風力発電と蠢く町政（84）
「個人情報保護」の本音と建前を探ってみる
１町職員の時間外手当議会質疑の事例
公務員の時間外手当、民間的には残業代に、未払いなんて有り得ないことは誰でも承知している。時間外を申し出るのは本人で、所属課の管理職が決裁し、時間外勤務を許可するという建前である。この申請は、電子的にやる。上司はそれを見て許可するのである。四万十議会で時間外手当を一般質問でやるのは、味元和義議員である。これはこの議員の定番ネタである。これが効を奏したにはただ一つ、役場庁内の職員出退カードが差し込まれる箇所に、「水曜日はノー残業デーです」という張り紙が現れたことだろう。けれども味元議員は水曜日の残業発生況をその後確認したことが有るのであろうか。それにそもそも「水曜部だけは残業しないで定刻に帰りましょう」なんてまるでどこかの、職場の同調圧力で付き合い残業をして、過労、疲弊状況に陥っている若手社員を救済するための標語のような内容の張り紙ではないか。町役場に過労が発生しているのだろうか。全くそのようには見えない。第一昼間の職場の雰囲気（見た目）からして職務に集中しているように見えない。そのような職場で、時間外手当について議会質疑をすれば、驚くべきことに、最多の残業が発生している部署の職務内容を議会質疑すれば、
清遠総務課長：職員が特定される怖れが有るので職務内容は答えを差し控えます。
と答弁した。これは、根本が間違っている。四万十町情報公開条例によれば、開示しなことができる情報から、「職員の職務内容」は除外されているのである。清遠総務課長が、情報公開条例を適正に理解、運用できないのならば、総務課長はやるべきではなかったのである。条例理解の最低限水準に達していないからである。因みに時間外はその職員の給与時給換算で算定される。因みに平均時給は、2500円は下らない。夜間休日はこの2割増しになる。必要な残業かどうかは、その業務内容について対外的に説得力を持って説明できるか否かにかかっている。巷の噂では、車のローン代、家のローン代稼ぎに残業が繰り返されているという。無論そのような残業は根絶すべきであり、そのような残業の根を断つためには、その業務内容を本人に説明させせれば良いのである。議会の調査権を行使すれば簡単である。総務常任委員会に当該職員を呼べばいいのである。本人の説明が説得あるかどうかである。あるものは認め、ないものは認めない。これだけである。これを抜き打ちでやる。これをやればもう誰もローン返済目的に残業などできなくなるに違いない。これこそ議会の行政監視の真骨頂である。議会が法的に付与された議会ならではの調査権を発動し、それによって無用な残業を抑止し、税金の不要な使途を遮断する。これこそ監視による抑制である。ところがこれをしないから、町職員は議員等全く怖くもなんともないのである。それもそのはずである。中尾町長にお願いして報酬を引き上げてもらった位である。職員に厳しく対応できるはずもないではないか。町職員とその家族は中尾町長の盤石の支持基盤である。その中尾町長、アグリ窪川事務長時代には残業代だけで月30万円取っていたという噂が巷に流れたことがあった。事務長という肩書であったそうなので、であれば、金銭を一手に握っていただろうから、やろうと思えば出来そうである。そのような町長は、想像するだに、できるだけ残業して、できるけ取分を増やしたい職員にとっては、「後光が射す観音様」のような存在に違いない。中尾町長様々である。内心バカにしつも本音からすれば、非常に都合のいい町長だろう。この前やって来た広島県安芸太田町の町議会視察団が口を揃えて、町の広報誌に風力発電の「ふ」の字もない。「この町は異常だ」と言っていたのも、この辺ではないか。風力発電に限らない。口先では「町民の生命財産安全が最も重要」などと言っていても、職員天国に町民は不在なのである。
2、教育民生常任委員会の学校虐め問題調査の事例
中屋康議員が委員長、村井真菜議員が副委員長を務める四万十町議会教育民生常任委員会で、「窪川小学校の虐め問題」が議事となったことがある。窪川小学校の６年生に起きたいじめ問題の事実関係の把握と対応について、教育委員会トップ（川上哲夫教育長、熊谷敏郎次長、）を委員会に呼んで、教育民生員会の委員が説明を求め、質疑したのである。事件の概要は以下である。
「窪川小学校6年生の学年全体が、背後に子供同士の虐めのある授業崩壊によって、学級担任の一人が休職し、更に後任が辞任した。」
なかなかすごい状況である。是非ともここで議会委員会の調査権の発動を期待したい局面であった。質疑を通じて、事実関係を明らかにし、再発防止的な対策を教育委員会が実行できているかを監視するのである。この委員会が開催される前の事である。私は偶々この内容を知人の窪川小学校児童の保護者から直に聞いたので、早速教育委員会学校教育課に問い合わせた。
私：教育委員会の状況把握と対応の概況が知りたいのですが、教えてもらえませんか。
学校教育課副課長東氏：そのような事実があったかどうかも含めて一切外には出せません。
早速の「遮断」である。このような案件ではまず「遮断」が起きる。名目は「生徒の個人情報のため」である。そこで、仕方なく教育民生常任委員会に私から通報したという経緯がある。議会には調査権が付与されているからである。そして傍聴に行った。
川上哲夫教育長は、「解決した。」から切り出した．．．
川上哲夫教育長：一人一人と接すると皆名ないい子質でした．（６人ほどだったらしい）高知大学の医学部から専門家を派遣してもらって当該児童たち一人一人に聞き取りをしてもらいました。窪川中学校の生徒会に協力も得て、「中学生になる心構え」についてのお話もしてもらいました。それで今はすっかり落ち着いています。
以上を聞いた教育民生常任委員会の面々（緒方正綱、岩井優之介、酒井祥成、中屋康、村井真菜）から出た僅かな質疑は、
村井真菜議員:専門家というのはどのような専門家か。
川上教育長:児童臨床心理の専門家です。
緒方正綱議員:中学生になっても見守りが必要ではないか。
川上教育長:議員申される通りです。しっかり見守っていきたい所存です。
これでお開きとなった。実に呆れる話ではないだろうか。これでは担任が求職や退職にまで追い込まれる虐め問題を背景とする授業崩壊の具体的な実態は全く分からない。川上哲夫教育長は、その最も肝心な実態部分の説明を完璧に飛ばして、「対策」部分だけを声高に説明したのである。そしてまるで事前に申し合わされたかのように、誰もそこを突っ込まない。教育委員会、議会議員共々実に不実である。「児童の個人情報の保護」を隠れ蓑に、事実に虚心坦懐に向き会おうとしない姿である。舌禍事件を起こして、後日保護者等から突き上げられることがひたすら怖いのではないだろうか。それであれば、「児童の個人情報の保護」ではなく、己の保身が本音ということにしかならない。それを裏付けるように、委員会報告書（中屋議員欠席のため副委員長村井真菜議員が作成）には、「学級の諸問題について教育委員会から説明を受ける」とだけ記載されていた。彼らが一丸となって決してそこに踏み込もうとしない「個人情報保護」の本来の目的は、「当該個人の権利、権益の侵害を未然に防止する事」であり、私のような一般町民からの問い合わせに対しても本来「そのような事実があったかどうかも含めて一切口外できない。」という「遮断」で応じるのであれば、同時に、「その事実の認否自体が、当該個人（児童と教員の双方）の権利権益の侵害の防止にどのように具体的に繋がるのか」を説明できなければならないのではないか。ところがその部分の説明が、委員会でも全くない。委員もそれを求めない。これは茶番である。これでは委員会の存在意味がない。彼らは税金泥棒に近い。勿論川上哲夫教育長と熊谷敏郎教育次長も税金泥棒である。論より証拠、ここで川上哲夫教育長の口上を詳しく分析すれば、
まず、虐め問題の原因となる事実関係が意識的に完璧に秘匿されている。異常なまでに作為的である。「児童の個人情報保護のため、秘匿すべきで口外できない」と予め完全武装している。保身が目的である。そして、その部分を質疑を通じてあぶりだそうと一切しない教育民生常任委員会の面々は、この偽装の共謀者である。これでは虐めに係わった児童（加害と被害の双方）及び休職や退職にまで追い込まれたと聞く担任の側に立てば、解決とは程遠い、そこから何も得られない、単なる事態の虚しい収束である。何が起きたかを見ようとせず、責任問題を入念に回避しつつ、解決済みに持って行きたいだけであり、その点では、学校関係者、教育委員会、議会委員会委員達の目論見は一致している。私が電話で問い合わせた時には、「あったかどうかも一切言えない。」と教育委員会内部で緘口令を敷いていた。そして議会委員会に招聘されて初めて「対策」の一端だけを語り、「解決した」を強調した。この状況証拠からして、川上哲夫前教育長は報酬と地位を偽装で保持できると本気で思っていたのであろうし、それは議会議員も同様であろう。このような語るに落ちる教育長や議会議員を生み出してしまったことには、大いに我々には、内省が必要かもしれない。
３．人権条例制定検討委員会における人権侵害事案件数（立法事実）の取扱い事例
人権条例制定検討委委員会を３回傍聴した。何だか見るからに妙な、やらなくてもいいことをしかつめらしくやっている、異様な異物感漂う会議である。まず個人的には、生涯学習課人権教育担当者宮崎氏から、毎回私に対して傍聴者名簿に記入し、傍聴規則に目を通すように、口頭で注意を促されることが気障りであった。傍聴者は多くて2人、それ以上になったことはなく、傍聴席の机上に置かれた傍証者名簿、傍聴規則を記した紙は、見れば分かるし、第一傍聴を重ねている私に対して、毎回口頭で注意を喚起する必要があるとも思えない。それで3回目についに、宮崎氏に対して以下を聞いてみた。
西原：傍聴者名簿への記載を毎回促されますが、氏名と住所、所属という個人情報の取得目的は何で、具体的にどのようにこの名簿を活用しているのですか。
何とこの問いかけに対して宮崎氏は応答せず、無言でそそくさと自席についただけであった。
私には、ある経験値がある。役人が一般人と接する場面で、やたら規則を振りかざして権威振る際、多くのケースではその役人の業務遂行上の知識や理解が乏しいという類型が存在するという経験値である。もう慣れてはいるが、それでも毎回このような場面に遭遇するたびに、そのような言動を示す役人の採用経路に、どうしても思いを馳せてしまう。つまり、個々の個別具体的な「採用基準への不信」に繋がっていくのである。職員と言えば、この人権条例制定検討委員会の座長は、人権擁護委員である、四万十町退職者山本弘光氏である。「人権擁護委員法」によれば、人権擁護委員は、市町村長の推薦に基づき法務省から委嘱され、推薦の前には議会の意見を聞かなくてはならないという事らしい。そこで、この人物の人事同意議案が上程された時の議案書を再確認してみたところ、推薦理由の部分に、「四万十町町民課長として長年人権関係業務に関わり、又四万十町退職後には、高知県西部特別養護老人ホーム組合組合長として高齢者の人権問題に取り組んできた、職務経歴上の人権に関する見識の高さを評価して推薦する」と記載されていた。この山本座長は、検討委員会2回目に、「人権侵害状況の把握」目的で、関係担当課から「取り組みの概要及び人権侵害事案の件数」を委員に対して報告させた後に、会議終了後に、件数を記載した書類を事務局に回収させた。推薦時の「人権問題に対する見識の高さ」がこの「件数部分の回収」という座長判断に繋がったのであろうと考え３回目会合の開会前に、「件数回収」部分の判断理由を直に本人に聞いてみた。実は私は２回目の会合の傍聴席で、この「回収」に強い違和感を覚えていたのである。
人権擁護委員山本氏：都会であればいざ知らず、この田舎では、人権侵害のカテゴリー別の件数が外に出れば、個人が特定される恐れが否めない。
因みにこの人権条例制定検討委員会の委員構成は人権擁護委員会、小中学校校長会会長、人権研究会窪川支部代表、人権研究会大正支部代表、人権研究会十和支部代表、連合婦人会代表、公募委員となっている。3回目の会合には、なぜか高知市人権条例に瓜二つな四万十町人権条例案が提出されたのだだが、別途人権研究会窪川支部代表から、支部役員会で討議されて集約された意見書がも委員会の場で配布された。傍聴席で隣にいた知人も役員の一人であり、その意見書を見せてもらうことができたが、結論的には、
「人権条例制定の必要性はない。その立法事実が示されていない、その中で意識や啓発を主眼とする人権条例が制定されることは思想、信条を含む人間の内面の自由を侵害するおそれなしとは言い切れない。」
