呆れた議員達の行状

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風力発電と蠢く町政(117)

        「ネット販売」続報

11月18日全員協議会の場で、賑わい創出課野小笹課長と地産外商室の佐竹室長、森武士副町長出席のもと、ネット販売推進事業の今後の方向付けが示された。結論的には、来年2月を目途に協議会存続の下、運営を外部委託し、事務局と会長職を切り離し、専門家によるアドバイザー制度の導入の下、協議会会員全全体の利益実現を図れるよう体制刷新を進めるという。問題点が以下列挙された。

小笹課長:手数料が高いという指摘があった。卸売価格の3割が手数料、言い換えれば、販売価格の23%が手数料となるので、生産者にもそのように提示すべきであった。

注釈:受託事業者(四万十ノ)が町に対して3割手数料と公言しているだけである。四万十ノが作成した生産者向け節見え資料を入手した。手数料率説明の曖昧さ、誤魔化しが一目瞭然、尚議員はこの資料を持ち合わせていない。四万十ノが作成した生産者向け説明資料を町は精査していない。

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小笹課長:事務局と会長が同一であり、チェックが聞いていなかった。協議会員には、「出品した」という認識しかなく、協議会や補助金について全く知らない会員が多かった。事務局に説明を促しては来たが、会員の一部しか理解していなかった。

注釈:会合出席率も低かった。協議会設立令和3年3月5日、業務委託契約(協議会と四万十ノ間)締結4月1日、規約配付協議会総会9月8日、会員届配付同日、検討委員会委員打診同日、事業中止報告協議会総会10月18日、契約書の協議会員配布なし、以上の時系列が全てを物語っている。会員は単なる商品提供者として扱われた。因みに協議会規約、委託契約書共、賑わい創出課は議員に提供していない。議員連中は、上記資料を見たこともなく、存在さえ知らない。議員側からすれば、押さえるべき資料が分からないのである。行政側からの提供がなかったことを言い訳にできると思いこんでいる節がある。「耄碌、老害議会」と言えよう。

小笹課長:名前は控えさせてもらうが、ふるさと納税代代表者会から、異議が出た。二重価格の問題やキャンセルポリシーの問題が指摘された。

注釈:名前を控える必要は全くない。異議を示したのは、ふるさと納税推進協議会会長宮内重信氏である。「会長」とも言わない、町が設立した協議会の会長の立場での異議である事さえぼやかしている。協議会の設置責任は町にある。個人情報の理解のはき違えである。町のこの不見識こそが問題である。責任の所在がぼやかされる結果を生んでいる。

小笹課長:結論的には、事務局の理解不足と会員のへの説明不足があった。

注釈「理解不足」ではない。補助金に対する倫理観と一般社会常識の欠如である。それに町が気が付くのが、余りに遅きに逸したのである。この町の緩さにつけこんで首尾よく委託事業を丸取りした岡村氏と畦地氏には、会員に説明する気もなく、会員は説明を受けたこともないというのが実情である。町は、補助事業者性善説を信望しているのか、縛らっくれてはいけない。補助事業が詐欺商法に近いものを生んでいるという厳然たる事実がある。例えば先ほどの手数料説明資料中にある枠線で囲まれた部分は本来手数料から支払うべき梱資材代金、決済手数料、システム使用料だが、この「経費の一部に補助金を充当している」と説明していながら、「一部」に当たる費目自体が明示されていない。賑わい創出課を通じてその部分の説明を四万十ノに求めた所、清算中であり、目下不明である」との返答が帰って来たという。経理内容が杜撰極まりないという事ではないか。更に、決済手数料を町には6%と申告し(小笹課長に確認)、会員への説明には、3.4~4.15%と書いている。システム使用料金は、町には14000円と申告し(小笹課長に確認)、金額に齟齬がある。町への説明と生産者への説明で金額が異なっている。これら不当な「利ザヤ」収益は、当然町に返還さすべきである。

説明後の質疑は活発ではなかった。

古谷幹夫議員:二重価格がふるさと納税の寄付者から指摘された。賑わいが直に苦情を受けたのか。ふるさと納税補返礼品は価格は分からないはずではないか。ネット販売事業提案がふるさと納税代表者会からの後押し」を受けたものであるかどうかは、代表者会議事要旨で判明するのではないか。

田辺哲議員:キャンセルポリシーとはどういう意味か。町の責任の言葉がない。

たったこれだけである。古谷幹議員は、忌憚なく言えば、飲み込みが悪い。四万十うなぎに消費者から電話が入った。四万十うなぎの自社HP上のうなぎ価格とリバーストアのうなぎ価格が異なっていたからである。これは9月21日のふるさと納税推進協議会全体会で宮内会長から具体的に説明された。古谷幹夫議員はそこに居た。田辺議員による町の責任への応答は副町森武士が、口火を切った。

森武士:そこは一定議会答弁もした(協議会副会長が、賑わい抄出課課長植村有三であったことに対して、補助金を出す側と受ける側に同一人物がいるのは不適切との指摘を下元議員から受けて改善したことを指している)。まずは、ポストふるさと納税制度を見据えた町産品のネット販売は、町として推進すべきとの方向性判断を基軸に、体制の刷新を図りたい意向である。

