元々個人情報保護の枠の話では。状況的には研修資料として、授業風景の中で顔写真が出て、研修内容に関する広報誌の中のその顔写真のＨＰ掲載によって、その個人の権利がどのように侵害されるのか理解に苦しみますが。社会通念上人に知られたくない個人情報（病歴、犯罪歴、婚姻関係、財産等）とも思えません。それに第一要望対応と捉えているようですが、それは不本意です。研究所の広報誌としか思えない「研究所だより」は公表するの常識的な判断ではないかと言ってるだけです。公表できない理由にも全く説得力が感じられません。そもそもの「教育研究所だより」の発刊目的を説明して下さい。
岡英佑学校教育課課長:必要な所に配布するためです。必要な所とは、現況では学校と捉えています。
注釈:必要な所とは即ち学校であり、学校相手の広報誌を発刊し、一般財源2100万円を費消し（スクールソーシャルワーカー委託料（県費）400万円を含む。人件費比率91％）、学校の事には守秘義務があるので研究所だよりは町民には見せられないという認識を、学校教育課は研究所と完璧に共有している。学校の事に守秘義務があれば、その守秘義務の対象である児童生徒の保護者へは、その守秘義務は、どのように適用されているのだろうか。例えば学校で虐め自殺が起きるたびに、教育委員会が設置した「重大いじめ事故調査委員会」作成の報告書が、遺族にさえ開示されないという事態が頻発している。報告書全文が送付されるのは、市町村教育委員会から県教育委員会であり、最終的には文部科学省である。遺族に開示できない理由は、決まって「被害生徒、加害生徒の個人情報保護のため」であるが、これは嘘である。山崎一相談員が漏らした、「外からいろいろ言われたくない」という学校関係者による感情的な忌避行動である。あくまで「個人情報」というならば、少なくとも個人情報保護法、個人情報保護条例、地方公務員法上の公務員の守秘義務についての的確な理解と運用に基づく説明責任が要請される。彼らは必要最低限、守秘義務と個人情報を厳密、精緻に解釈、適用し、「教育研究所だより」を一般に公表できない理由を説明するか、或いは公表して、「教育研究所」の業務内容への理解を町民に対して促すべきなのである。その両方が不能状態であることが、上記のやり取りに表出している。もっと言えば、いじめ自殺等、場合によっては「個が特定される」ことに危険を犯しても、「何が起きた課の事実を解明すべき案件があるはずである。それによってむしろ根拠のない流言飛語を抑止できるのではないだろうかそこに踏み出せない教育委会にある野は、「骨の髄までの保身」でしかないだろうし、我々にはこのような教育委員会職員や教育委員会付属機関職員を税金で養ういわれはないのである。彼らがどのように職務を遂行しているか、この実態こそ広く知られるべきであろう。因みに肖像権について覚束なかったので調べた所、「財産権、人格権」の一部であるとの事である。写真撮った側（プレゼン資料の作成者）側著作権が設定され得るが、写真を取られた側に帰属し得るのが肖像権である。肖像の持ち主が置かれた社会的地位や肖像が撮影された状況、文脈によよって肖像権の権益が認められると、一般的には解釈されているらしい。例えば、断りなく街頭で撮られた自分の顔写真が、断りなくネットに晒されるとか、有名俳優やスポーツ選手の写真を契約外で（対価を払わず）勝手に使用するとかが、人格権や財産権の侵害事例に該当するという事であり、それであれば、研究授業の場における児童生徒の顔写真が、授業研修の場で出研修資料として提示され、又それが学校教育課付属機関である教育研究所の広報誌に掲載されることが、児童生徒の人格権や財産権上の権益に該当するなどとは、到底考えられない。又公務員法における守秘義務についても、地方公務員法34条は以下である。
地方公務員法第34条(秘密を守る義務)
１ 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
２ 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者(退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者)の許可を受けなければならない。
３ 前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。