という内容のようであった。私は深く同意する。この件数回収事件自体がそれを物語っているではないか。件数こそ共有すべき立法事実であるにも関わらず、これを回収すべしという内面からの指令が、条例制定前から発動しているのである。2回目の会合前に。「件数回収」について事前に協議し、申し合わせたという各課担当者にも個別に聞いてみた。
高齢者支援課三本課長：学校の虐め件数が3桁で非常に多かったので虐めの定義を注釈に入れることを提案した。
学校教育課西谷課長：自分は出ていなかった。あ、思い出しました。出ていました。よく覚えていない。確認させて下さい。虐め件数は確かに多いですが、文科省の定義は協議の場で詳しく説明させてもらったので問題ないと考えています。
十和振興局佐々木町民生活課課長：人権に関することですから数字が独り歩きしては
いけないので。
十和振興局細川町民生活課課長：数字が独り歩きしますから。
生涯学習課林課長：数字が独り歩きしますから。特に学校の虐め件数は、「多いと思われる」という事で協議の場で意見が一致した。
健康福祉課佐脇副課長：個別案件については言えません（児童虐待等の内容についての問い合わせだと勘違いしている）。（電話の向こうで母子保健の担当者に対して）、傍聴に来た。虐待の中身が出せいないのはどういうことやろかと言っている。
健康福祉課の佐脇副課長は、家庭における児童虐待の３種のカテゴリー別（身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト（育児放棄）についての件数を口頭で説明した。この部分は健康福祉課が所管する母子保健の分野であり、担当職員は小松氏である。内容を出せない理由として、子供支援ネートワーク設置要綱中に、関係者によるケース会議のケース内容には守秘義務が課せられているからであるという事らしい。この時の電話の向こうの会話は、私に筒抜けであったのだが（保留忘れ）、人権条例制定検討委員会を傍聴する数少ない人間の一人である私からの「件数を出せない理由は何か。」の問い合わせに以上のように応答したのである。まず「傍聴に来た。」この言葉は非常に興味深い。「傍聴者からの問い合わせ」という表現を使用しなかった。この「傍聴に来た」には明らかに、（西原が）傍聴に来たという主語の特定化が情報伝達として含まれている。さらに私が聞いてもないことを、聞かれたと咄嗟に受け取って反応している。佐脇氏が担当職員に伝えたように、「虐待の内容（具体的な内容）を出せないのはどういうことか。」などとは聞いていない。「（件数は立法事実を構成する必須要件であるにも関わらず、条例制定に向けた検討委員会の場で示されたその立法事実に該当する部分である人権侵害事案別把握件数を外部に出さないという判断がどこから来ているのか。」と聞いているのである。すべての人権侵害のカテゴリーには、法的な定義が存在するはずである。その定義に基づいた件数把握である。定義の詳細な説明を添えて、件数を出した上で、「数字が独り歩きする」ことにここまで拘泥しているののである。もし本気でそう思っているのであれば、それは町民の知性を随分と愚弄しているばかりでなく、彼らが実は内面の自由を抑圧し、ある目に見えない圧力に応答しているという事にもなる。佐脇副課長は、もし対面で私が質問すれば、丁重に言葉を選んだろうことは想像に難くない。保留忘れの電話の向こうでは、聞こえていないと思い込んでいるが故に、言葉遣いが全く違うのである。それだけではない。この「傍聴に来た」は、実に意味深長な言葉である。後日健康福祉課課長長森氏に、部下の「傍聴に来た」の言葉遣いの是非を問うてみたら、即座に謝罪の言葉が返った来た。しかし、長森課長も「件数」問題には、「個人が特定化される危険性が否定できませんよね。」と直ちに私に畳みかけてきたのである。自分たちの側が、傍聴に行っただけで平気で私を「特定化」していることが、意識化できず、棚上げされていることに誰も気が付いていないようであった。林生涯学習課課長の「多いと思われる」もそうである。語りかけるべき相手（町民）の相貌が見えていない。町民誰もが特定化されようとされまいと、肉体と精神を備えた具体的な個人である。どうも彼ら町職員は、自分たちは町民でないと思っているような節がある。ただ単に「横柄で愚劣なろくでもない町民（彼らの主観）」から突き上げられたという経験値が組織内部で共有され、蓄積されているのであり、その集団内共有知が有るからこそ、外部からの危険な入力が検知されたら、それを集団内部で通報し合うという行体系だが選択的に学習されているのである。つまり、彼らにとって「傍聴に来られること」は警戒アラーム発動案件であったのだ。全くカムフラージュなく「傍聴に来た」などと口に出すほど愚鈍かどうかの違いがあるだけである。生涯学習課の宮崎氏の言動もこれで説明がつく。因みに佐脇副課長も人権教育担当宮崎氏も女性である。緊張感なく不勉強極まりない中年、熟年正規職員女性から、長年かけて築いてきた組織防衛上の内部通報システムのバグが外にただ漏れしていることになぜ男性管理職は気が付かないのだろうと、私は不思議でならない。その方が、人権侵害の件数漏洩などより遥かに本質的に危険度が高いのに。正規女性職員から出るバグの話に絡めて言えば、議員の時に議会事務局次長であった酒井氏（女性）、今町立図書館副館長武内氏（女性）の両人は仰天するほど業務内容に把握と理解に乏しい。酒井氏は既に退職したが、議会事務局で、議事録作成中の酒井氏に対して「議事録がいつ頃仕上がりそうか。」と聞いても、「今やっています。」と応答し、「仕上がりそうな目途を教えて欲しい。」と追加で聞いても、「これ以上答えると批判されますから。」などと応答し、結局私は必要な情報が一切得られず、この酒井氏には常時困惑し続けたのである。当時町民から議会宛ての投函に「大政翼賛的な議会」と書かれていても、酒井氏は「大政翼賛」という言葉を知らないようであったし（それでは投函内容を読解できない）、現町立図書館副館長武内氏にしても、「電気屋」と「電設屋」の違いが分からず、「電設屋」を呼ぶべきところを「電気屋」を呼んでしまい、いつまでたっても照明設備の不具合の原因特定ができず、修繕費が少額しか残っていないと気に病み続けるだけで、それでいながら世案尾確保や執行上の上司伺いさえせず（多分何を伺うべきかが判断できない状態）その結果照明の不具合解決に３月を要したのである。武内氏にも酒井氏と同様の「照明がつくこともありますから。」という仰天発言録がある。これも建設課の設計士資格を持つ男性職員に私の方から相談して、その男性職員が毎日彼女に電話で指示を出してくれた挙句やっと解決したのである。この決して若くない二人の女性正規職員の業務遂行状況に遭遇した、ある意味壮絶な体験から、この二人の共通点が、議会事務局次長と町立図書館長副館長の前任が共に十和隣保館館長であったことを偶々発見した。二人とも十和出身であり、隣保館館長職って業務遂行上の最低限の知識や判断力が問われないんだろうか、とさすがに心の底から訝しく思ったのである。私は多くの人に知って欲しい。町民の「個人情報保護」によって町民が受ける権益などという得体の知れないものなどより、能力と資質本位でない不透明な採用経路が町人にもたらす長きに渡る厄災の実害のほうが本質的にどれほど深刻な実害であるかを。それを伝えたいが故に、この実例を書いている。このブログを読んで個人攻撃と受け取る職員に対しては、情報公開条例と個人情報保護条例を読むことを勧告したい。双方に「職員の職務内容は個人情報から除外する」と明記されている。高知県情報公開条例は一歩進んで、「職員名も個人情報から除外する職務内容に含まれる」と明記している。私は、より先進的な高知県条例を念頭に置いてこのブログを書いている。人権条例より情報公開条例と個人情報保護条例の方が、本質的な人権侵害（表現の自由を含む）の未然防止上、よっほど実効性が担保されているのではないかというのが、私見である。
西原真衣
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風力発電と蠢く町政（83）
商工会と森林組合の規約を閲覧しようとしたら
四万十公社の定款類を読もうとしたら、思わぬ抵抗勢力に出くわしたことを前回書いた。12月の理事会の協議事項として上程された（やっと）のだが、公社HP上への定款類の掲載が、継続協議事項となったらしい。今開示請求中の公社ー企画課宛ての報告メールにはこう書いてあった。
他社も出していないのならば出さなくてもいいのでは。
事務所で閲覧できるのならば、HPに出す必要はない。
HPに何を出すかを規約に明記すべき。
時間をかけて規約の見直しを行う必要がある。
断わっておくが、これは全て理事会における理事の発言である。決して街角インタビューでマイクを向けられた際の素人の発言ではない。これで、日当１万円をちゃっかり受け取っていいのだろうか。さらに以上の学級会レベルの発言さえ議事録には残さないのだ。否学級会レベルだからこそ残したくないのである。総務課長のO氏が白状したところでは、理事達に発言を促す際には小休止を取って、議事録に残らないからと安心させているらしい。何という事だろうか。実はこのやり方は、川上哲夫教育長時代の教育委員会例例会でも使われていた。又四万十町議会でも、密かにこれが横行している。実に嘆かわしい。どいつもこいつも報酬は受け取り、発言責任は回避したいのである。実にずるくないか。このメールを企画課で見て唖然とした私は、この報告メールについて、公社のＭ理事に直に質問した。
西原:この発言中に、「ＨＰに出せば悪用される畏れがあるという意見が理事会で出た。」という、この前直にM理事から聞いた内容が含まれていないのはなぜですか。
M理事：そのようなことは言っていない。理事会の後で西原さんに偶々言った自分の意見である。
西原:その意見をなぜ理事会で言わないのですか。あなたは唯一の常勤理事であり、理事会で発言しなくては意味がないのでは。
M理事：なぜ理事会で言わなければならないのか。
西原:そのための理事会であり、その為の議事録ではないのか。ところでメール中の発言者名が知りたいので教えてもらえませんか。
M理事:言いません。
西原:議事録に発言者名の記載の必要がないという認識を持っているのですか。
M理事:言いません。
かように全く話が噛み合わないのである。この人物が常勤専務理事に適任か否かは各人の判断に委ねるしかないが、この理事の月額報酬が55万円であることは、言を大にして言いたい。理事には、副町長森武士と元企画課町敷地敬介が名を連ねている。農協からは武吉貴子氏であり、今退職後の敷地敬介氏は農協で鳥獣被害調査員の職を得ているらしい。どこかの開発途上国のように、利権が外に漏れないように人員配置が為され、食い扶持を身内で融通し合っているという印象である。とにかく不透明で風通しが悪いことだけは、メール内容から伺える。因みに、M常勤専務理事には定年がないそうである。そこでふと、私の脳裏をよぎったのが、商工会と森林組合である。この二つの組織は表向きは営利目的ではないとされている。商工会法と森林組合法が存立根拠である（因みに農協にも農協組合法というものがある）。現商工会の事務局長である宮地正人氏は元四万十議会事務局であり、四万十町を定年退職即座に商工会事務局長に収まり、月額給与30万円を得ている。きの宮地氏や森林組合組合長で、中尾博憲町長の実質後援会長と言われる人物田村耕一氏の定年は、とふと気になり始めたのである。こうなったら早速行動に出る性格の持ち主である私は、商工会と森林組合に電話して、こう聞いてみた。
西原：定款を始めとする組織の運営上の規約を見れる立場の人はどのような人でしょうか。
商工会：会員限定です。
こんなことでは引き下がらない。
西原：では会員の知り合いに依頼して閲覧申請し、複写を交付してもらうことは可能ですか。
商工会：前例がないので内部で検討させてほしい。
