風力発電と蠢く町政（82）

　　　四万十公社の理事による着信拒否事件

 四万十公社の今のあり方は、今計画されている複合文化施設がどのようなものになるかを強力に示唆してくれる生きた実例である。まずは、四万十公社のHPをご覧いただきたい。公社の使命、公社定款、公社組織図、評議会、理事会の議事等が掲載されている。理事名簿と評議員名簿も掲載されている。アグリ窪川にはこれらの掲載は全くない。当然である。窪川は株式会社であり、四万十公社は公益財団法人であるからである。しかしながら、アグリも公社も毎年事業報告書が町に提出されている、町が設立した地場産業振センター（アグリ窪川の正式名称）と、ケーブルテレビ事業の委託及び会館と公園管理の目的で基本財産200万円を町が寄贈して設立した公益財団法人四万十公社の両者は地方自治体が出資比率１/2以上の法人に該当するので毎年町に事業報告書を提出し、町はそれを議会に報告しなければならないのである。では当然町のHPにアグリ窪川と四万十公社の事業報告書が掲載されても全く不自然ではない。ところが、である。アグリ窪川はなし、四万十公社は自身のHPに事業報告書を掲載している。ではこの両者の事業報告書を配布された四万十町議会はどうしているか。各議員が家に持ち帰ってそれきりである。私がしつこく言い続けてきた甲斐あって今はやっと、この両者の事業報告書は議事録と共に閉じられて議会図書室にある。ところがこの議会図書室の存在が町民に周知されたことがない。議会図書室は、これも地方自治法で、設置が義務付けられ、設置目的は一義的には議員の調査研究であるが一般も利用できると明記されている。それなのに、四万十町も四万十町議会もこの公共の施設議会と図書室の存在を広報誌等で町民に周知し、利用を促したことなど一度もないのである。厳密に言えば、1回だけ議会だよりに載せて免罪符とした。時の広報広聴委員長は、中屋康議員である。私は何度も何度も町にも広報誌や議会だよりで議会図書室の存在を町民に周知し、利用を促し、そこに行けばアグリ窪川の事業報告書（貸借対照表と損益計算書やその他の事業内容）を見ることができる事を伝えることを促してみたが、一向に埒が明かなかった。仕方なくこの実情を可視化するために一般質問通告してみたが、当時の議長酒井祥成功は「議会内部の問題であり、一般質問になじまない。」と質問を却下したのである。議会運営委員会の委員長は堀本伸一議員であった（因みに彼らが首謀して議員報酬が引き上げられたことは、議事録から実証できる。）。このような議員が長年選出されてきた十和地区である。十和地区に未だに図書館がない風土（バックグラウンド）も頷けるでではないか。さて、このような町の町長中尾博憲が、複合文化施設を旧庁舎跡に建てようとしている。総事業費は16億円である。どのようなものができるか概ね想像がつこうというものである。当時町の情報集積発信基地として設立された四万十公社には指定管理料5500万相当が、毎年支払われている. この5500万円を充当して、ケーブルテレビ事業と会館、公園の運営管理を行っている。自主収益事業として映画鑑賞会等年に数回行っているが収入は微々たるものである。だから、ケービルテレビ事業の収益が柱であり、は、ここは元地域振興公社という名称でありその当時は松葉川温泉が傘下にあった。当時公園の管理と、会館のPA係であった人物が今常勤専務理事であり、当時松葉川温泉の事務職であった人物が次長である。当時は指定管理料数千万円を管理運営に充当できる体制にはなかった。今より待遇も悪かったことだろう。公社化されて待遇が劇的に改善された。一般行政職の３号級下の給与表が適用された。勿論議決は経ていない。基本給が年に4500円上昇する。退職金もあり、有給休暇もある。平成21年の行財政改革により当時は特殊法人と呼称されていた膨大な官僚の天下り先となっていた政府傘下の法人の整理統合の過程で制定された「公益法人の認定に関する法律」によって全ての公益法人はその運用上の重要な書類を５年間事所に据え置き何人にも閲覧させなければならなくなった。その重要書類について、四万十公社は定款中にある情報公開規程で列挙している、がこの情報公開規定本体が、公社HPには掲載されていない。