ここで肝要なのは「秘密」の定義である。何でも恣意的に「秘密」にできれば、「隠匿」を区別がつかなくなる。更に、以下の適示を見つけた。
秘密とは、一般的に了知されていない事実であって、それを一般に了知せしめることが一定の利益の侵害になると客観的に考えられるものをいう。（行政実例昭30.2.18）
事例的には、「課税台帳」や「未発表の採用試験」である。公表されることが誰の利益にもならないばかりか、知られたくないこととしての客観性がある。「肖像権」「守秘義務」「個人情報」を持ち出すのであれば、この位の知識は最低限要請されるのではないか。ところが、岡英佑学校教育課課長の言い分にはこの辺の知識、理解が抜本的に欠けている感が否めないのだ。今年４月に就任した教育研究所所長の、野村泰子氏から「西原さんの質問には答えられないので、「上」に言って欲しい。私は、上の指導を受けます。」という風に言われている以上、「上」である、岡英佑学校教育課課長葉、現況では極めて不勉強と言わざるを得ない。不勉強だと指導はできない。それにしても学校退職者って、。管理職登用試験なるものがてあると聞いている割には、教育委員会関連法規に弱過ぎないだろうか。そうなると、高知県の教員採用は、縁故採用が横行している（親子で教員という事例が多発している）という噂も本当かと気になってくるのである。
追伸：ごく先日の事、「「スクールロイヤー」を学校が配置できるということを学校が保護者に周知することを法律で義務付けて下さい。」という内容の署名をメール受信した。change.orgである。発信者は、学校虐め体験者であった。虐めサバイバーである。あの時学校にスクールロイヤ―がいればという思いからだそうである。どうも全国的に学校側には周知したくない強烈な理由がありそうである。「法律」は、社会全体の秩序の保持目的のみでなく、社会を構成する個々人の権利擁護のためにもあるという概念自体が学校側に欠けているのかもしれない。だとしたらそれはとても危険なことではないだろうか。法的な理解と運用を欠く教育委員会による「組織防衛」や「集団防衛」は、児童生徒の将来にとてつもない、内面の傷や、社会不信を残すだろうと容易に想像できる。また「教育相談」や「不登校支援」が研究所の職務内容である。町民に対して、「説明」に欠ける実態からは、児童生徒及びその保護者への「対応」も偲ばれるのだ。「教育相談」も「不登校支援」も相手型に対する状況把握や理解力や洞察力が強く必要とされる分野のはずである。
西原真衣
風力発電と蠢く町政（109）
「質問に答えない」政治家の落選運動仕掛編
昨日7月28日午後1:15分から３0分間、議長室で味元和義議長と面談した。案件は、「調査特別委員会の議事録を議会HPになぜ掲載できないか。」であった。
回答らしきものは得られなかった。話が全く噛み合わない。
こちら：議会基本条例に謳われた開かれた議会からは程遠い。議会報告会を開催していない。
あちら：前例踏襲ではなく、聞き取りに回っても年寄りばっかり、意見も出ないので今後は団体との意見交換をやる。
こちら：本会議と委員会に出席して発言、表決に参加することは議員の仕事の根幹ではないか。議事録とはその仕事振りである迅速な作成と公開は議会の責務ではないか。主権者である町民への説明責任を果たす上で必要不可欠ではないか。
あちら：自分は土日は必ず喫茶店に行って議会の話しをしている。支持者回りもしている。あれしてくれ、これしてくればっかりだ。４年に１回審判を受ける。みんなそれぞれやっている。議長単独で決めれない。議会にはルールがある。
こちら：議会のルールとやらに、「四万十町議会運営基準」も含まれると認識しているのか。議会のルーであれば対外的に明示すべきではないか。だから公表を陳情したが、全会一致で否決された。
あちら： 運営基準は議会の内規である。申し合わせである。
以下四万十町議会運営基準から
※ 議員は、議長の許可を得て「町の一般事務」について一般質問できる。
