呆れた議員達の行状

地方議会の実態から日本を見る

風力発電と蠢く町政(47)

           請願審査の手法

 

大藤風力発電事業計画は、四万十町議会3月定例会で、二つの請願の審議が再開される。概要は以下である。

請願1.オリックス株式会社による大藤風力発電事業計画の不許可及び町有地を提供しないよう求める請願書

請願提出者:四万十ふるさとの自然を守る会

請願紹介議員:武田秀義、岩井優ノ介、村井真菜

請願2.ヤイロチョウのさえずる町づくり条例の制定を求める請願

請願提出者:観光協会(会長、池田十三生)四万十町大まちづくり株式会社(代表、市川俊英)

朝霧森林クラブ(代表、島岡幹男)、自然保護生態系協会(代表、中村滝男)

請願紹介議員:武田秀義、村井真菜、中屋康

上記二つの請願は、総務常任委員会に付託されている。この委員会は、この3月間何を調査、審議してきたのであろうか。これを知るための方法は、以下の三種類である

1、四万十議会のHPより、委員会報告を見る。議事録は公開されていない。

2.議会事務局に電話して聞く。事務局が調べて回答する。

3.総務常任委員会の委員に直に聞く。

4.双方の請願に紹介議員がいるので、直に紹介議員に聞く

直に議員に聞くというのは、最もいい方法であると思われる。彼らは町民代表であり、有権者に対して直接責任を負っているからである。連絡先は通常電話番号とメールアドレスだが、電話番号は議会のHPの議員紹介欄に記載があったので転写する。尚、議員は全員IPadを貸与されており、議会事務局や議員間の連絡に議会事務局より割り振られたメールアドレスを使用している。このメールアドレスの公開を要望したが、議長下元昇議員は、「これは専ら議員間の連絡用だから」と公開に踏み切ろうとしなかった。私は過去に議員だったので、当時交付されたメールアドレス一覧を持っている。私には、公費で公式に割り振られた通信環境を有権者からの問い合わせに活用しないこと自体が解せない。本来活用すべきだと判断し、議員とは全体の奉仕者であるべきならば、連絡先(電話番号とメールアドレス、住所)は本来公開すべきである、という考えに基づいて、私の一存で公開したい。ただし、最新のものでない可能性もあり、又私以降に新た議員となった議員のメールアドレスの正確さは保証できない。

総務常任員会委員

委員長古谷幹夫 住所:四万十町根元原386番地47

電話番号:固定   0880-22-1814  携帯:090-5146-5166

e-mail:chogikai.mikiofuruya@gmailcom

議長下元昇:住所:四万十町北琴平17番11号
電話番号:  携帯:090-8284-9529
e-mail:chogikai.15n.shimomoto @gmail.com

堀本伸一  住所:四万十町大井川1782番地1
電話番号: 携帯:090-4784-1629
e-mail:chogikai10horimoto @gmail.com

田辺哲夫  住所:四万十町大正大奈路77番地1
電話番号: 固定  0880-27-0166 携帯:080-5668-0166
e-mail:chogikai @gmail.com

水間淳一 住所:四万十町大正北の川256番地
電話番号: :固定 0880-26-0101携帯:090-7142-1769
e-mail:chogikai .junichimima@gmail.com

吉村アツ子 住所:四万十町小向214番地1
電話番号: 携帯:090-8974-5601
e-mail:chogikai13yoshimura@gmail.com

請願紹介議員

武田秀義:住所:四万十町窪川1381番地42
電話番号: 携帯:090-7572-1652
e-mail:chogikai.hideyoshitakeda@gmail.com

岩井優ノ介:住所:四万十町琴平町3番17号
電話番号: 固定 0880-22-1046携帯:090-4973-1046
e-mail:chogikai04iwai@gmail.com