自宅でこの定款を読んでいた私は、[定款中に記されているすべての規定、規則、規約等を全て公社HP上に掲載して欲しい」と所管課である企画課に申し入れた。「評議員会や理事会の議事録も掲載してく欲しい」とも申し添えた。評議員会、理事会については、議事だけが掲載されている。理事や評議員の発言内容は、全く分からない。発言内容を知ることができない人達が任命されているのはいただけない。断わって置くが、発言内容がいただけない「人達」ではなく、発言内容を「外から」知ることができない「人達」である。カッコつきで書いたが、「外から」は重要なポイントである。通常これを透明性と表現している。四万十町民である私は、四万十町が設立した公益財団法人四万十公社の理事会や評議員会における理事や評議員の発言内容を知りたいのである。指定管理料5500万円の組織運営について把握しようとして何か問題があるだろうか。定款はHPで、見れる。が、定款中の

第10章情報公開及び個人情報の保護

第46条この法人は。公正で開かれた活動を推進するため、法令で定められた報酬等の支払いに基準の公表の他、法人活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

２情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

と書かれている、が肝心な情報公開規がHP上にない。だから一体的に掲載を申し入れただけの事である。つまり要望したのは、

 １、理事会、評議員会の議事録のHP公開

２、情報公開規程を始め、定款中に記載されて\入る諸々の規定、規則、規則、基準、委員会等の名簿のすべて（例規集）のHP上での公開

運用組織の組成（構成員）運用規則の公開は、民主的（公正で開かれた）な組織運営になくはならないものである。これこそが透明性を通じた組織の監視ツールを提供するからである。透明性は単なる題目ではない。見られなければ緊張感を失い、腐敗し、堕落するというのが人間集団の性向であるからして、組織の適正な運用には、透明性が必要不可欠なのである。これは実に言うまでもないことだが、これが実に蔑ろにされている。政治学で、「情報の非対象性が権力の根源である」と習ったが、これは真実である。安倍政権以降、菅政権を見ても一目瞭然なのは，「答弁を控える」や「答弁する必要がない。」の連発が如何に国会を機能不全に至らしめ、国民を愚弄し、その背景には加計森学園や森友学園や桜を見る会における税金による饗応を受けた人々の存在と、その饗応によって政治的アドバンテージを得た政治家の存在があった。この政治家とは安倍晋三と菅義偉とその周辺に群がった有象無象の国会議員と地方議会議員である。このことに関して、国民は疑いが腫れないまま、実に無力感と口惜しさに苛まれてこなかっただろうか。そして政治にする信任を壊滅的なまでに失わなかっただろうか。私は失った。この政治風土は、地元四万十町にそれは、どのようにトリクルダウンしているのか。アベノミクスの恩恵は決してトリクルダウンしなかったが、この政治風土は、中尾博憲町政下で、どのようにこの四万十町にトリクルダウンしているのか。この公社実態にそれがよく現れているのである。具体的に言えば、公社がかって地域振興公社であった時代に、会館や公園の管理人及び松葉川温泉の従業員として雇用された面々が今や単にその後の経緯だけで常勤専務理事、総務課長、次長等の公社管理職となり、専務理事のM氏に至ってはいつの間にか月額報酬は55万円が実現しており、この部分が推定され得る規定である「役員報酬の支払い基準」がドンピシャリとHPから消えたという事である。公社HＰ上の、令和元年度正味財産増減計算書（株式会社の損益計算書に該当）を一瞥すれば、以下が分かる。

収益総額:278,798,648円（ケーブル利用料：218,917,080円、ケーブル関連収入:17677300円、指定管理料:37,499,731円、会館利用料その他イベント収入：4,704,537円）

