呆れた議員達の行状

地方議会の実態から日本を見る

風力発電と蠢く町政(119)

古谷幹夫教育民生常任委員長ー重要な会議の非公開理由が、不可解です。

去る10月18日に教育民生常任員会が開催された。議会事務局掲示板に張り出された委員会開催通知によれば、議事は、四万十町社会福祉協議会との意見交換会、その他」とある。そして、「会議は非公開」とある。

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四万十町社会福祉協議会へは毎年町から3800万相当の委託料が支払われている。健康福祉課の業務の一部が通年で委託されている。同時に介護保険法上の事業者でもあり、保険料収入による収益事業も行っている。社会福祉協議会とは、社会福祉事業法という1951年に施行(平成12年社会福祉法に改正)された古い法律に設立根拠を持つ「相互扶助や助け合いの社会事業化」を目的とした、民間とは言え半ば公的な組織であり、全国社協都道府県社協、市町村社協という階層の構造を持ち、行政区単位の乱立を防ぐ仕組みを持っている。その意味で商工会や森林組合、農協等に近似した福祉部門の実働部隊組織である。そのような社会福祉協議会と議会の常任委員会意見交換会の場がなぜ非公開なのか、全く理解に苦しんだ所以である。聞けば、社協から議会への意見交換会への申し入れがあったという。最近のコロナ禍で、職員の専門性や職員体制が万全ではない中で、生活困窮者向けの特例貸付等の窓口業務等が複雑化、多忙化している関係で(因みに社協は役所ではなく金融機関でもなく、従って資産照会権限もなく、貸付後のフォローも出来ない。)そのような現状理解を求めての社協からの意見交換会の申し出ではないか、と推測できたのである。案の定、社会福祉協議会事務局長長谷部氏を訪ねて確認すれば、その推測は外れていなかった。おまけに長谷部局長本人が、「個人情報が出てるような案件ではない。」と明言したのである。そこで、その旨を議会事務局に伝えて、会議の非公開の見直しを要請した所、

「個人情報が、意見交換会のなかで、いつどのような形で出て来るか予測できないので、非公開とする。」という唖然とするような古谷幹夫委員長判断が下されたのであり、これにはかなりの憤慨を覚えつつも、「それでは、その非公開理由を付してケーブルテレビの文字放送と、議会HPで委員会開催日時と議事内容を周知してくれ」と譲歩すれば、「委員会は原則公開ですから」という実に意味不明な返答が長谷部事務局長から帰って来たのである。原則公開だからこそ、原則の例外事由を有権者に対して明示するべきだ」と言っているのに、この人物は、「猿の議会」の執事に過剰適用している内に、ついに人間としての論理的思考ができなくなりつつあるのか、と危惧を覚えたのである。この前の「議会の見える化を求める陳情」でも指摘したように、今回の教育民生常任委員会社協との意見交換会の議事録は、①議事録作成に10月かかる。②議事録は公開されない。3、開示請求すれば会議の非公開を理由に非開示となる。という展開が目に見えている。たかが意見交換会、されど意見交換会ではないか。この馬鹿げた非公開措置によって、社会福祉協議会にコロナ禍の生活困窮者支援の窓口を押し付けている厚生労働行政の問題点を洗い出し、制度改善への道筋を考え抜く力量が議員に備わっているか否かを有権者が知る機会が封鎖されたのである。社協には、資産照会権限もなく、困窮者のフォローアップも出来ないことの問題点を明らかにして、制度設計や運用の改善につなげていく作業に地元議会は本来尽力すべきである。ところが、「生活困窮者向け特例貸付(緊急小口貸付)の窓口業務が抱える課題等」と聞いただけで、「個人情報の漏洩に繋がりかねないので念のために非公開で」と条件反射する古谷幹夫議員は、現況制度下で社協が現在置かれている状況に対して余りに無知なのだろう。意見交換会の場で必然的に例示されなくてはならない個人情報など先ず存在しない。」とういう推測が、古谷幹夫委員長の中では明かに成立していない。これは現行制度設計が現場にどのような弊害をもたらしているかの社協から議会へのヒアリング要請なのである。古谷幹夫委員長にはこの社協申し出の趣旨理解の根本が欠けている。では副委員長武田秀義議員はどうだろうか。想像するだに悲惨である。昨年の決算特別委員会を傍聴した際に、説明に訪れた生涯学習課に対して、