ここまでで相手方が相当に気色ばんでいるのが手に取るように感じられる。単なる定款や規約ではないか。世の公益法人やNPOで、定款等はおろか理事会や評議員会等の議事録をＨＰで公表しているところは数多ある。そうやって会員を募ったり、組織の設立理念や運用方針を対外的にPRしているのである。究めて普通の事である。商工会は例年四万十町から1000万円相及び高知県商工労働部経営支援課から4500万円相当の補助金が出ている。この補助金で人件費を賄い運営されているのである。又森林組合組合にも町農林水産課から作業道の開設や高性能林業機械の導入に多額の補助金が出続けているし、建設課からは国土調査が委託され、又森林環境譲与税の行先の大半や町有林の管理の委託先も森林組合である。その実態を踏まえれば「森林組合には、民間林業事業体とは一線を画す対外的説明責任というものが存在する」のでは、と私は考えるのだが、どうも森林組合本体はそうでもないらしい。因みにここ四万十町においては、アグリ窪川の取締役会にも商工会枠、森林組合枠があり、先だっての議員報酬引き上げ時の中尾町長の諮問機関である、「四万十町報酬等審議会」の委員にも、森林組合と商工会からは代表者が委嘱されている。報酬等審議会議事録によれば、森林組合組合長田村耕一氏も議員報酬引き上げに賛成を投じた委員であったことも、私にとっては記憶に新しい。確か商工会からは井原建設の井原貴仁氏が委嘱されており、この人物も議員報酬引き上げに賛成を投じている。井原貴仁氏は、四万十公社ともかかわりが深い。評議員選定委員会というものが公社には設置されており、その選定委員の一人である。とにかく、商工会、森林組合の両組織は補助金面でも人事面でも町との関わりが非常に強固である。一体なぜこのような状況が生じているのか。一行政区に一つと占有権を実質付与されているこのような組織は、法的には「公共的団体」と規定されてる。根拠法は、商工会法、森林組合法である。市町村の行政区に一つだけ設立できる、そしてそれらを束ねる県組織、全国組織がある。商工会連合会、全国商工会連合会、森林組合連合会、全国森林組合連合会という具合に。この辺りは、議会における議長会や自治体における町村会と同様である。つまり全て縦系列で組織化され、末端組織が判断不能な事態が生じれば、上に聞いて指示を仰ぐことができるようになっているのである。結果的に上部組織への依存が生じやすく、何事につけても上級組織に判断を委ねているが故に、「地元で何か聞かれても，狼狽、硬直して応答不能状態になる。」という事態が往々にして発生する。だから規約について問い合わせただけのことで大慌て状態となるのだ。いかにも不可思議である。一体何を考えているのだろうか。電話に出た商工会事務局長宮地氏などは、私に対して、「どうしてそのようなことに答えなくてはならないのか。」と聞き返して来た。恐らく、私が、聞いていることの意図と意味が分からないのであろう。そのような人物を事務局長にいただく商工会青年部等、欲求不満にならないのだろうか。
商工会経営指導員T氏：会員に定款規約をここで閲覧させることはできますが、複写、持ち出しはできません。定款の変更時には県（商工労働部経営支援課）に届けています。全国商工会連合会のHPに規約の雛形が載っています。商工会法に準拠してやっていますから。（困惑と嫌悪感が貌に出ている）
森林組合事務員:県（森林組合連合会）を通じて全国組織（全国森林組合連合会）に打診しました。閲覧申請時には、一筆書いてもらって閲覧の目的を記載してもらうようにと言われました。暴力団排除とかが今非常に言われていますから。給料とかでしょう、申請内容は。（何か非常に引っ掛かる表現である）
西原：特に:給料に特化していません。が、規約や基準に給与体系や役員報酬支払い基準は当然含まれていると認識しています。
私は仰天した。「定款や規約が漏洩して、暴力団が悪用する可能性がある」という発想だろうか。が、給料でピンときた。実は少し前に一度、森林組合組合長田村氏に対して、四万十町産業経常任委員会議事録（傍聴による概要速記録）を届けたことがあるのである。その委員会の委員は、委員長槙野章、武田秀義、橋本章央、林健三、味元和義である。説明のため委員会に招聘されていたのが、池上農林水産課課長、多賀林業振興室長であった。「コロナ禍で家が建たなくなって原木が下がって経営が苦しい。町有林伐採の仕事を前倒しでやらせてくれ、と町が森林組合から陳情を受けたと聞いている。」と槙野章委員長が切り出した。農林水産課が作成した森林組合の過去数年間の経営状況を示した資料が配布されていた。大正集成材工場の赤字が問題視されていた。武田秀義議員など、「この数字が議会質疑に出たら執行部は答えようがない。」などと発言していた。この時やおら興奮した面持ちで、林健三議員が、以下の内容を発言した。
「理事の伊藤は山の事を何も分かっていない。田村は中尾の選挙をやった事で俺は頭にきた。田村は今月給を63万円取っている。今理事会を開いて組合長の65歳の定年を70歳まで延長しようと目論んでいる。森林組合は若い子が居つかん。すぐに止める。」
ここで、私にはある出来事が想起された。２年ま絵の１月に十和の旧広井小学校で村井真菜立候補予定者を囲んで「議員体験について」の話を村井陣営から頼まれてした後の質疑応答部分で、会場にいた、ある十和在住の子連れ女性にこう聞かれたのである。
「主人が森林組合の作業班に入っている。作業班は、黒字の仕事を回してもらえるところとそうじゃないところがあって、主人の班は黒字の作業がなかなか回ってこない。この前は、一旦受け取った月給の30万円から赤字を理由に5万円返還させられた。こんなことできるんですか。事務方とうまくやっている班は黒字の仕事が、そうじゃない班には赤字の仕事が回されているらしいです。」
切実な訴えであるが、私には、そこでは返す言葉がなかった。単純に驚いた。一旦渡した給料（おそらく日給月給ではないだろうか、その人の夫は山で森林伐採のきつい仕事をやって給料30万円で家計を支えているのである。）から「赤字が出たから５万円返せ」と会社から言われ実際に返した。このような状況下で妻が私に嘘をつくとは思えない。本当にそのようなことが行われているとすれば大問題である。そこで、後日、高知労働局に問い合わせた。回答は以下である。
高知労働局:採用時に給与を含む労働条件は、相手に明示しなくてはならない。通常労働条件を記した書面が交付される。その書面に違反する会社側からの申し出は拒否できる。それでも会社に強要されたら、労働基準監督署に通報すれば、調査に入ることができる。
以上を手紙に書いて当人に渡した。ただし、時が随分経過しており、その人の夫はその時には、既に森林組合を辞職していたのだ。この体験のある私は、林議員の発言に咄嗟に反応し、休憩時間に上記の内容を委員会の場で傍聴席から発言し、その部分も記して「私製議事録」として森林組合組合長に早速届けたことがあるのだ。今回の事務員の給与発言はこの辺が恐らく出何処だろう。想像するに、森林組合内部では、「西原が、役員報酬や従業員の給与を嗅ぎ回っている」と受け取られているのであろう。いつもの事である。それだけで大騒ぎとなる。実は私には、森林組合絡みのもう一つの出来事がある。数年前、開示請求によって入手した森林組合総会資料にには、預金残高が６億円と記載されていた。この時も早速農林水産課に赴き、時の長谷部農林水産課課長に、６億の預金が有れば自己資金で、大正集成材工場の商談室（高知県産業振興総合支援事業補助金2500万円で建設）や古市の事務所を新築（町の一般財源より2500万円拠出）できるのではないかと積め寄ってみたことがある。その時即答しなかった長谷部農林水産課課長は、森林組合に問い合わせた上で、「年毎の仕事の受注量に波があり雇用継続目的で人件費分として余剰資金を確保しているとの事である。」と私に説明したが、この時の森林組合の言い分と、十和で私が聞いた話は全く背馳している。人件費の確保目的で内部留保額を6億円にも膨らませているのなら、30万の給料から5万円も返金させたりするのであろうか。作業班の若い男性が得る30万円と役場退職者宮地正人氏が商工会事局長として受け取る給与月額30万円は同じ30万円でも30万円の重みが全く違うのである。規約に話を戻したい。森林組合に電話した時に、事務員が組田村組合長が電話を繋いだ。そこで、「組合員であれば規約を閲覧できるという事を聞いたが、総会に招待されているという四万十町（中尾博憲町長、森武士副町長、多賀林業振興室）は組合員なのか。」と聞いてみた。森林組合の場合、組合員とは出資者である。田村組合長は、以下のように説明した。
田村組合長：大正町、十和村、窪川町時代から森林組合には出資している。町の出資額は、8000万円で出資総額は、25000万円である。
何のことはない。町は最大の出資者だったのだ。今まで知らなかった。それなのに、そのことを含め、定款や規約がなぜ町民に公開されていないのだろう。答えは出ている。知られたくないのである。「知られていないこと」こそが利権の温床となっているのである。外部から一切チェックされずに都合よく組織運営できるからである。この辺りは四万十公社も同様である。森林組合法の該当部分は以下である。
（定款等の備付け及び閲覧等）
第43条の2 理事は、定款、規約、信託規程、共済規程、林地処分事業実施規程、共同施業規程及び森林経営規程（以下この条において「定款等」という。）を各事務所に備えて置かなければならない。
２ 組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一 定款等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 定款等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
３ 組合員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。
組合員及び債権者は、森林組合の定款、規約を閲覧申請し、謄本或いは抄本の交付を求めることができる。「交付を求めることができる」のならば最大の出資者であり、債権者（森林組合に1億円を貸し付け毎年1600万円の返済を受けている）でもある四万十町は、定款、規約を交付させ、議会や町民に対して閲覧に付すべきではないだろうか。ところが、田村組合長によれば、中尾博憲が平成26年に町長に就任して後１年後に組合長に就任して以降、中尾町長による閲覧申請を受けたことはないそうである。森林組合法以外にも、地方自治法には、こう書かれている。
定款や規約さえ読もうとしない中尾町長が、上記の権限を発動させるとも全く思えない。代わりに中尾町長がしたことは、自分の選挙の功労者である田村組合長役職就任や数々の補助事象の大盤振る舞いで報い、選挙事務所に日参していた、副長町長職を約束されていた、選挙絡みの特別職待機者として町職員を早期退職していた伊藤理事（経験的に山の事は詳しくないかもしれないが、私の眼から見て決して見識に欠ける人物ではない）を森林組合理事に斡旋したことである。その選挙事務所で中尾夫人は私にこう言ったのである。
中尾夫人：主人は町長になりたいわけじゃないんです。他にやってくれる人がいないか町政の課題を解決するために立候補したんです。
西原:町政の課題とは具体的にどのような。
中尾夫人：そんなこと私に聞かれても困ります。知識がありませんから。
町長になりたいわけじゃないだけ伝えて、町政の課題を夫人に全く伝えてない中尾博憲氏だったのである。今日はアメリカ大統領の就任式を、BBC とCNNで見た。バイデンを見るジル夫人の眼差しとアメリカ初の黒人にして女性副大統領カマラ・ハリスを見る夫のユダヤ人弁護士という人物の眼差しを見て何だか感動した。夫婦で信じ合い、支え合っているといるのが、こちらに伝わってくるのだ。それで言えば中尾夫人など、私が偶々漏れ聞いた選挙事務所での会話によれば、子供のサッカー保護保護者仲間であり尚且つ同級生でもあるというご婦人とテレビのワイドショーを見ながら、「若いころにドクターと知り合いになりたかった。」と打ち興じていたので、中尾夫人は町政については関心がなくても、町長夫人には並々ならぬ関心があったのであろうと推測する。アメリカが日本の政治を突き動かす最大のモメンタムであることは周知の事であるが、アメリカの政治家は日本の政治家より遥かにある意味大真面目なのではないだろうか。宗教的背景があるとは思うが、政治家が倫理観を問われる政治風土があり、政治家の発言が厳しく継続的に検証される。ともあれ、「町政の課題」は夫婦間の話題にはなっていないらしい中尾夫妻であるが、次期町長選の話題では必ず名前の上げる武石俊彦県議夫妻は、果たして県政や町政の話題で盛り上がっているのか。大真面目は、この辺りに出るのじゃないかというのが、私見である。因みに私が在籍していた四万十町議会の議員控室では、時事ネタも一切出ないくらいだったので、夫婦間の話題等「論外」とだけ言っておきたい。
西原真衣
風力発電と蠢く町政（82）
四万十公社の理事による着信拒否事件