村井真菜:住所:四万十町十川438番地
電話番号:携帯:080-4866-8275
e-mail:chogikai.manamurai@gmail.com

現時点でオリックス社の大藤風力発電所事業計画は、日本最大規模である(出力14500kwで原発一基分に相当)この風力発電計画と、四万十川の清流保全や流域の原風景の保持、ヤイロチョウの保護は両立しないのいこと、そして騒音と低周波音の健康被害の確定的な予想(自分の中にある)の二つの理由で反対しているのだが,この単純明快な道理がなかなか通じないという人間社会の難しさがある。有体に言えば、人間集団は常に古今東西目の前にある具体的な利害をさて置いて、共同体の誰かが被る可能が合理的に予想できる偶発的で理不尽な被害である騒音や低周波音の健康被害については、感知できない振りをするのである。目の前の存続可能性(現金の授受)が常に共同体としての安全、安寧より優先されるのだ。人間とは原則利己的な生き物である。しかしながら、それでも尚、国家には国民の公衆衛生上の責任がある。だからこそまずは、行政の責任を問うべき議会は、事業者オックス社が行政に提出すべしとされている文書(環境影響評価法上)を探索し、精査しなくてはならない。それなくして行政の責任を問えるか、決して問えない。以下の文書が見つかった。

1.環境影響評価計画段階配慮書-送付先は、高知県四万十市四万十町

縦覧期間(一ケ月)を過ぎれば、著作権法により、事業者の許可がなければ閲覧できない。

2配慮書に対する一般意見及び関係市町村町意見を勘案した知事意見並びに環境大臣意見を勘案し経済産業大臣意見

3.知事意見の作成に当たり環境影響評価技術審査会に諮問し答申を受ける(議事録)

4.環境影響評価方法書ー送付先は、高知県四万十市四万十町届出先は、経済産業省環境審査顧問会

縦覧期間(一ケ月)を過ぎれば、著作権法により、事業者の許可がなければ閲覧できない。

5.方法書に対する一般意見の概要と事業者見解及び関係市町村町意見を勘案した知事意見

一般意見の概要-送付先は、高知県四万十市四万十町

一般意見の概要に事業者見解を付したもの―届出先は、経済産業省環境審査顧問会

6.知事意見の作成に当たり環境影響評価技術審査会に諮問し答申を受ける(議事録)これ以降に準備書、評価書と続くが、とにかく経路が複雑で、何がどこにあるかが非常に分かりにくいのである。

 ところが立地地であり、最も環境影響を受ける当の四万十町長中尾博憲町長や、四万十議会の老害政治家たちは、環境影響評価法を読まないので、どこにどのような文書があるのか分からないのである。加計学園森友学園桜を見る会の時の政府答弁を思い出してもらいたい。文書の在りかこそが説明責任の在りかである。能力不足で、議会が行政を監視できないのである。専門知がどこにもない。このこの無能力の集積が我々をどこに連れ去っていくか、巨大風車群から発する低周波による甚大な健康被害という地獄である。新型コロナウイルス騒動にも酷似している。司令塔であるべき部署に、専門知が欠落している

私は自力で発掘した文書、「方法書に対する住民意見の概要と事業者見解」、「経済産業省環境影響審査顧問会にオリックス社が提出した補足説明資料(騒音と低周波音の測定地点を示したものが含まれる)」、高知県環境影響評価技術審査会資料である「事前意見への事業者見解」を議会事務局に届けた。議会事務局事務局長、次長、書記、臨時職員、正規職員3名の人件費総額は4000万円を超す。そして議員報酬を月額25万に引き上げた16名の四万十町議会議員、彼らは誰も、その文書の存在を知らなかった。恥を知るべきである。オリックス社の(仮称)大藤風力発電事計画は、着々と水面下で進行している。その根拠は以下の状況証拠による。

1.町は町有地の貸借証明所をオリックス社に提出済み、20人ほどの地権者も土地貸借同意済みである。

2.これから2年掛りの風況調査に入る予定である。環境省が作成下全国風況マップにより、立地選定したのではないかと推測する。

3.法定の住民説明会以外に大正地区限定で10か所の住民説明会を開催したが、地区住民限定で実施した。区長に説明会開催のちらし回覧を依頼し、町はそれを広報せず、地区住民限定というオリックス社の条件設定も容認した。