村井真菜議員:図書館協議騎会委員の構成は。

武田義理議員:個人名は出せないのでは。

田辺哲夫決算特別委員会委員長:後で村井議員に委員名簿を渡して欲しい。

という質疑が展開されたことを私は目撃している。個人情報の理解レベルがこの程度であるという事は議員としては悲惨であるとしか言いようがない。絶望的である。教育委員会が教育長名で委嘱する、図書館長の諮問機である「図書館協議会」の委員名を、公式の場で言及すべきでない個人情報と見なす議員とは、とんでもない低学力の公費で設立した「還暦からの生涯学習、身近な町政を知ろう、成人学級」の構成員のようなものである。この学力レベルでは、本来議員はしてはいけない。この様に異様に低学力な議会こそが、その低学力の限りで行使した議決権によって、ネット販売推進協議会補助金、実質四万十ノと四万十ドラマへ補助金4600万円の予算執行を可能にしたのである。ついでに言えば、16億円の文化的施設の予算も通過させた。

 私は最近、ネット販売推進協議会の事務局四万十ノが作成した「リバーストア」紹介文を賑わい創出課から入手した。以下である。

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この短い日本文に、早速間違いが2箇所見つかった。

検案→「懸案」の間違い。検案とは, 

  • 死体について死亡の事実を医学的に確認すること、だそうである(ネット検索)

頂だいて→頂いての間違い、送り仮名の初歩的な間違い。

この短いちらし中にある、このようなレベルの間違いを賑わい創出課は気に留めなかったのだろうか。ネットショップとはインターネット上の仮想店舗である。そこでは商品説明文と画像だけが店の構成要素である。このレベルの日本語活用能力しか発揮できない会社、四万十ノは、自社ネットショップで、果たして稼げているのだろうか。多大な疑問が湧いてくる。実際ここの送料説明を何度読んでも分からない、という惨憺たる状態なのである。学力は経営能力の全てではないにしろ基礎であることを疑う人はいないだろう。その基礎部分が疑わしい会社に多額の補助金を交付した四万十町賑わい創出課は、同様に学力が極めて疑わしい四万十町議会の行政監視力など心底侮れるのであろう。その結果、我々の貴重な財源が、四万十ノと四万十ドラマとWebデザイナーandeに流れたのである。その額4600万円である。この部分を曖昧にしたままで、若干の運営体制の手直し位でネットショップを再開したところで、うまくいくとは到底思えない。問題の本質はそこにはない。賑わい創出課は今後楽天(地方創成アドバイス部門を創設)」や、「WebコンサルISSUN」をアドバイザ―に迎えようと目論んでいる。が私は、まずは、今までに4600万円の公費を投入した「リバーノート」と現在休止状態のネットショップ「リバーノート」をインターネット回線から遮断した状態でプロジェクター上に再現し、ふるさと納税推進協議会代表者会のメンバー10社に公開の場で論評してもらいたいと思う。代表者会メンバー10社は自社の投資で自社ネットショップを構築し、自社製品を販売しているのである。人間は、「自腹を切ったことにかけては、その投資結果について経験上の一家言があるはずである。」その知見を収集することが町産品のネット販売を事業化した賑わい創出課がまずやるべき事ではないだろうか。楽天やネットコンサルの助言が如何に素晴らしくとも、その受け皿である地元事業者間に蓄積された知見の質と量が、その助言効果を最終的に決定するのではないか。ここまで問題視され、町民が注視している町産品のネット販売事業である。これ以上無駄な補助金を投入しないためには、公共事業としてやって来たふるさと納税によって培われた町内事業者が持つネット販売面での知見の蓄積はどのようなもので、町はそれをどのように審査したのか、この機会に町民の目に可視化すべきではないだろうか。ネットショップの再開の是非は、それから後の話ではないか。ふるさと納税で14億円(昨年ベース)の寄付金を集められる返礼品が揃っている四万十町である。ふるさと納税推進協議会代表者会には、四万十ノも四万十ドラマも席を連ねているのである。彼らが4600万円の補助金を原資に当事者として構築に関わった「リバーノート」と「リバーストア」を、他の代表者の面前でどう論評するか、また他の代表者が同一のものをどう論評するか、ここを町民の目に明らかにする必要があるのではないか。その場には無論賑わい創出課も同席している。補助金を交付した行政側がその論評を総括するのである。因みに賑わい創出課地産外商室長佐竹氏によれば、四万十ドラマ社長畦地履正氏は、佐竹室長に対して、「ドラマのネットショップも開設から10年間は赤字であった。」と発言したそうである。それならば、補助事業2年目にして休止状態になった「リバーストア」の10年後への構想が畦地氏の中でどのようなものであったか。そしてその事業構想について、リバーストアの9月17日の休止以来、なぜ全面的に口を閉ざしているのか、是非そこも協議会会長兼事務局兼会計の岡村厚志氏と共に、代表者会の場で、町民の目に明らかにしてもらいたいものである。「町民の目」とは財源を拠出している「納税者」にして「有権者」の目、つまり「主権者」の目である。その意味において、全ての補助事業の最終的な評価者は町民である。

西原真衣