四万十公社の今のあり方は、今計画されている複合文化施設がどのようなものになるかを強力に示唆してくれる生きた実例である。まずは、四万十公社のHPをご覧いただきたい。公社の使命、公社定款、公社組織図、評議会、理事会の議事等が掲載されている。理事名簿と評議員名簿も掲載されている。アグリ窪川にはこれらの掲載は全くない。当然である。窪川は株式会社であり、四万十公社は公益財団法人であるからである。しかしながら、アグリも公社も毎年事業報告書が町に提出されている、町が設立した地場産業振センター（アグリ窪川の正式名称）と、ケーブルテレビ事業の委託及び会館と公園管理の目的で基本財産200万円を町が寄贈して設立した公益財団法人四万十公社の両者は地方自治体が出資比率１/2以上の法人に該当するので毎年町に事業報告書を提出し、町はそれを議会に報告しなければならないのである。では当然町のHPにアグリ窪川と四万十公社の事業報告書が掲載されても全く不自然ではない。ところが、である。アグリ窪川はなし、四万十公社は自身のHPに事業報告書を掲載している。ではこの両者の事業報告書を配布された四万十町議会はどうしているか。各議員が家に持ち帰ってそれきりである。私がしつこく言い続けてきた甲斐あって今はやっと、この両者の事業報告書は議事録と共に閉じられて議会図書室にある。ところがこの議会図書室の存在が町民に周知されたことがない。議会図書室は、これも地方自治法で、設置が義務付けられ、設置目的は一義的には議員の調査研究であるが一般も利用できると明記されている。それなのに、四万十町も四万十町議会もこの公共の施設議会と図書室の存在を広報誌等で町民に周知し、利用を促したことなど一度もないのである。厳密に言えば、1回だけ議会だよりに載せて免罪符とした。時の広報広聴委員長は、中屋康議員である。私は何度も何度も町にも広報誌や議会だよりで議会図書室の存在を町民に周知し、利用を促し、そこに行けばアグリ窪川の事業報告書（貸借対照表と損益計算書やその他の事業内容）を見ることができる事を伝えることを促してみたが、一向に埒が明かなかった。仕方なくこの実情を可視化するために一般質問通告してみたが、当時の議長酒井祥成功は「議会内部の問題であり、一般質問になじまない。」と質問を却下したのである。議会運営委員会の委員長は堀本伸一議員であった（因みに彼らが首謀して議員報酬が引き上げられたことは、議事録から実証できる。）。このような議員が長年選出されてきた十和地区である。十和地区に未だに図書館がない風土（バックグラウンド）も頷けるでではないか。さて、このような町の町長中尾博憲が、複合文化施設を旧庁舎跡に建てようとしている。総事業費は16億円である。どのようなものができるか概ね想像がつこうというものである。当時町の情報集積発信基地として設立された四万十公社には指定管理料5500万相当が、毎年支払われている. この5500万円を充当して、ケーブルテレビ事業と会館、公園の運営管理を行っている。自主収益事業として映画鑑賞会等年に数回行っているが収入は微々たるものである。だから、ケービルテレビ事業の収益が柱であり、は、ここは元地域振興公社という名称でありその当時は松葉川温泉が傘下にあった。当時公園の管理と、会館のPA係であった人物が今常勤専務理事であり、当時松葉川温泉の事務職であった人物が次長である。当時は指定管理料数千万円を管理運営に充当できる体制にはなかった。今より待遇も悪かったことだろう。公社化されて待遇が劇的に改善された。一般行政職の３号級下の給与表が適用された。勿論議決は経ていない。基本給が年に4500円上昇する。退職金もあり、有給休暇もある。平成21年の行財政改革により当時は特殊法人と呼称されていた膨大な官僚の天下り先となっていた政府傘下の法人の整理統合の過程で制定された「公益法人の認定に関する法律」によって全ての公益法人はその運用上の重要な書類を５年間事所に据え置き何人にも閲覧させなければならなくなった。その重要書類について、四万十公社は定款中にある情報公開規程で列挙している、がこの情報公開規定本体が、公社HPには掲載されていない。
自宅でこの定款を読んでいた私は、[定款中に記されているすべての規定、規則、規約等を全て公社HP上に掲載して欲しい」と所管課である企画課に申し入れた。「評議員会や理事会の議事録も掲載してく欲しい」とも申し添えた。評議員会、理事会については、議事だけが掲載されている。理事や評議員の発言内容は、全く分からない。発言内容を知ることができない人達が任命されているのはいただけない。断わって置くが、発言内容がいただけない「人達」ではなく、発言内容を「外から」知ることができない「人達」である。カッコつきで書いたが、「外から」は重要なポイントである。通常これを透明性と表現している。四万十町民である私は、四万十町が設立した公益財団法人四万十公社の理事会や評議員会における理事や評議員の発言内容を知りたいのである。指定管理料5500万円の組織運営について把握しようとして何か問題があるだろうか。定款はHPで、見れる。が、定款中の
第10章情報公開及び個人情報の保護
第46条この法人は。公正で開かれた活動を推進するため、法令で定められた報酬等の支払いに基準の公表の他、法人活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
と書かれている、が肝心な情報公開規がHP上にない。だから一体的に掲載を申し入れただけの事である。つまり要望したのは、
１、理事会、評議員会の議事録のHP公開
２、情報公開規程を始め、定款中に記載されて\入る諸々の規定、規則、規則、基準、委員会等の名簿のすべて（例規集）のHP上での公開
運用組織の組成（構成員）運用規則の公開は、民主的（公正で開かれた）な組織運営になくはならないものである。これこそが透明性を通じた組織の監視ツールを提供するからである。透明性は単なる題目ではない。見られなければ緊張感を失い、腐敗し、堕落するというのが人間集団の性向であるからして、組織の適正な運用には、透明性が必要不可欠なのである。これは実に言うまでもないことだが、これが実に蔑ろにされている。政治学で、「情報の非対象性が権力の根源である」と習ったが、これは真実である。安倍政権以降、菅政権を見ても一目瞭然なのは，「答弁を控える」や「答弁する必要がない。」の連発が如何に国会を機能不全に至らしめ、国民を愚弄し、その背景には加計森学園や森友学園や桜を見る会における税金による饗応を受けた人々の存在と、その饗応によって政治的アドバンテージを得た政治家の存在があった。この政治家とは安倍晋三と菅義偉とその周辺に群がった有象無象の国会議員と地方議会議員である。このことに関して、国民は疑いが腫れないまま、実に無力感と口惜しさに苛まれてこなかっただろうか。そして政治にする信任を壊滅的なまでに失わなかっただろうか。私は失った。この政治風土は、地元四万十町にそれは、どのようにトリクルダウンしているのか。アベノミクスの恩恵は決してトリクルダウンしなかったが、この政治風土は、中尾博憲町政下で、どのようにこの四万十町にトリクルダウンしているのか。この公社実態にそれがよく現れているのである。具体的に言えば、公社がかって地域振興公社であった時代に、会館や公園の管理人及び松葉川温泉の従業員として雇用された面々が今や単にその後の経緯だけで常勤専務理事、総務課長、次長等の公社管理職となり、専務理事のM氏に至ってはいつの間にか月額報酬は55万円が実現しており、この部分が推定され得る規定である「役員報酬の支払い基準」がドンピシャリとHPから消えたという事である。公社HＰ上の、令和元年度正味財産増減計算書（株式会社の損益計算書に該当）を一瞥すれば、以下が分かる。
収益総額:278,798,648円（ケーブル利用料：218,917,080円、ケーブル関連収入:17677300円、指定管理料:37,499,731円、会館利用料その他イベント収入：4,704,537円）
経費総額：278,034,173円（内人件費総額：74,815,065円）
つまり収支は、2,667, 293円の黒字であるが、設立時も今後も設備投資は全て町負担であるという事実がある。それでいて利用料金は公社収入となる。常勤専務理所の月額報酬55万円を筆頭公社職員夫給与体系は、間違いなくこのからくりから発生している。それでいながら、公社は別組織だという担当課山本康夫課長の愚劣な見当識があり、又公社定款の全貌出ある公社例規集を公社HPに出す出さないの判断さえおぼつかない公社理事会がある。これは間違いなく退化と劣化の一種であり、この対価と劣化こそが公社役員の報酬という既得権の温存に実質的に寄与しているのである。安倍政権の利益供与に群がった有象無象の輩の存在は、中尾町政下にも存在している。公社のM常勤専務理事が月額報酬55万円に相応しい、見識と力量の持ち主であれば、このようなことは言う必要もない。そうではないからこそ、そこに見えるのは腐敗なのだ。１２月理事会の結果をM理事から受けた際にも、「HＰに載せたら悪用される恐れがあるという意見が理事会で出た。」「給与が外から丸見えになる。」「事務所で閲覧で切きるからそれで十分だ。」などと応答されては、公社常勤専務理事に相応しいなどと思う事は端から無理である。事務所に閲覧請求に行った折にも、「総務課課長が出張から帰って来るまで待ってくれ」と対応したし、定款を見せてくれと言っても、どうしても出してこようとはせず、ひたすら、「企画と相談、協議する。」の一点張りであったのだ。私は、このような応答に出くわすのは決して初めてではない。しかしそこには明らかな共通項がある。制度に対して全面的に無知であり、対外的説明に窮したら、決まって、許認可権を持つ官庁（高知県市町村振興課）と指定管理料、補助金を無心できる官庁（四万十町企画課）に駆け込み、泣きつき、庇護を受け良きに計らってもらうのである。自己研鑽に励んだり、勉強等する必用などない。全部官庁側が答えを用意してくれる。官庁側も上級官庁に相談する。お上に従順でありさえすれば、知恵を付けてくれるばかりが、判断と責任を回避できる防波堤を提供してくれることを体感で知っているからである。つまり彼らは本質的に利益共同体である。公社には二人の監事がいる。元商工会職員経理担当の武市国栄氏と元役場職員武市逸夫氏である。ところが公社は別途顧問税理士を雇っているのだ。支払手数料に顧問料が忍び込まされている。公社管理職や職員は、果たして職務スキルの向上等求められ又それが正当に評価さるような職場環境にいるのだろうか。答えは否である。四万十公社職員も事業報告書や基本協定書を見たことがなく（アグリ窪川の従業員も事業報告書を見たことがなかった）、そこに指定管理業務重点項目：情報リテラシー（活用能力）の推進などと書かれていることなど知る由もないのである。「公社運用規定を公社HPで公開できない公社がどうやって町民の情報リテラシーを推進するのか」、まことに知りたいものである。そして目下、そのような職場環境作りに勤しんできた中尾博憲が任期最後に打ち立てようとしている出鱈目な複合文化施設構想とオリックス社の大藤風力発電事業計画への対応がある。四万十公社の使命は、「情報を官民で共有し、未来に繋ぐ」である。平たく言えば、「情報（映像と文字の双方）提供による町民の知る権利の拡充を通じた参画の促進による町の活性化」なのである。ところが例規（定款に記載された諸々の規則、基準、規定の総体）さえ、公社ＨＰに掲載すべきかどうかを、公社理事会が判断不能であるという事実が、今度発覚したのである。先ほどの申し入れ事項は、企画課を通じて、昨年12月の理事会の協議事項となっていた。単に例規集と理事会、評議員会議事録をＨＰに掲載すべきかどうかの協議である。町が設立した公社であれば、当然すべきであろう。でなければ、毎年指定管理料5500万円を町から交付されて管理、運営を委託されているケーブルテレビ事業、公園、会館事業の説明責任が町民に対して果たせない、というしごく単純明快なことなのである。個人情報のかけらもない分野でありHP上で公開できない理由はなにもない。ところがこれが、理事会の共通認識となっていないのである。それもそのはずであり、町と指定管理者四万十公社間に交わされた基本協定の内容が公表されておらず、従って理事も評議員も誰もそれを見たことがないのである。知人である理事の一人に聞いて、これが発覚した。公社総務課も断言した理事会や評議員会で会議資料として配布したことはない。まずは、理事や評議員に任命された時に、基本協定書は手渡すべきだろう。四万十町が制定しているケーブルネットワーク条例も手渡すべきだろう。放送番組審議会設置条例も手渡すべきだろう。放送法（町は放送法状規定される放送業者である）と公益認定法の素養も必要である。手渡された側は熟読すべきだろう。それなくして委嘱状を受け取ったり、費用弁償日額1万円（日当に相当する）をぬけぬけと受け取ったりするのは非常識だろう。詰まり公社の存立根拠（それなくしては指定管理料が発生しない）に該当する法令を知らずして、理事（執行機関）であったり、評議員（議決機関）であったりしてはいけないのである。
12月に開催された理事会の協議結果は惨憺たるものであった。
森常勤専務理事：ＨPは誰でも見れるので、悪用される恐れがあるという意見が理事会で出た。（過去に給料が丸見えになると表現したこともある。）事務所に来れば、見せますから。
山本康夫企画課課長：別の組織ですから、勧告とかはしない。協議を継続するということになった。理事会があり、そこが意思決定していますから。