注釈:ここには裏がある。「ポストふるさと納税は、事業提案者である四万十ノと四万十ドラマに作り話である。小笹課長もこの場で、ふるさと納税代社会で議事として取り上げられたことはない。その他の部分で、一度だけ、四万十ノとドラマから言及されたに過ぎないと証言した。森武士副町長の言い分は、ドラマが四万十ノと結託してポストふるさと納税にかこつけて事業提案に持ち込んだ事への追認姿勢が濃厚である。この副町長には、ドラマ贔屓が町是であるかの如き感覚が常にある。四万十町は十和村ではない。この姿勢が合併後の町民理解を得られるか、かなり疑問である。ふるさと納税制度については、客観的な情勢判断に基づけば、自民党政権が続く限り、簡単には廃止されないだろう。森副長発言のドラマ贔屓傾向を裏付けるように、小笹課長の発言が続いた。

小笹課長:平成30年によんぱー企画(後のリバーノートに繋がった)というものが代表者会で、四万十ノとドラマから。その他の部分で(議事ではない)一度だけ提示された。ネット販売推進が、代表者会の総意というものではない。実際9月21日のふるさと納税推進協議会総会の場で、四万十ノからの経過説明が余りに体を為していなかったことに自分自身びっくりした。

田辺哲夫議員の学歴は東京理科大学である。それでキャンセルポリシーの意味が取れないとは驚きである。キャンセルポリシーの異様さは前回書いた。「きつい内容」とだけ小笹課長が応じたので、会議終了後に、田辺議員にキャンセルポリシーの内容を私から口頭で説明した。「きつい」などというレベルのものではないからである。以下である。

「事務手数料一律3300円+送料1760円+商品価格の20%のキャンセル料」

以下は「リバーストア」からのキャプチャー画像印刷である。現在は見れない貴重な証拠である。

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普通は送料負担があるだけである。実に普通じゃない内容であり、悪徳脅し商法の如き内容である。この異様なキャンセルポリシーが、四万十町とのタイアップ事業」としてネットショップ上で不特定多数に向けて6ケ月も発信されていたのである。ここに最大の町の監督責任放棄がある。これで、四万十町と町産品のイメージが大きく損なわれたことは間違いないだろう。宮内会長の最大の懸念もそこにあったようである。そもそもこの様なセンスのキャンセルポリシーを提示する事業者四万十ノにネットショップ運営を委託すべきではなかったのだ。ところが田辺議員はなぜか、「ドラマの方はこの内容を知らなかったんじゃないか。」と私に対して言い返したのである。知らない訳はない。3月5日に設立された協議会名簿によれば会長が岡村氏、副会長が畦地氏である。リバーストア構築運営委託契約締結が4月1日である。事業実績報告書によれば、業務実施期間はわずか24日である。この間四万十ノとドラマ従業各2名を業務に従事させて日当は一人当たり破格の25000円であった。(この作業は、協議会からの受託業者四万十ノからドラマと四万ノに再委託された)作業内容は以下である。EC サイト構築にも記事作成にも四万十ノとドラマ従業員が2づつ参加している。

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前記は全て町に提出された書類の日付である。真相はどうであれ、畦地氏がキャンセルポリシーを知らないなんてことは、全く通用しない。田辺議員の手元には何ら根拠資料もなく、町の説明に対して、口調だけは尤もらしい難癖をつけて存在感を誇示するという、いつもの手法である。この人にはエビデンスが欠けている。尤も田辺議員の言動上のエビデンスの欠如は「水問題」「選挙資金収支報告書5年間不提出」で、既に実証済みではある。前回の町議会議員選挙は十和道の駅指定管理者選考業者として、四万十ドラマが否決された直後であり、議場で公然とドラマ批判を展開し、地元ドラマ票を失ったと見なされた橋本保候補と橋本章央候補を尻目にドラマ票を取りに行ったのが、この田辺哲夫議員と酒井祥成議員であるという噂が選挙中飛び交っていた。今回のドラマに対する言動は、その時の噂の信憑性を裏付けている。酒井吉祥議員は、このドラマ票を今どのように意識しているのか、興味深い。偶々この翌日の議長室での面談(議長、味元和義、副議長、酒井祥成)で、その一端が露骨に出たので、次回報告したいが、最後に以下の発言も見逃せない。

古谷幹夫議員:今後はふるさと納税代表者会トネット販売協議会との連携をしっかりと、町がリーダーシップを発揮してやってもらいたい。

森武士:今後はふるさと納税代表者会の理解をしっかり求めたい。

味元和義:町が協議会に入ってなかったのでお任せになっていたのではないか。

注釈:双方の協議会の設置責任は町にある。連携とか理解の問題ではない。協議会の機能不全は、設置責任者の責任放棄にある。議長味元和義の、「協議会に町が入っていればお任せ状態とならなかったのではないか」という発言の愚劣さは度を越している。9月定例会における下元昇議員の一般質問が引き出した森武士副町長答弁の意味を全く理解していない。はっきり言えば、知能のレベルが議員の職責に追いついていない。猿の惑星ならぬ猿の議会の猿の議長」である。この「猿の議会」こそが、町の監督責任放棄の実の生みの親であることの厳粛な事実は、一体いつになったら認知されるのか。新聞記事に関心を喚起された町民の方々にはぜひ気付いて欲しいところである。

西原真衣