経費総額：278,034,173円（内人件費総額：74,815,065円）

つまり収支は、2,667, 293円の黒字であるが、設立時も今後も設備投資は全て町負担であるという事実がある。それでいて利用料金は公社収入となる。常勤専務理所の月額報酬55万円を筆頭公社職員夫給与体系は、間違いなくこのからくりから発生している。それでいながら、公社は別組織だという担当課山本康夫課長の愚劣な見当識があり、又公社定款の全貌出ある公社例規集を公社HPに出す出さないの判断さえおぼつかない公社理事会がある。これは間違いなく退化と劣化の一種であり、この対価と劣化こそが公社役員の報酬という既得権の温存に実質的に寄与しているのである。安倍政権の利益供与に群がった有象無象の輩の存在は、中尾町政下にも存在している。公社のM常勤専務理事が月額報酬55万円に相応しい、見識と力量の持ち主であれば、このようなことは言う必要もない。そうではないからこそ、そこに見えるのは腐敗なのだ。１２月理事会の結果をM理事から受けた際にも、「HＰに載せたら悪用される恐れがあるという意見が理事会で出た。」「給与が外から丸見えになる。」「事務所で閲覧で切きるからそれで十分だ。」などと応答されては、公社常勤専務理事に相応しいなどと思う事は端から無理である。事務所に閲覧請求に行った折にも、「総務課課長が出張から帰って来るまで待ってくれ」と対応したし、定款を見せてくれと言っても、どうしても出してこようとはせず、ひたすら、「企画と相談、協議する。」の一点張りであったのだ。私は、このような応答に出くわすのは決して初めてではない。しかしそこには明らかな共通項がある。制度に対して全面的に無知であり、対外的説明に窮したら、決まって、許認可権を持つ官庁（高知県市町村振興課）と指定管理料、補助金を無心できる官庁（四万十町企画課）に駆け込み、泣きつき、庇護を受け良きに計らってもらうのである。自己研鑽に励んだり、勉強等する必用などない。全部官庁側が答えを用意してくれる。官庁側も上級官庁に相談する。お上に従順でありさえすれば、知恵を付けてくれるばかりが、判断と責任を回避できる防波堤を提供してくれることを体感で知っているからである。つまり彼らは本質的に利益共同体である。公社には二人の監事がいる。元商工会職員経理担当の武市国栄氏と元役場職員武市逸夫氏である。ところが公社は別途顧問税理士を雇っているのだ。支払手数料に顧問料が忍び込まされている。公社管理職や職員は、果たして職務スキルの向上等求められ又それが正当に評価さるような職場環境にいるのだろうか。答えは否である。四万十公社職員も事業報告書や基本協定書を見たことがなく（アグリ窪川の従業員も事業報告書を見たことがなかった）、そこに指定管理業務重点項目：情報リテラシー（活用能力）の推進などと書かれていることなど知る由もないのである。「公社運用規定を公社HPで公開できない公社がどうやって町民の情報リテラシーを推進するのか」、まことに知りたいものである。そして目下、そのような職場環境作りに勤しんできた中尾博憲が任期最後に打ち立てようとしている出鱈目な複合文化施設構想とオリックス社の大藤風力発電事業計画への対応がある。四万十公社の使命は、「情報を官民で共有し、未来に繋ぐ」である。平たく言えば、「情報（映像と文字の双方）提供による町民の知る権利の拡充を通じた参画の促進による町の活性化」なのである。ところが例規（定款に記載された諸々の規則、基準、規定の総体）さえ、公社ＨＰに掲載すべきかどうかを、公社理事会が判断不能であるという事実が、今度発覚したのである。先ほどの申し入れ事項は、企画課を通じて、昨年12月の理事会の協議事項となっていた。単に例規集と理事会、評議員会議事録をＨＰに掲載すべきかどうかの協議である。町が設立した公社であれば、当然すべきであろう。でなければ、毎年指定管理料5500万円を町から交付されて管理、運営を委託されているケーブルテレビ事業、公園、会館事業の説明責任が町民に対して果たせない、というしごく単純明快なことなのである。個人情報のかけらもない分野でありHP上で公開できない理由はなにもない。ところがこれが、理事会の共通認識となっていないのである。それもそのはずであり、町と指定管理者四万十公社間に交わされた基本協定の内容が公表されておらず、従って理事も評議員も誰もそれを見たことがないのである。知人である理事の一人に聞いて、これが発覚した。公社総務課も断言した理事会や評議員会で会議資料として配布したことはない。まずは、理事や評議員に任命された時に、基本協定書は手渡すべきだろう。四万十町が制定しているケーブルネットワーク条例も手渡すべきだろう。放送番組審議会設置条例も手渡すべきだろう。放送法（町は放送法状規定される放送業者である）と公益認定法の素養も必要である。手渡された側は熟読すべきだろう。それなくして委嘱状を受け取ったり、費用弁償日額1万円（日当に相当する）をぬけぬけと受け取ったりするのは非常識だろう。詰まり公社の存立根拠（それなくしては指定管理料が発生しない）に該当する法令を知らずして、理事（執行機関）であったり、評議員（議決機関）であったりしてはいけないのである。

12月に開催された理事会の協議結果は惨憺たるものであった。

森常勤専務理事：ＨPは誰でも見れるので、悪用される恐れがあるという意見が理事会で出た。（過去に給料が丸見えになると表現したこともある。）事務所に来れば、見せますから。