森企画課主幹：規定の見直しをする必要があると言っていた。
これでは前には一歩も進まない。要はHPに出して、給与を知られたくない、外から突っ込まれたくないだけであり、議決を経て町と交わした指定管理基本協定書が存在し、それを読む必要があるとは露ほども思っていない理事や評議員たちが、この実態を許容しているのである。因みにこの理事の中には、現職副町長の森武士氏、元企画課課長の敷地敬介氏、評議員には元総課長の樋口寛氏、現職計管理室長の清遠康彦氏がいて、この有様である。更には、元十和村職、北幡観光社長の由類江秋穂、評議員長は役場退職者長谷部文男氏、監事にも役場退職者武市逸夫氏が名前を連ねているのである。
「別組織なので口出しできない」は担当課長山本康夫氏の弁だが、その別組織は、町からの指定管理料で運営され、その指定管理料の発生理由が、基本協定であり、そして理事や評議員は協定書を見たことがない。しかし元役場職員は見たことがあるはずであり、そしてそれをおくびにも出さないで、のうのうと日当を受け取っているのである。そして指定管理者としてして四万十公社を議決している四万十町議会議員も基本協定書を見たことがないのである。見たことがないと言える根拠は、議会事務局長長谷部卓也氏が、「指定管理者の選定議案の前後に基本協定や年次協定の資料請求が議員から出たことはない。」と私に明言したからである。実に杜撰極まりない実態である。この杜撰極まりない呆れた話しのとどめは、理事長の中島氏から直に12月の理事会の結果の説明を受けたい。」と公社理事長の中島親氏に電話し伝言を恃んだ。音沙汰ないので、年末にもう一度自宅に電話すれば、なんと着信拒否となっていたことである。この人は、四万十町民には言わずと知れた元農協の組合長である。理事長に理事会の結果の説明を求めただけで、なぜ着信拒否となるのかさっぱり分からない。仮に説明する自信がなく逃げ回っているのだとすれば、そもそも理事長など引き受けなければいいのである。ところがこの人物は、企画課課長には、理事会終了後に、「問い合わせがあったら対応する。」と言ったらしいのだ。嘘だったのだろうか。言ったことは実行すべきではないだろうか。公益財団法人四万十公社の理事長って、理事会の結果を対外的に説明できないのだろうか。結果からすれば、そうとしか言えない。結局農協の仁井田米的産地偽装の事件の根っ子はこんなところにあるのだろう。根本からおかしいのである。「金銭と性」に纏わる不祥事の噂が絶えない農協である。そう言えば最近耳にした（初耳）中尾博憲町長の窪川町職員時代の出向先であった特別養護老人ホーム窪川荘と道の駅アグリ窪川における女性関係不祥事の話しである。だから２年で一旦役場に戻され、出向先が変わったとか。そう言えば、四万十町議会議員槙野章の不倫相手の四万十町職員女性も、問題が明るみに出るやいなや議会事務局から町民課、町民課から大正振興局へと退避させ．かくまった四万十町である。その時の総務課長は、今の会計管理室長であり、公社評議員の一人である清遠康彦である。副町長武士も理事に収まっている。担当課企画課元課長敷敬介も理事に収まっている。その前の総務課長樋口寛氏も評議員に収まっている。職員を匿うという、そのような本質的にくだらない組織防衛に腐心する前に本質的にすべきことは、四万十町と四万十公社の基本協定、年次協定、ケーブルネットワーク条例、放送番組審議会設置条例の全てを全理事と全評議員に熟読、理解させることじゃないのか。彼らがそれに全く気が付かなかったとしたら、其れだけで十二分に理事や評議員失格ではないだろうか．それらに対する認識、理解なく、町長に番組編成権がある町の公共放送ケーブルテレビをそれにふさわしいものにすることは絶対に不可能であり、彼らの怠慢と無知によってケーブル施設時の事業費16億円（財政投融資資金）が結局ムダ金になるしかない運命にある。それであれば初めから民設民営で良いのである。会館で成人式をやり、新成人達に、「これまで育ててくれた両親やお世話になった地域の人に感謝し、責任感ある社会人として出発したい。」など殊勝なことを言わせている地域の大人達の実際の行為行動は、非常に無責任極まりなく、至極はしたないのである。折しも、旧庁舎跡に建設予定の複合文化施設の総事業費も16億円である。恐らく失敗は繰り返される。そして最終的には誰も責任を取らないという、この地域社会における社会的地位と権威ある（実際役場管理や議会議員にはその地位に付随する権限がある）と一般的に見なされている大人たちによる、以上の、地域社会の運用実態こそを私は、新成人に伝えたいと思うのだ。
西原真衣
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風力発電と蠢く町政（81）
（仮称）大藤風力発電事業計画の中止を求める請願
一部採択
12月17日四万十町議会第４回定例会最終日の朝、「請願一部採択」の総務常任委員会委員会報告書を一瞥して、なんともすっきりしない思いで一杯になった。１年もかけて審査した結果が一部採択とは、それも最も肝要な部分である「大藤風力発電事業計画の中止を町とオリックス社に求めること」が不採択なのである。何という事であろうか。そして、それでありながら「町有地有償無償を問わずオリックス社に貸さないこと」と「保安林を解除しないこと」が採択なのである。この結論を請願提出者団体「四万十ふるさとの自然を守る会」は、インタｰネット署名サイト、change.orgで署名した人々に以下のように報告していた。
けれども私は断言するが、この請願提出者団体は、総務常任委員会の傍聴に来たことはほとんどなく、記憶にある限りでは、団体代表である佐藤さや氏が、全員協議会に1回（大藤風力発電について執行部が説明）と総務常任委員会に１回（請願提出者として説明のために出席）の２回限りである。請願採択の議決時にも傍聴しておらず、委員会報告書を入手しているか否かさえ怪しい。「総務常任委員会報告書を入手し、読み込んでいるかどうかが怪しい」がどこから来たかと言えば、請願紹介議員でもあり、「四万十ふるさとの自然を守る会」のメンバーでもある村井真菜議員である。村井真菜議員のface book投稿を読んで驚きを禁じ得なかった。以下抜粋する。
村井真菜四万十町議会議員face book投稿
12月議会で特筆すべきは、やはり、
四万十ふるさとの自然を守る会から出されていた、
という内容の請願の採決がされ、
「全会一致」で、一部採択されたという点です！！
２年に渡って続けてきた質問でもありました。
議会としての意志が出され、
合意形成された上での、「全会一致」の結果には、
負託された総務常任委員会の先輩議員の合意形成力のすごさに、度肝を抜かれる感動でした！！！
つまり採択されなかった部分が「町とオリックス社に中止を求めること」であることが全く明示されていないのである。ここに議会議員としての「不実」が存在する。この部分を村井議員に電話確認した。村井議員は私に対してはっきりと、「「委員会報告書」（請願審査結果を文章化したもの）は傍聴者も見れるのか。」と聞き返して来たのである。これはすごい発言ではないだろうか。スクープに近い。電話をかけた甲斐があった（従来電話に出ない、返信してこない）。しばらっくれていると取るのが普通であろう。まさか本当に認知していないのだろうか。「陳情請願審査結果を傍聴者が知り得ない」などどいうことを想定できるのか。議会という公の議決機関に提出した陳情請願 の審査結果とは陳情請願に対する議会意志である。議会意志は当然文章化されて公にされる。万が一村井議員は、議員特権として議席にのみ配布されると本気で思っていたのか。そして持ち帰った委員会報告書を「四万十ふるさとの自然を守る会」のライターである高橋君に見せたのだろうか。まるで伝書衣鳩のように。というのも、前述した付帯決議への思い入れを投稿した森澤百合香氏の投稿によって、「四万十ふるさとの自然を守る会」のライターが、高橋君であるという事が確定できたからである。ところで、村井議員、岩井議員、武田議員が、この請願の紹介議員だったのだが、村井議員のみならず、武田議員も岩井議員も「町とオリックス社に大藤風力発電計画の中止を求めること」が不採択であることをそれほど重要視していないのだろうか。そして村井議員の発信内容が事実を全く正確に伝えてないことも気にならないのだろうか。直に二人に聞いた所、「文章を読んでいない。」と言うので、印刷物を郵便受けに投函して、読んだ上での応答を求めたが応答は全くなかった。かなりの無責任さである。
村井議員、武田議員、岩井議員は総務常任委員会を傍聴せず、議事録録も読んでいないに違いない。私のように、請願審査を毎回傍聴し、視察報告書にも目を通して来た人間からすれば、「総務常任委員会の合意形成能力のすごさに度肝を抜かれました。」なんて、とてもじゃなく、口が裂けても言えないのである。古谷幹夫委員長が、会期中の最後の委員会の席でいきなり、「今会期で委員の任期満了なので結論を。」と言い出し、「オリックスに来てもらって町民全体に説明してもらい、事業計画を理解してもらおう。（下元昇）」とか、「説明会に行った人間が反対意見ばかりで嫌になったと言っていた（水間淳一）。」とか「賛成派が声を出しにくい。事業計画自体の認知度が低い（吉村アツ子）。」とか「超低周波音の健康被害は議会が裏取りができない（堀本伸一）。」とかの言いっ放つしの座談会様の物を延々と1年やって来た挙句いざ結論となると、やおら請願文に列強されている３項目を注視し、
「町とオリックス社に中止を求める権限は議会にはない、企業活動は自由」
「町有地を貸さないは町有地だから町に対して言える」
「保案林を解除しないも町に対して言える」
と、権限内、権限外という安直な仕分けに頼って、異論なく決着させただけの事なのである。議事本体を知っていれば、これが分かる。SNS上の発信なんかに騙されはしない。 だからこそ、委員会議事録を速やかに作成し、公表すべしと長年言って来たのだが、四万十町議会議員は誰もそれに賛意を表しなかったのである。請願紹介議員となりながら、議事録の作成が1年後になる四万十町議会の実態からして、請願審査の行方をどうやって把握できるのか。「把握する気がない」としか思えないのである。また「四万十町議会を誇りに思います。」と書き、インターネット署名に賛同してくれた全国の人々に報告した「四万十ふるさとの自然を守る会」のライター高橋君は、武田秀義議員や武石俊彦県議とも面識、交流があるらしいが、それでいてなぜ現職議員の彼らに議事録の速やかな作成と公開を促してくれないのか。疑問が深まるばかりなのである。請願審査が付託された委員会の議事を追い続けて、その内容をブログに投稿し続けてきた私は、先日、「ブログを見て、「同じく町有地に大輝度陸上風力発電事業計画が持ち上がっている。政務調査の名目でそちらに出向いて行けるので、直に話しを聞かせて欲しい。」と広島県安芸太田町議会の元議長矢立孝彦氏から依頼され、視察を受け入れた。12月15日の事である。初めての事でもあり、急な事でもあったので、資料作り、会場確保等の準備に追われた。まずは総務常任委員会の直近までの委員会議事録、委員会報告書（委員会開催毎に委員長が作成するレポート通常A41枚程度）、議員派遣報告書（視察報告書に該当、各委員が提出する）をもれなく収集する必要が生じた。が、考えても見て欲しい、最も重要な委員会議事録は、完成に1年を要しその上議会HPにはアップされず、開示請求した上で議会事務局まで受け取りに行く必要がある。委員会報告書が議会HPにアップされるのは、提出から3月後であり、議員派遣報告書の提出もまちまちで、要するに期限がないのである。ここで四万十町民に是非とも注意を喚起したいのは、
1．下元昇議長は議長選で、「議会の見える化」
を公約し当選していること
現況を見た時に、下元昇議長は、極め付きの嘘つきか若しくは極め付きの無能力の度力であると言える。
2．村井真菜議員は、当選翌日の高知新聞で記者の取材に「立候補の動機が議員報酬引き上げではなく、議会が何をしているか分からないので、議会の見える化に取り組みたいから立候補した」と答えていることである。
現況を見た時に村井真菜議員は、これも出まかせ虚言癖の持ち主であるか、若しくは制度的無知の程度が常軌を逸しているかのどちからであると言える。
やはり、議員派遣である高知県三原村への小水力発電視察（10月23日）の委員会報告書が12月中旬時点でまだ古委員長より未提出であり、議員遣報告書も全員分が揃っていなかった。彼らが以如何に議員職を副業として安直にこなしているかの証左でもある。議員報酬を一挙に月額20万5千円から25万に引き上げた挙句のことである。高知県町村議会で最高額であること床の仕事振を対比してもらいたい。そこで仕方なく議会事務局に赴き、視察に同行した長谷部事務局長に簡単な口頭説明を求めた。その結果、