一見何の変哲もない条項である。が、これは、議会の仕組みを理解する上で欠かせない条項であり、「一般質問とは何か」「なぜ議長の許可がいるのか」に対する回答部分でもある。スポーツの世界を例に取れば、選手と観衆で、ルールが共有知であるから観戦と熱狂が存在している。議会の本質が「討議」である以上、議会も同様である。ルールを公表しろと言ってるだけである。ところが、彼らは徹頭徹尾これに抵抗する。理由は「議会の内規である」。これに誰も異を唱えない。ここが信じ難い。議会と議員であることの抜本的な意味を理解していないのだ。公表されない存在が知られていないルールが運用されたいるのが、ケーブル中継されている議会本本会議である。存在が知られいない以上抗議も起こり得ない。実にこれこそが、「楽に議員の振りができる」という目に見えない既得権の温床なのである。最近庁舎敷地内で、見知らぬ人物に突然声を掛けられた。その人は林健三議員の同級生だと言う。次いで、悩ましい表情を浮かべて、「選挙の時に試験を実施できないものか。」と問いかけられた。「お気持ちはわかります。確かに漢字を読めない議員が珍しくありません。けれども試験の実施は非常に困難かと。公職選挙法は悪名高い議員立法ですが、議員連中はそのような法改正には、まず賛成しないでしょう。」と応答したのだが、その人の悩みは議員時代の私自身の悩みでもあったし、今もそうである。議長面談時にも、こちらの質問の意図を相手が全く理解しないではないか。阻止ちぇつねに参画を阻まれるのである。因みにこの機会に彼らの漢字力の一端をお知らせしたい。これは過去にも繰り返し書いてきた、が、彼らが断固「議員になるための学力テスト」の実施を拒否するのが目に見えている以上、繰り返しの情報提供価値があると考えてことである。是非次回の選挙の参考にしてもらいたい。同級生の悩みが深いのも頷ける。確かに林健三議員の漢字の読めなさ加減が半端ない。「衰退」という漢字が読めないのだ。下元正幸議員は、大卒ではあるが、「語彙」という漢字が読めなかったので客観的に見て国語力が高いとは言い難い。酒井祥成議員は、「異議」と書くべきところを「意義」と書き、「大局」と書くべきところを「対極」と書いた。これだけで、漢和辞典及び同音異議語辞典に縁がないという事が十二分に察知できる。この人物は臆面もなく議長選に出たがるが、漢字が正確に使えなくても議事整理や議場の秩序保持や議会事務の統理には差し障りはないと考えているのである。ホラーに近い。そして横綱はこの人である。吉村アツ子議員の一般質問の原稿には「有識者」にルビが振ってあり、さらにそれを間違って「有権者」と発音し、公明党作文の文意は多々狂うのである。自公政権を成立させている公明党の無責任体質が吉村アツコ議員に放射能のように濃縮しているのではないか。吉村アツ子議員が中尾博憲町長の親戚であることもこの際、放射能汚染問題という観点から気になって来る。ここで、議会運営基準に戻る。四万十町議会の公式見解として、「議会運営基準とは全議員を拘束する議会の内規であり、議会の申し合わせによって成立し、町民には公表する必要のないものである。」との事である。ところで、その内規の最終項目には以下のように記されている。
※四万十町議会議員は、メール、文書、電話で質問しない。
※一般質問の補足目的で質問主意書を出すことは認める。ただし一般質問の項目が多過ぎて質問し切れない場合は、これを認めない。
この内規の追記時には味元和義議長も同席していた。町の事務事業について把握目的で職員宛てにメール質問する等の内規破りは、執行部からの通報により、全員協議会で議事となったものである。この内規は生きているので、四万十町議会議員は、何人も、役場職員に対して業務内容について、メール、文書、電話で質問してはならず、一般質問に多項目を挙げ制限時間切れとなれば、補足質問を質問主意書の形で出すことも御法度であるという。「なるべく質問するな、聞かれた方が答えられないような場面を作るな、相手の対面を傷つけるな、議会運営に支障が出る。」という趣旨の申し合わせなのである。今の菅総理の記者会見場面が髣髴として来るではないか。安倍首相は、質問に立った野党議員を野次る事で有名であったが、菅首相は、官房長官時代は安倍政権の盾であった。同様に四万町議会が、首長赤尾博憲の盾となっているのが、この条項から見えてくる。どの議員も内規を遵守して職員に議場外で、メール、文書、電話等で質問などしない、来庁するには四万十町は広す過ぎる。それを全ていきなり本会議でやるので、職員を辞典扱いし、「何とかは何か」的な質問しかできず、聞いてる方が呆れて、「立候補者には、試験を課すべきだ。」と思い詰める始末なのである。