山本康夫企画課課長：別の組織ですから、勧告とかはしない。協議を継続するということになった。理事会があり、そこが意思決定していますから。

森企画課主幹：規定の見直しをする必要があると言っていた。

これでは前には一歩も進まない。要はHPに出して、給与を知られたくない、外から突っ込まれたくないだけであり、議決を経て町と交わした指定管理基本協定書が存在し、それを読む必要があるとは露ほども思っていない理事や評議員たちが、この実態を許容しているのである。因みにこの理事の中には、現職副町長の森武士氏、元企画課課長の敷地敬介氏、評議員には元総課長の樋口寛氏、現職計管理室長の清遠康彦氏がいて、この有様である。更には、元十和村職、北幡観光社長の由類江秋穂、評議員長は役場退職者長谷部文男氏、監事にも役場退職者武市逸夫氏が名前を連ねているのである。

「別組織なので口出しできない」は担当課長山本康夫氏の弁だが、その別組織は、町からの指定管理料で運営され、その指定管理料の発生理由が、基本協定であり、そして理事や評議員は協定書を見たことがない。しかし元役場職員は見たことがあるはずであり、そしてそれをおくびにも出さないで、のうのうと日当を受け取っているのである。そして指定管理者としてして四万十公社を議決している四万十町議会議員も基本協定書を見たことがないのである。見たことがないと言える根拠は、議会事務局長長谷部卓也氏が、「指定管理者の選定議案の前後に基本協定や年次協定の資料請求が議員から出たことはない。」と私に明言したからである。実に杜撰極まりない実態である。この杜撰極まりない呆れた話しのとどめは、理事長の中島氏から直に12月の理事会の結果の説明を受けたい。」と公社理事長の中島親氏に電話し伝言を恃んだ。音沙汰ないので、年末にもう一度自宅に電話すれば、なんと着信拒否となっていたことである。この人は、四万十町民には言わずと知れた元農協の組合長である。理事長に理事会の結果の説明を求めただけで、なぜ着信拒否となるのかさっぱり分からない。仮に説明する自信がなく逃げ回っているのだとすれば、そもそも理事長など引き受けなければいいのである。ところがこの人物は、企画課課長には、理事会終了後に、「問い合わせがあったら対応する。」と言ったらしいのだ。嘘だったのだろうか。言ったことは実行すべきではないだろうか。公益財団法人四万十公社の理事長って、理事会の結果を対外的に説明できないのだろうか。結果からすれば、そうとしか言えない。結局農協の仁井田米的産地偽装の事件の根っ子はこんなところにあるのだろう。根本からおかしいのである。「金銭と性」に纏わる不祥事の噂が絶えない農協である。そう言えば最近耳にした（初耳）中尾博憲町長の窪川町職員時代の出向先であった特別養護老人ホーム窪川荘と道の駅アグリ窪川における女性関係不祥事の話しである。だから２年で一旦役場に戻され、出向先が変わったとか。そう言えば、四万十町議会議員槙野章の不倫相手の四万十町職員女性も、問題が明るみに出るやいなや議会事務局から町民課、町民課から大正振興局へと退避させ．かくまった四万十町である。その時の総務課長は、今の会計管理室長であり、公社評議員の一人である清遠康彦である。副町長武士も理事に収まっている。担当課企画課元課長敷敬介も理事に収まっている。その前の総務課長樋口寛氏も評議員に収まっている。職員を匿うという、そのような本質的にくだらない組織防衛に腐心する前に本質的にすべきことは、四万十町と四万十公社の基本協定、年次協定、ケーブルネットワーク条例、放送番組審議会設置条例の全てを全理事と全評議員に熟読、理解させることじゃないのか。彼らがそれに全く気が付かなかったとしたら、其れだけで十二分に理事や評議員失格ではないだろうか．それらに対する認識、理解なく、町長に番組編成権がある町の公共放送ケーブルテレビをそれにふさわしいものにすることは絶対に不可能であり、彼らの怠慢と無知によってケーブル施設時の事業費16億円（財政投融資資金）が結局ムダ金になるしかない運命にある。それであれば初めから民設民営で良いのである。会館で成人式をやり、新成人達に、「これまで育ててくれた両親やお世話になった地域の人に感謝し、責任感ある社会人として出発したい。」など殊勝なことを言わせている地域の大人達の実際の行為行動は、非常に無責任極まりなく、至極はしたないのである。折しも、旧庁舎跡に建設予定の複合文化施設の総事業費も16億円である。恐らく失敗は繰り返される。そして最終的には誰も責任を取らないという、この地域社会における社会的地位と権威ある（実際役場管理や議会議員にはその地位に付随する権限がある）と一般的に見なされている大人たちによる、以上の、地域社会の運用実態こそを私は、新成人に伝えたいと思うのだ。

西原真衣

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