「三原村の小水量発電施設は商用であり、三原村村長は、土佐清水市と三原村に跨って計画されている大規模風力発電事業計画である今の山風力発電事業計画（日立サアステナブルエナジー株式会社）には賛成の立場である。」ということが分かった。
所がここ四万十町では中尾博町長が、賛否を明言せず、経済的恩恵を受ける町民の意向にも配慮すべしと言いながら、いつまでも町民意見を見える可しようとせず、片や議会は町とオリックッス社に中止を求める権限はないなどと戯けた御託で、経済的恩恵を受ける町民の反感をそらしつつ、かと言って「四万十ふるさとの自然を守る会」のライターである自称元朝日新聞記者兼カメラマンの高橋君の筆力には到底太刀打ちできないので、「町有地は貸さず、保安林の解除せず、付帯決議で三原村のような地産地消エネルギー施策に舵取をすべし」と、すっかり環境自然保護派の口車に載せられてしまったかのような決着を見たのである。この議会実態をSNS上で褒めそやしている人々の目論見が今一つ分からないが、現職議員村井真菜を伝書鳩のように扱っている様だけは感知される。議会とは議事であり、公文書のありかは説明責任のありかであり、その説明責任のありかに対する公平公正な認知がなければ、真の論点は決して特定できない、という視点からすれば、むしろ議会への褒め殺し効用を狙っているかのようなものが感知されるのだ。同じく四万十町議会12月定例会で可決された十和道の駅の新規指定管理者（四万十ドラマからの独立組と紹介されている）による提案書が町HPで公表されていた。提案書のしょっぱなに「公平公正な十和道の駅の運営」とあったことに、私はかなりの違和感を覚えた。行政文書でもないものに、おもむろにこの定番表現が出てくる辺りの意識構造である。公平公正は本来行政が担保するべきものであり、指定管理者になろうとする民間である我々は常にその公平公正を暗黙知として内面化し共有している側なのである。つまりそのようなことは言わずもがなであり、それを判断し査定するというのが行政の責務であるという事である。そのような信任を行政に寄せているということが我々の側の暗黙の意志である。その認識に基づけば、自らが公平公正を公言するという姿勢はいかようにも不自然であり、越権的である。果たして十和地区には、そのようなポリテイカルコレクトネスを自らが公言する独自の進歩的文化人集団が存在しているのか、実に興味深い。
西原真衣
には年長移住者が主導する独自の進歩的な環境施策を志向する日本型ポリテイカルコレクトネス文化のようなものが醸成されているのだろうか。さて私自身のこの認識は「四万十ふるさとの自然を守る会」の方々からはどう見えているのだろう。興味深いところである。
西原真衣
画 o
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の持ち主であるか若しくは、制度や状把把握に致命的な欠陥を抱えているかのどっちかであることが言える。
。実に奇態と言えば奇態なことである。総務常任委員会報告書、視察報告書を送付しました。委員会報告書の提出も非常に遅く、そのことを指摘した際にも、古谷幹夫委員長は、「自分は報告書を書く側であり、他の常任委員会の報告書も委員町に直に見せてもらえるので、議会HPを見る必要がない。」と応答しました。この発想は、村井真菜議員の「委員会報告書って傍聴者も見れるんですか。」に相通じる発想です。文書が手元にあるのが議員特権だと本気で考えているとすれば、それは実に間違った考えであり、それ自体で議員の資質が疑われます。「代表性とは付託された側への絶えざる説明責任である」という議会制民主主義の基本が分かっていないということになります。このような議員は、年代に関係なく四万十町民にとって決して有益ではありません。総務常任委員会の審議過程は正しく其れ尾ｗ目撃し続けた私に言わせてもらえれば、自称経歴が、朝日新聞の記者兼カメラマンであった移住者の高橋君の書いた請願文の文章力に押し切られる形で、権限があるなしだけで採択と不採択を振り分けた結果をもたらしたのです。意志の表明と権限は無関係です。議会においては、議決事件は予め法定されています。そもそも請願採択に法的拘束力はありません。付帯決議もしかりです。JAcomに日本の食料、農業とというテーマで寄稿している東京大学の鈴木亘弘教授の最新記事「行政用語の」によれば、
●附帯決議＝ガス抜き。法律に対する懸念事項に一応配慮したというポーズ、アリバイづくり（賛成・反対の双方にとって）。参議院の公式ホームページでも「附帯決議には政治的効果があるのみで法的効力はありません」と明記されている。
実にい言えて妙であり、傑作です．今回の四万十町議会の全会一致の請願採択の付帯決議にもこれは該当します。やってる感の演出で酢。しかし事実関係は異なります。総務常任委員会の高知県三原村の小水力発電施設の視察は今年の10月で12月半ばに時点でまだ委員会報書（古谷幹夫委員長作成】。各委員から出される視察報告書も全員分が揃っていませんでした。このブログを読んで私に直に依頼された広島県安芸太田町議会の視察団（全5名）の受け入れ準備のため委員会報告書が必要でしたが入手できません．そこで議会事務局に赴き、視察の同行した長谷部事務局長から口頭で視察概要の説明を受けました。「三原村の小水力発電施設は商用であり、三原村村長は大規模風力発電計画には賛成の立場である」ということが分かりました。この大規模風力発電計画というのは、土佐清水市と三原村に跨る「今の山風力発電事業計画」の事です。付帯決議はこの事実には全く触れていません。「良いとこ取りの体面上のパフォーマンス」が濃厚に匂ってくるのです。四万十町議会ばかりではありません。「良いとこ取りの体面上のパフォーマンス」をSNS上で発露している「四万十ふるさとの自然を守る会」やその応答者グループコミュニテイにもやはり政治色を濃厚に感じてしまいます。
は関係ありません。
を解除しないも言える、というこ分類して答えを出しただけの事なのです。平たく言えば、
大藤風力発電から四万十町議会を見る（４）
風力質問に対する答弁に驚愕する
大藤風力発電質問第2弾、令和元年第3回四万十町議会 9月18日
今回も、たまげた答弁連発議会でした。見方によっては、議会は面白い。
岩井優ノ介議員：私は反対の立場から質問する。ドイツのＺＤFが作成した「風車から出る低周波音被害を追って」という番組をユーチューブで見て、考えが一変した。20年年目に突然症状が出るという怖い話だった。6月29、30日に十和と大正で開かれた住民説明会では、十和31名、大正20名の参加があった。住民側からは、健康被害の心配も出たと聞く。景観協議会が、なぜ巨大風車（直径80m、高さ120m)の建造を認めたのか。又、風車の山頂までの運搬には幅50ｍの道が必要と聞く（片翼で40m)。道路開設（拡張）工時に伴う膨大な土砂の排出で、河川の汚濁が心配される。河川の汚濁が原因でアユがいなくなった事例も聞く。原発も風力も過疎地が立地予定地になるのは、なぜだと考えるか。再生エネルギーの普及で言えば、都市のビルの屋上に太陽光パネルの設置等は可能ではないか。聞く所では、高知県内の三原、土佐清水にも大規模風力発電の立地予定があり、ラッシュ状態である。県の環境影響評価技術審査会の会長、岡村真さんは、目白押しに審査があり、瞬く間に手続きが進んでいくと、実感を語っているらしい。
山本企画課課長：景観保護条例上は、公益止むを得ないという理由で許可を出した。公益上の理由とは、具体的には、第5次エネルギー計画により、原発、太陽光、小水力、風力の再生可能エネルギーによる発電比率を高めることが、閣議決定されているということを指す。特に風力はコストが最も安いことから推奨されている。固定価格買取制度（ＦＩＴ）上の買い取り価格は、2019年19円/kw, 2020年18円/kw、その後は未定となっている。過疎地が、立地に選ばれる理由は、風の強いところと言えば、一般的には洋上か山頂である。過疎地には山が多く、山頂付近は人家も少ないので、過疎地が立地となると捉えている。工事排出土砂による河川の汚濁に関しては、既存の作業道を使い、汚濁防止策も講じると事業者は言っている。
注釈：ここで聞き逃せないのは、山本課長が、再生可能エネルギ―に原発を含めているという事である。再生できないから処理場が必要なのである、山本課長は、化石燃料でなく、二酸化炭素の排出がないことと、再生可能を混同している。酷すぎる。また風力発電のコストとして固定買取り価格を提示しているが、電力会社の買い取り価格（事業者からは売電価格）は、電力会社が電気料金に上乗せさできる。原発はされない）は、本質的には電力会社という需要者にとってのコストであって消費者（電力の使用者）ににとってのコストではないことが、見逃されている。電力の需要者と消費者は立場が違うので、コストを言うなら、区別するべきである。更に、山本課長は、「既存の作業道を使い、汚濁防止措置も取ると事業者が言っている」と既に事業者に丸投げしている。因みに、環境影響評価方法書は、企画課に事業者から4部送付され、4箇所の縦覧箇所に置くことを依頼された。四万十川対策室を設置する企画課は、縦覧期間満了後、業者の求めに応じて、これを返却している。確かに方法書にはオリックスの著作権があるが、方や高知県は、関係市町村に送付が義務付けられている方法書を保管し、住民からの開示請求対象文書としている。環境影響評価法上、1．事業者は、方法書を公告、縦覧に付し、意見を公募し、説明会を開催する義務がある。2．方法書を関係都道府県道と市町村に送付する義務がある。企画課は、1を実行するための事業者からの依頼と２を混同したのである。それで、住民が開示請求しても閲覧さえできない事態が生じている。結果、山本課長が言う「事業者が言っている」が事実かどうかを、方法書を閲覧することで、住民は（つまり議会も）検証できないのだ。議会答弁の事実確認ができない事態が生じている。これだけに十二分に、この事業は疑わしい。議会答弁に露見した行政の無知と無関心は、環境影響評価図書に意見を述べたり、許認可を下す立場である行政の権限を無効化するので、オリックスに、手続き上のフリーハンドを提供することは間違いない。更に、オリックスは年々安くなる買い取り固定価格を確保する目的で、風況調査中であるはずの、来年度に資源エネルギー庁に対して、立地予定地の貸借同意書を添えて、固定価格買い取り制度への申請をすべく準備している。中尾町長は、3月議会で、既に町有地の貸借同意書を事業者に提出すると明言している。四万十町以外の地知見からの同意もすでに取り付けているのだろう。議会質疑を聞けば、実に、行政側が、本来知っているべき事柄に町民以上に無知である一方、オリックスの利益実現には、非常に協力的であることが、ありありと分かる。すでにオリックスに篭絡されたのか。
岩井優ノ介議員：オリックスが委託した日本気象協会の調査方法では、調査期間1年、又、夜間はIC レコーダを使用するとあるが、日本トラスト協会所属大正のネイチャーセンターで、ヤイロチョウの保護に取り組んでいる中村滝男さんによれば, 10年の調査期間が必要であるという。3月議会で中村滝男さんと町長との意見交換の機会を作ることを提案したが、その後実行したのか。
中尾町長:実行していない。オリックスと連絡を取り合っているので、一定の時期が来たら、協議の場を設ける考えはある。健康被害やヤイロチョウのことは重要であるとは認識している。風車から出る電磁波についても、今後勉強しつつ、最終的には公平な対場で判断したい。