まるで学校の授業のようであり（執行部が先生）生徒が報酬をもらえるばかりか、試験もないとなれゲゲゲに来太郎の妖怪ワールドのその上を行っているのである。ここまで来たらもう観光名所にするしか使い道がないのではないか。真面目な話し、この内規の拘束の結果、町の事務事業について驚くほど無知であるために一切機能しない議会が完成した。元々その傾向にあったが、ついに完成の域に達したのである。真面目な話し、議員報酬を上げら挙句この様な自堕落な議会運営をしてる議員達は本来は全員選挙で落とすべきだろうが、現実はなかなかそのようには動かない。けれどもこの様な議会を税金で養っている町民は、既成事実的にこの愚劣な議会に愚弄され続けている。議会だけではない、政治家中尾博憲も、その愚劣さでは同等である。６月定例会で、「文化的施設建設の中止若しくは見直しを求める陳情」が否決されたのを良いことに「文化的施設」広報に驀進する中で、職員向け「文化的施設」説明会会が実施されたという。「職員向け」とは、意図が不明である。行政組織挙げての大政翼賛的な「文化的施設建設」賛同を求めているとすれば、実に愚劣なセンスである。説明に立ったのは当然「文化的施設整備推進準備室」であり、説明後に質疑応答時間が設けられたが、質問者はごく少なかったと聞く。それでか、事後的なメール質問も受け付けたらしい。ところが、質問未回答がかなり有るという。この「応答なし」の意味する所は何か。表層的には「答える必要なし、無視」であろうが、根底は異なるのではないか。「答弁能力の限界」による威信の失墜を避ける目的の質問回避、答弁拒否行動を生み出しているのではないか。この部分が安倍政権以降の政治家動向に完璧にシンクロしている。まるで集団行動のようである。中博憲は職員に、「文化的施設」建設賛同の集団行動を期待しているのではないか。以下は内部情報である。
中尾博憲：文化的施設にする反対意見する職員は悪である。反対するとは、信じられない。
この発言には強い信憑性を感じる。過去に、中尾博憲言動に言及した自作ちらし中の中尾博憲言動部分の内容について、庁舎渡り廊下で遭遇した際に、
中尾博憲：僕はあんたが信用できなくなった。
と私に言ったことをありありと思えているので、その口上がリアルに目に浮かぶのである。自分の政治家としての言動に対して、言動の文脈上の解釈位自分で示すべきである。そのような説明を通じて、無理解や異論に向き合うべきである。それ抜きでただ「「言っていない」ことを言ったと書いた、僕はあんたが信じられなくなった。」と続けたのである。嘘である。自分の耳で聞いたから書いた。このレベルの認知能力であるので、「自分のやりたいことに反対する職員は悪い職員である。信じられない。」が、この人物の中で易々と成立するのであろう。この様な政治家に仕えなくてはならない職員は、実に不幸である。職員の士気と意欲は使える政治家の資質一つにかかっている。その資質とは、結局の所「いかなる時にも嘘をつかず、聞かれた事には答える姿勢」という愚直さではないだろうか。その意味で中尾博憲に露呈しているのは、「愚直さではなく、愚劣さである。」やはり、政治家は漢字は読めなくてはならない。漢字とは概念であり、人は概念で、区分け、思考、判断しているのである。いずれにせよ、職員からの質問を受け付けた準備室に対して「質問に答える」指示を出さない町長の言う「人材育成」や「子供の未来への投資としての文化的施設建設」は、虚言である。虚言癖は政治家の自殺行為である。国民はそのような政治家に最終的には騙されない。週刊女性が全国の20代から70代の女性5000人を対象に実施した「今秋の衆院選で最も落としたい政治家は誰ですか。」アンケートの結果が面白かったので紹介したい。最も落としたい政治家ランキング一位が麻生太郎、二位が二階俊博、三位が菅義偉、４位が安倍晋三、５位が丸高穂高、６位が辻本清美、７位が小泉進次郎、８位が西村康稔、９位が枝野幸男、１０位が河野太郎であった。四万十町でも「次の町議選で最も落としたい政治家は誰ですか。」をやったらどうだろうか。男性人口より女性人口が1000人多い町である。「女性票」の影響力は大きいはずだ。第一女性には、一般的に、政治家に限らない「男の嘘」を見抜ける直観力が備わっているので、分不相応な自惚れ、勘違に走って選挙に立候補してしまう馬鹿な男の「口先三寸は許さない」と、不人気投票を仕掛けてみたいものである。
西原真衣