4.最も風車に近い奥打井川、轟崎、葛川の地区住民説明だけ、未実施である。四万十町の公式見解は、年末に区長と日程調整ができなかったという極めて不自然なものである。

四万十議会には、事業の中止を求める請願とヤイロチョウの保護を求める請願が出ているこの二つの請願の共通の紹介議員である村井真菜議員は、私の知人に対して、「請願の答えは、6月頃出るらしい。」と不可解な言動をしている。この不可解な言動に対して、私は個人的に、議会事務局を通じ請願の付託先である総務常任員会の委員長である古谷幹議に対して、「請願審議の結論を出す目途を6月にしているという意向を請願紹介議員に伝えているか。」と確認した。答は否であった。併せて、他の請願紹介議員である武田秀義議員、中屋康議員、岩井優ノ介議員にも確認した。全員の答えは、「聞いていない。」であった。とすれば、村井議員発言「6月までに答えが出るらしい。」というのは、どこから来たのか。請願提出団体筋の情報か。いずれにしても、この風力発電事業計画には、表面的な賛成、反対の枠には収まらない有象無象の思惑が背後に蠢いている感はある。そこで、行政文書のありかには極めて疎いが、地元の思惑には敏感な老練な議員達の言動から背後に蠢く有象無象の正体を探ってみたい。まず、風力発電関連利権を整理する。

利権1.風車設置予定場書の地権者が得る20年間の賃貸料

利権2.地元十和、大正の土建業者とコン業者が得る発注工事

利権3.森林組合が得る林道拡幅工事に伴う木材の伐採と搬出の民間所者から請け負う業務の発生

利権4.四万十川水系風力発電所立地地漁協である四万十川漁業協同組合連合会代表理事堀岡氏と四万十川東部漁業協同組合代表理事平野氏と四万十川下流漁業協同組合代表理事組合長沖氏とは、ご面談済みにて積極的な事業推進に対するご了解を頂いております(大藤風力発電事業計画への事前意見(高知県の)に対する事業者(オリックス社)見解より抜粋)と記載されている大正、十和の四万十水系漁協関係者の「積極的な事推進への御了解)の背後にあるであろうと推測される利権

以上の4つの利権を感知している議員たちの立ち位置を、平成31年11月15日の全員協議会の議事録から具体的に探ってみたい。以が議事録である。

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この内容は立地予定地に点在する町有地のオリックス社への賃貸借証明書の提出の意図を、中尾町長企画課四万十川対策室長中井氏が説明した時の質疑応答である。事業中止の立場で請願紹介議員ともなっている村井真菜議員の唐突な地元土建屋への配慮発言や、議会HPで紹介されているように橋本章央議員は、四万十川東部漁業協同組合の理事という立場でありながら漁協トップが既にオリックスと面談済みで積極的な事業の推進を了承していることを知りながら、住民参加の合意形成という一般論でカムフラージュしていたり、又十和出身の堀本伸一議員が、町民懇談会で賛成意見が出てくるので、議会としての統一見解が必要であると、作為と誘導に満ちた釘を刺している。たかが町議会、されど町議会である。前代未聞の大型プロジェクト大藤風力発電事業の功罪を巡って、地元政治家をその言動から見極めていく力量こそが我々にこそ問われているのではないか。それを政治的成熟と呼びたい。それなくして地方創成なしと、私は強く思う。そこで最後に、四万十町議会議員、四万十川東部漁業協同組合理事、四万十川の再生と保全を公約にし、高知四万十川流域保全振興委員でもある橋本章央議員の議会HPと連絡先を転写したい。

 

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橋本章央 住所:四万十広瀬221番地
電話番号: 固定 0880-28-5200  携帯 090-8690-1460
e-mail:chogikai 16fumi.hashimoto@gmail.com

元四万十議会議員 西原真衣