注釈：「風車から電磁波が出る。」と、中尾町長は発言している。この無知に向けて、オリックスは連絡を取り合っていると言うのだ。空恐ろしい話である。９月1２日の総務常任委員会でも、田辺哲夫議員が、「携帯基地局からも低周波が出る。」と発言している。正解は、風車から出るのは超低周波（周波数20ヘルツ以下）、携帯基地局から出るのは、電磁波である。少なくとも人体への影響が懸念されているのはそれである。何という無知、無能。中尾町長発言中には、「日本は法治国家なので、事業者が、法律をクリアしたものをダメとは言えない。」の下りもあった。私は、正直失笑した。そうですか。でもそれは、法律を知り、その理念、趣旨、不備をも知り抜いてからこそ言えるセリフじゃないのか。人間が過ちやすいように、人間が作った法もまた不完全で、政治による翻弄の痕跡を留めているという認識も持たないのだろうか。中尾町長、あなたの言う通り、全体の利益こそが、公益ではある。又あなたにとっての全体とは、四万十町民全体である。再生エネルギー推進が国策であっても、四万十町にできなくとも、国策にはまず影響はない。風力発電という再生エネルギーに関する知見の蓄積が積み上げられるだけであり、その知見の蓄積は国家によって活用され、再生エネルギー推進政策がより洗練され、進化するだけある。片方であなたが、町民に差し出すのは、一方でオリックスが発注する膨大な土木事業とであるオリックスマネーによる事業者の金銭的恩恵であり、片方で四万十川流域のかけがえのない原風景という資源及び土砂災害や河川の汚濁や、長年潜伏し、医学的には認められない、しかし世界的に報告が相次いでいる「風車病」の発祥リスクである。これは、金銭的恩恵にあずかる人をも含めた全町民に関わることなので、全町民の意見が、公聴されるべきである。よって四万十町議会の議場での風力発電公聴会の開催を求めたい。議場で開催すれば、これをケーブルテレビで放映できる。賛成派と反対派双方の意見を議場という公開の場で聴聞すべきである。議会は議会で別途公聴会を開催すべきである。議会は執行部の協議相手に堕すべきではない。二元代表性が崩壊する。いや既に崩壊しているかもしれない。議員報酬引き上げ結果、つまり議会の監視機能の強化を町民に対して示すべき機会が到来した。引き上げられた議員報酬の引き上げ結果を、公聴会の開催を通じて、議会の監視機能の発揮の場ととして町民の目に可視化すべきである。下元昇議長、議長選時の公約は、「議会の可視化」ではなかったのか。
追伸:18日に9000筆の事業中止とヤイロチョウ保護条例の制定を求める署名を中尾町長に提出した「四万十ふるさとの自然を守る会」が9月7日に開催した風力発電勉強会のちらしは、町立図書館職員から「こんなものは受け取れない。」との対応があったと聞いた。「こんなもの」という表現に凝縮された、無知と偏見は、議会答弁でさらけ出された中尾町長や山本企画課長の無知と偏見と同質である事を、ここで指摘したい。行政組織内部で長年醸成されたてきた無知と偏見が、オリックスという企業にとって何を意味するか。オリックスのＨＰには、投資家向けに洋上風力事業やインドの風力発電買収が報告されている。オリックスのもてる資源は潤沢である。四万十町の計画がとん挫しても彼らには選択肢がある。行政とは、本質的に経営である。自らの選択肢が見えない経営者には退いてもらうしかない。日産の西川社長のように。中尾町長あなたのことですよ。
風力発電と蠢く町政（4)
風力発電勉強会その後「環境派」の動き
去る9月18日に、「四万十町ふるさとの自然を守る会」は、9000筆を超える署名を、中尾博憲町長に提出した。以下は、四万十町ふるさとの自然を守る」のHPに記載された記事の抜粋である。
提出者の一行には、代表者の佐藤さんをはじめ、四万十ブランドを支える商業者、（公社）生態系トラスト協会、町議員の総勢１０名が集まった。そして町長、副町長、担当行政課に1時間の時間をいただき、以下の意見を伝えさせていただきました。
〇大規模風車群による懸念
〇環境破壊の問題
〇健康被害の問題
〇Iターーン、Ｕターンの人達は来なくなり集落維持・存続の危機に陥ること
〇四万十ブランドの商品に大きな損害を与える事
四万十川を中心として取り組む政策の全てに打撃を与え、町の根本を揺るがす計画であるため、危機感を以て対応してもらうようにとお伝えしました。
今後、四万十町議会は担当委員会が風力発電、本計画についての勉強をしていくとの事です。
町長、行政は方針を変えておらず、着々と計画は進んでいます。
〇環境破壊の問題は、確かにある。既存の林道だけで済むはずはなく、「可能な限り山以外に土砂を排出しない。」は、たとえ方法書に記載されていようと、所詮は、口約束にしか過ぎない。行政との間に契約書を交わすのであれば、違約が生じれば、損害賠償を争えるが、そうはなっていない。そもそも土砂は、有害物質が含まれていない限り、産業廃棄物と見なされず、産業廃棄物処理法の適用を受けない。となると起こった土砂災害は、我々の税金で修復するしかない。そして、売電収入は、オリックスが独占する。期待される固定資産税は、初年度で4億数千万、償却資産なので、10年目には1億数千万円台にまで落ち込こむ（四万十町税務課試算）。ふるさと納税の寄付金額12億円に遥かに劣る。これだけでも、「四万十川の四万十町」のイメージの毀損は得策ではない、と判断できる。又、高知県環境影響評価技術審議会の計画段階配慮書への意見のなかに、委員の一人から「四万十川条例の記載がない。」という指摘が見られた。案の上オリックスは、「地元四万十町の景観保全条例は、可決されました。」と応答していたが、四万十川条例への言及がなかったことは、注目すべきことである。つまりオリックスにとっては風況が全てで、四万十川流域の自然環境や景観にはそもそも関心がないのだ。そりゃそうでしょう。地元に住んでるわけじゃないし、環境省が作成した風況マップで当地を立地予定地としたのだろうから。ところで、四万十川条例は、県条例である。高知県知事尾崎正直氏は、知事の事前意見として、ヤイロチョウの生態系調査と、生育環境への影響の回避と低減に万全を期すよう、事業者に要望してはいいるが、常識的に考えて、巨大風車群と共生できる絶命危惧種なんて、まずありえないと思う。さらに、オリックスの社長、宮内義彦氏が、安倍晋三首相の私的諮問機関であった「規制改革会議」や、この会議を継承した［営業経済再生諮問会議」の民間委員を歴任していること、又、現在高知県知事である尾崎正直氏は、地元出身ながら、東京大学経済学部卒、財務省主計局出身のエリート官僚出身の若き知事であり（3期目現在51歳）、今年11月の知事選には既に不出馬を表明し、国選への意欲を示していると来ている。この、一般の高知県人に取っては、まばゆいばかり経歴を持つ尾崎知事、やはり、安倍首相の私的諮問機関、「教育再生会議」の委員に名を連ねている。聞くところによれば、財務官僚時代に内閣府出向歴があり、当時から安倍晋三首相と距離が近かったとも言われており、国選に出るとのう噂は、ずっと絶えなかった人物である。この辺の人脈は、政治家の判断に影響力絶大な昨今なので、ここも風力発電事業の推移を見守る上での重要観測ポイントであると思う。因みに尾崎氏は、県議会において、国選に出る動機は「地方重視を国政の場で訴えるため。」と発言している。因みにこの尾崎氏の言動の結果が、私の所にはからずもトリクルダウウンしてきた、興味深い一件がある。この一件から、尾崎知事の言動の真意も見えそうでもある。その一件とは、私が、ある時、高知新聞で、JAL所縁の人物が、四万十町副町長、森武士が代表取締役を務める第三セクターである道の駅「あぐり窪川」の営業部長に就任したという紹介記事を目にしたことに始まる。その人物は今、あぐりの傘下にある松葉川温泉に常駐し、現場の状況を把握中、その後はインバウンドを視野に入れた営業戦略を期待できる人材であると、紹介記事は続いていた。JAL とインバウンド観光戦力、これは、ドンピシャリである。その時は、特に疑いも持たず、年齢が60歳と書かれていたので、てっきりJALを定年退職後に高知県に移住していた、ゆとりある退職者の社会貢献活動的な振舞いなんだろうと、漠然と想像していた。ところが、聞いてみれば、事実は全く異なっていた。当時、道の駅あぐり窪川には自社商品の豚まんの生産が追い付かない状況下で、加工施設の新設が既定路線であった。道の駅に隣接する土地の用地買収も含めて総工費6億円弱、令和元年四万十町当初予算に計上、可決されている。現在は工事に入っている。方や尾崎知事は、12年前の就任以来、高知県勢浮揚のための産業振興、地産外商に全力で取り組んできた知事である。そんな中、東京経済同友会地方創成委員会に招かれて、「経済同友会の皆様に期待したい事」という題材のスピーチをしたことを契機に、高知県と東京経済同友会は、連携協定を締結した。一方、同時期に内閣府では、「大企業連携」と銘打った、東京に本社を置く大企業の、地方創成への貢献目的の人材派遣事業が立ち上がり、高知県下では、県庁前に「移住定住促進・人材確保センタ―」という県の外郭団体が設立され、移住定住相談業務や事業継承も視野に入れた人材確保事業が準備された。具体的には、高知県東京事務所を通じて、連携協定や大企業連携に基づく人材情報が収集されていたようである。さて、ここからの動きである。高知県商工政策課と移住定住促進・人材確保センタ―がタイアップして、県の出先機関である高幡地域支援本部を通じて、四万十町人材育成センターからあぐり窪に対して、今後欲しい人材像のアンケート調査が実施された。加工施設の新設が既定路線のあぐり窪川は、当然「営業力のある人材」と調査シートに記入した。ここで注目すべきは、モデル的に第三セクターに限定して意向調査が実施されたという事実である。「移住定住促進・人材確保センタ―」が主催する県内事業所を回る視察旅行も数回開催される中で、大企業連携に参加する経済同友会会員企業JALの定年退職予定の某氏も視察旅行参加者であった。視察後JALより、「あぐり窪川に興味がある」旨が伝えられたそうである。マッチング成功である。あぐり窪川はJALの某氏を営業部長に迎え、JALからの出向者として、JALに給与を振り込んでいると、あぐり窪川常勤専務理事池氏から直に聞いた。この東京経済同友会、高知県東京事務所、商工政策課、人材育成促進・人材確保センター、産業振興高幡地域支援本部、四万十町人材育成センター、株式会社あぐり窪川関係機関間の一糸乱れぬ一連の連携行動は、表面的には、尾崎知事の東京経済同友会地方創成委員会でのスピーチに端を発した快挙[「あぐりに、あのJALから営業部長が来てくれた。」である。が、一町民の健全な一般社会常識からすれば、たった一人の人間の定年後の再就職の斡旋にこれだけの役所や外郭団体が業務で係っていることのバカバカしさと、天下のJALの定年退職後の再雇用の人件費を過疎地高知県西部の道の駅が支払っているという事実に,怪訝な気持ちにならざるを得ない。皆さんはどうだろうか。第一、JAL側の「あぐり窪川に興味がある」という言い分はどうだろうか。実に傲慢であり、考えようによっては憤慨ものである。連携という割には、決して対等ではない、上下関係意識が、露骨に出ている。「あぐり窪川がJALに興味がある。」と、採用する側が、なぜ言えなのか。このような経緯で、JALに、地方が創生されてしまうのは、オリックスによって、風力発電事業によって開発されてしまうのと、実にアナロジカルではないか。実は私は、足元の四万十町で、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年退職予定者（60歳）から再雇用希望を募り、希望者は全員再雇用で、年金支給開始まで再雇用継続可能で、再雇用時の月額報酬27万円、賞与ありを把握していたので、ピンと来るものがあったのである。つまりJALは、地方創成と大企業人材派遣を隠れ蓑に、60歳の社員の再雇用の人件費をあぐり窪川に付け替えることに成功したのだ。年金財政の破綻を回避する目的で、支給年齢が引き上げられる。そこで、定年退職者の再雇用が、役所と大企業に促される。役所はこれに唯々諾々と従うことができる。財政措置が施されるからだ。誰も直には、懐gあ、痛まない。ところが大企業はそうはいかない。これが、この、地方創成を絡めた大企業連携の裏の顔の一つである、という仮説に基づき、「予算6億の加工施設建設は、町の投資であり、営業部長の人材確保のための費用（JALに振り込んでいる給与）は、投資を回収するためのコストである。」と言う理屈を捻り出し、あぐり窪川とJALの契約書を開示請求してみた。この鳴り物入りで登場した、JALの出向者、あぐり窪川の営業部長の活躍をその後聞くことも全くなかったことも、私にとっては、一つの状況証拠であった。
開示請求の結果は、予想通り「法的文書不存在」という理由で非開示であった。以下が非開示通知である。
この「法的文書不存在」の意味だが、株式会社あぐり窪川は、町が設立した株式会社で、代表取締役は、副町長の森武士である。副町長と株式会社の代表取締役は立場が異なり、代表取締役が保管するものは、副町長が保管するものとは見なされない、という事らしい。公文書の定義は「職員が職務上入手、作成し組織的に用いるもの」であるので町が設立した株式会社の筆答株主である四万十町を代表して取締役であるから、代表取締役となったので、この間の牽引性の強さに照らし合わせて、副町長の町民への説明事項（なぜ、このような対価を払って、JAL社員をあぐり窪川に営業部長としての出向を依頼したか）が含まれる契約書は、「職員が職務上入手、作成し組織的に用いるもの」に準じると、私は解釈するが、要は、見せたくないという事なのだろう。この辺が「あぐりがJALに興味がある。」と、堂々と対等に渡り合えない理由なのだろう。これが，私の知り得た地方創成の実態の一つである。結論として、尾崎知事は、「国政で地方の重用性を訴える」つもりらしいが、地方のメンタリテイがこれでは、と思う。精神的に自立できていないのである。風力発電もここが鬼門である。地方が試されるいい機会かもしれない。必要なのは、想定される町民間の利害得失をいかにオープンに、かつ明確に論点化して議論できるかである。憶測と無知は分断をもたらす。ゆえに、意思決定過程の透明化の確保が是非とも必要とされる。四万十町議会の皆さん。議員の時、これがあなた方に理解されたことが、なかったんです、ついぞ、私としては。
元四万十町議会議員 西原真衣
風力発電と蠢く町政（13）
風車模型現れ仰天する
昨夕、玄関先に突然現れた知人夫婦、何と、オリックス社の大藤風電事業計画立地予定地を中心とした、周辺地の模型（発砲スチロール製）を持ち込んで、見せてくれた。これを、役場本庁や大正振興局にも持参し、管理職に見せて説明したらしい。大学で建築を学んだというその知人が、玄関先で解説してくれた内容は、遠い昔に海辺の興津が隆起して、四万十川が逆流し、その際に現在の大正の町がある平地（模型で見ると、山々に囲まれた実に狭小な一角）が形成された事、四万十川は、全長が長く、上流と下流が入り組んで蛇行していることで有名だが、これも険しい地形の山々の隆起によって川が形成される際に生まれた川の形であるという事など、非常に面白く、興味深いものであった。ここ（打井川の四万十川地点）から見れば、この二つの風車が見えるとか、巨大な49基の風車から出る低周波の振動は、この大正の町全域に影響を与えるとかの解説は、模型で見ながら聞くと圧倒的な説得力であった。改めて私は、言葉を失った。百聞は一見に如かずとはよく言うが、全くその通りである。模型は、事物の大小と遠近を実感させてくれる。当たり前の話だが。こんなところに、こんなものができるのか、山しかないところに、山肌を削り、伐採し、これだけの面積に、この巨大な風車群が立ち、この、狭い、小さな大正の町に住む人々に影響がないはずがない、という単純にして強烈な本能的直観が、私の中で作動した。さらに、その模型を見れば見るほど、隆起する山々こそが土地つまり風景の主体であり、川が山の一部であり、山が川を作ったことが体感される。この体感は、教科書や平面的な地図では到底沸き起こってこないだろう。その体感は、人間はそこに、自然の恩恵を得てささやかに住まわせてもらっている存在であると、やっと、真実の姿が見えたような、不思議な安堵感を私にもたらしてくれた。自然とは、自分自身の身体感覚の延長にある、今だ知らない、外在性のようなものかもしれない。これは解剖生理学者である養老孟司先生が、「脳化社会論」とう命名で近年よく言っていることだ。ＩＴが社会を脳化すると、脳化された社会によって、我々自身の内なる自然（身体）が侵食され、我々は、我々自身が自然によって形成された自然の一部である（全体の一部である）という本質的な安堵感を喪失する。これはよく分かる。なぜなら、コンピューターとは。間違いなく、脳を、脳だけを外在化（シミュレーション）したものであるからだ。夥しい他者の脳と接続されたインターネットを覗いていないと自分自身の位置確認ができなくなり、不安感に駆られそうになっているのは、日々の私自身のことでもある。
知人は、風車病の懸念を語った。そして、それが、最も被害を受ける可能性のある大正の人々が、ことさらそれを知らないことへの危惧を語った。風車病は、疫学的には実在する。欧州でもアメリカでもこの日本でも。けれども医学的因果関係は実証されていない。少なくとも環境省はその因果関係を認めていない。行政側は、9月議会の答弁で、中尾町長は、「今後健康被害について勉強する。」と言ったなり、後日談を聞かない。それに、風車の搬送路は、「既存の林道を使うと事業者が言っている。」「土砂災害には万全を尽くすと事業者が言っている。」と答弁した山本企画課課長は、方法書から読み取れる（と知人が言う）「大正地区の希の川の橋向こうの谷を埋める」をどう解釈するのだろう。谷は、山の水脈である。谷に予め排水管を通してから埋めるのか、それが為されなければ、土砂災害は必至ではないか。山本企画課課長はオリックス側にそこをヒアリングすべきではないか。今までの経緯からすれば、方法書に著作権が設定されていることの怪は、どうもこの辺りに存在しそうである。また、中尾町長の、「11月末に町有地の賃貸借同意書をオリックス側に渡す。」や［特別調査委員会を立ち上げるとかではなく、議員や利害関係者を交えた協議会立ち上げを検討する。」という議会答弁と、それに連動した下元昇議会議長の発言「オリックス社に対する町有地賃貸借の同意の意志が、既に町側にあり、これは、議決事項でないので、特別調査委員会は設立しない。」がありながら、同時に、請願提出者である「四万十町ふるさとの自然を守る会」の代表佐藤さや氏に向けては、「排出土砂量の精査が必要である。」と、阿って見せた発言の背景にあるものは、何か。当然、オリックス側には、固定価格買取制度上、年々低下する買取価格を現状固定したいという意向がある。そして現況では、制度の申請時に発電地の貸借同意書の添付が要請されている、が、これは、再生エネルギーの普及への協賛とは別物である。買取価格は電気料金に上乗せされている以上、供給側の利益は消費側の不利益である。行政として、オリックス側に加担する理由はにはならない。従ってそれに連動した、下本昇議長の発言も全く意味を為さないし、そもそも議決事項でなければ、特別調査委員会が設置できないという自治法上の規定も存在しない。それでは、過去の「地方創成特別調査委員会」立ち上げは、一体何だったのか。説明してもらいたい。完璧な詭弁である。さらに「排出土砂量精査が必要」と認識するなら、むしろ議会は、何を置いても、特別調査委員会を立ち上げなくてはならないことになる。オリックス側を参考人招致して、土砂量の排出量算定根拠とその処理方法をヒアリングすべきである。それをしないからには、明らかに、町側と議会側が、既に、この発電計画を容認するという内々の合意で動いているとしか考えられないことになる。下元昇議長が、槙野章議員の本会欠席事由の政治倫理上の問題も含め、議会は、以前にも増して、見える可ではなく見えない可の一途を辿っているのは、誰の目にも明らかだという事に、気が付ついていないとすれば、議会の見える可を公約して議長選に出た以上、議長不適任としか言いようがない。尤もこの下元登議員の世評は、「二枚舌」である。この「二枚舌」は、欺きと阿りの回転車を回し続けて、ついに5期目に入った議員歴が生み出した世評であるので、一定の信ぴょう性がある。実に今回の発言にも、彼の特質、つまり下元昇議員の本質が現れている。
昨年12月に議会からの要望に基づいて議員報酬引き上げ議案を上程した四万十町長、中尾博憲という人物についても、ここで、その来歴と言行を改めて辿ってみたい。現四万十町長中尾博憲は、窪川町職員を34年間務め、早期退職後（母親の介護と言う理由であったと聞く）町長選に初出馬した。その時は落選した、二度目の選挙で、高瀬満伸氏を破って初当選し、二期目は無投票で現在ニ期目である。私は5年間この人物と議会で対峙したが、議場外発言を議場で否定したり、覆したこと、多数回に及ぶ。以下列挙する。
１、初めての選挙時、「四万十町職員給与の2割削減」を戸別訪問時に、有権者に対して約束して回った。4年後ではあるが、そのことが念頭に合ってか、初登壇の議場で、「選挙時に誤解を与える情報があり、職員の皆さんにはご心配をかけたが、公務員給与は現状維持で行く。」と発言した。
2．海洋堂カッパ館落成式典の場で、「微々たるものではありますが、ホビー館設立時にはご支援させていただきました。」と発言した。この微々たるものとは四万十町ホビー館施設整備費のことで、2億9千万円であり、微々たるものでもなければ、町の施設の指定管理者が海洋堂であるという事なので、ご支援でもない。おまけに、この発言自体を議場で否定した。
３．二度目の選挙時に知人宅を戸別訪問し、知人に向けて、「議会とは是々非々で行く。」と言った。ところが、当選後議場では、「議会とは融和路線で行く。」となり、私が一般質問した「西の川取水問題」（当時の現職議員田辺哲夫氏に関する水道料金未納疑惑事件）では、「現職議員の責任を問う考えはない、行政の管理責任を精査する。」と答弁した。
４．平成30年度12月定例会で、議員報酬時期上げ議案の可決後、「ここ本会議場で反対討論が出るのは想定外であった。本会議までに議員間で議論を尽くして、まな板の上の鯉状態であって欲しかった。」と発言した。
５．令和元年9月定例会において「大藤発風力発電事業計画」に対して、「特別調査委員会とかではなく、議員を交えた協議の場を設けることを検討する。」と答弁した。
因みに4と5は、虚偽答弁ではなく、中尾町長の議会に対する由々しい「侮り」発言である。この侮りと迎合は、中尾町政の本質であり、これは選挙事務所で私に対しても発揮された。以下は、中尾町長夫人と私と中尾氏本人との会話である。
西原:この4年間、御主人は、出馬に向けて何らかの活動をしていたのですか。
夫人:主人は町長になりたい訳じゃないんです。町政に課題があるので、他にやってくれる人が居ないので、仕方なく自分が立ったのです。
西原：それではご主人は、町政にどのような課題があると言っているのですか。
夫人:そんなこと私に聞かれても困ります。知識がありませんから。（知識がないのに、夫人は自ら私に対して、「夫は町政に課題があるので出る、町長になりたいわけじゃない。」を強調した。）
西原:中尾さん、正直、奥さんに失望しました。なぜ町政に課題があるから、他にやってくれる人が居ないから、夫が立ったと言っておいて、その課題とやらを聞けば、いきなり知識がない、なんてことになるんですか。
中尾：俺に聞いてくれれればよかった。女房は関係ない。
西原:中尾さんは、戸別訪問でほとんど選挙事務所にいないじゃないですか。有権者が来ても、直には聞けない。奥さんは、選挙事務所に日参しているのだから、候補者の代弁者になるのが当然じゃないですか。関係あると思いますけど。ご夫婦でそのような安易な姿勢とは。もうここには来ません
それで私は、二度と選挙事務所に出入りはしなかった。当時その選挙事務所に詰めていたのは、現職議員では水間淳一、下本昇の両氏であった。出陣式で挨拶をしたのは、味元和義である。無投票となった二期目の選挙時も出陣式が同一の場所で行われていた。その時の挨拶も恐らく同一人物であろう。内容は、「約1名（私の事である）を除いたらオール与党である。」とか何とか、実に和気合い々であったと聞く。そりゃ要望を出したら、議員報酬上がるはずだわ。この選挙事務所での一件は、後日、中尾町長本人からは、役場管理職つまりかっての同僚に対して、「いらん事言うき、（私を）おん出した。（土佐弁注釈：余計なことを言うから、選挙事務所から追い出した。）と語られたらしい。議会でも常々、「この人は、論点の把握ができない。」とは思っていたが、案の定である。上記言行録を読んでもらえれば分かるように、この人物は、ありとあらゆる所で対面相手に尻尾を振り、機嫌を取るという習性を発露させている。これは犬で言えば駄犬の習性である。従って、オリックスに対しても、この駄犬振りを全面的に発揮していることは想像に難くない。先日、四万十町役場は、男性上司が女性部下を下の名前で呼ぶ職場と書いたが、これは窪川町役場時代にも始終散見された。中尾町長は、窪川町役場に34年間もいたのである。町長になったからと言っておいそれと、その習性は抜けるものではない。今でも、実に嬉しそうに、総務課の女性職員に対して、「美貴ちゃん、この前はご苦労さん。」とか「彩ちゃん、お茶お願いね。」と声をかけて、執務室に入っていくのを目撃した。そればかりではない。あまつさえ、議場で、休憩時間に当時の宮地章一議長と目を合わせ、舌をベロット出してみたり、議会本会議の休憩時にも廊下に出るやいなや、「おい、久子」と当時の農業委員会の事務局長（議会答弁者である管理職）に声をかけたのには、さすがに私は、眉を顰めざるを得なかった。だが、これがいかに見苦しいことであるかに、本人が毛頭気付いていない。駄犬は、ある種の町民からすれば、おだてやすく、調子に乗りやすく、経済的恩恵にあずかりやすいという事か。町民ばかりではない、「給与は現状維持で行く（町長意志で削減しない、人事院勧告に従い年々上げる。実際中尾町政下では毎年上がってい）」を約束された職員もその中に含まれ、肝心な監視機関であるはずの議会も、この駄犬振りを利用して、町長提案という形で議員報酬を上げ、経済的恩恵に預かることにまんまと成功したのである。この、現状の醜悪さ、下劣さは、経済的恩恵とは縁遠い、大多数の四万十町民にとっては、目にこそ見えないが、しわじわ身体に影響を及ぼしてくる、大気汚染のようなものではないか。公益どころか、公害である。公益ではなく、公害を撒き散らすこの町長と議長の製造物責任、四万十町民、どう取る。
元四万十町議会議員 西原真衣
