風力発電と蠢く町政（74）
四万十公社と新図書館
まず私の知る公社沿革を概観する。公社というのは公益財団法人四万十公社の事である。こ公社母体は、松場川温泉と緑林公演と四万十会館を管理運営するために設立された地域振興公社である。窪川町の中平和夫町長時代の事である。その後、この地域振興公社が、公益財団法人四万十公社となったのは、平成18年の合併を経て平成24年に、地域振興公社を公益財団法人に改編し、その折に松葉川温泉が「株式会アグリ窪川」の傘下に入った。「アグリ窪川」は町が設立した株式会社である。財団法人となった時に旧十和村が実施していたケーブルテレビ事業が合併後の四万十町に導入された。その立役者の当時の企画課課長であった武内文治氏である。それで「公社例規集」には、初代理事に武内文二氏と長らく地域振興公社の理事長であった中平義之氏の名前がある。公社は、町が200万円の基礎財産を寄贈して設立された町の外郭団体である。そこで毎年事業報告書が、町長に提出され、町長はそれを議会に報告しなければならない。これはアグリ窪川も同様である。公社には、3種目の指定管理料が交付されている。
ケーブルネットワーク指定管理料 215,588,000円、公園指定管理料3,310,000円、会館指定管理料：30,229,000円である。合計額は、55, 127, 000円である。次に、この公社の運営組織として、理事会と評議員会というものがある。理事会とは、執行機関であり、評議員会とは最高意思決定機関である。であれば5500万円相当の指定管理料とその他の収益（ケーブル加入料金その他イベント収入等）の合計で、公社はどのように運営されているのだろうか。運営を意思決定しているのが評議員会で、執行しているのが理事会という事になる。当然理事会には監事もいる。理事会等の役員名簿が、公社HPに掲載されていた。ただし、字が小さく、構成的にも非常に見つけにくい。転写する。
一見してまず気になるのは、四万十町現職副町長森武士が理事の一人であること、及び会計管理室長清遠康彦が、評議員の一人であることである。副町長森武士は、あぐり窪川の代表取締役でもある。あぐり窪川の隣接地が用地買収されて、豚まんの新加工施設が整備された。総事業費は、７億円近い。ケーブルテレビの敷設にも30億円相当が拠出されている。財政投融資資金が財源ではなかったか。町はこの返済費用を年々予算計上してきたはずである。設備は当然老朽化する。そのリプレイス費用も10年計画で計上しているはずである。町の費用で設備が付設されており、管理運営委託料が町から毎年支払われており、会費収入と合わせて経費が賄われているとすれば、「ケーブルテレビは、町の公共放送。町のＮＨＫである。」と言える。
NHKには、経営委員会というものがあり、議事録が公開されている。NHKの経営委員会と理事会は、丁度公社の評議員会と理事会の関係である。放送法において、経営委員会の議事録は作成、公表が義務付けられている。公益法人においても四万十公社のような公益財団法人は全て、理事会と評議員会の議事録作成が、「公益法人認定に関する法律」により義務付けられている。けれどもNHKの経営委員会に該当する評議員会の議事録は公開されていない。理事会の議事録も公開されていない。議事（議題）だけがHPに、申し訳のように掲載されている。ケーブル事業運営主体は、四万十町企画課である。それで企画課は、「放送番組審議会」を設置し、年２回の議事録要旨と議事資料を町のHPで公表している。放送法によれば、経営委員会委員は全12名で、衆参両院の承認を受けた上で、内閣総理大臣が任命と規定されている。では公社の理事や評議員会委員はどのように選ばれているのだろうか。これは定款を見なければ分からない。定款によれば、評議員会選考委員会が設置され、選考委員会が選考した評議員、又現職会計管理室長、清遠康彦氏が評議員にいれば元町職員現評議員議長谷部文男氏は、やはり役場後輩である清遠氏を面前にして町に不利な発言や判断は控えるのではないか。それを確認するためには、議事録を読むしかないが、公表されていないのである。実は、この四万十公社設立の立役者は、元四万十町企画課課長の武内文治氏である。定年前に役場を退職までするほどの意気込みで、この公益財団法人の設立に関わったと耳にしている。設立時の理事は、この武内文治氏と地域振興公社の理事長職であった中平義幸氏の二人である（四万十公社定款から）。設立時に制定された定款や理念がある。これは両方HPで見れる。以下引用する。
公社の理念
ここにいるひとを、ここにあるものを、くらしの綴り方として、音と文字と映像を紡ぎ、記録し、過去と現在と未来を結ぶ（時を貫く情報）とすることを使命とします。
（情報使命）
その情報資源は、いつでも、どこでも、だれで我持っている機器や機能に関係なく利用できるよう「最新の伝える工夫」となることに情熱を注ぎます。
（情熱職員）
これら、公社の使命と情熱と使命と一連の町民参画や寄付により培った利益は、運動にかかわる人々と地域と職員とで分かち合い「社会全体の利益」として還元します。
（協働公社）
武内文治設立理事理の意気込みが伝わってくるような内容ではある。この人物は、地方分権や行財政改革の流れで全国の自治体が、自治基本条例や議会基本条例の制定に取り組んだ時期に四万十町企画課長であり、これら町の最高規範とされる基本条例の素案作りにも関わった人物である。けれども、平成24年の公益認定を経て令和2年の僅か、8年後には、武内氏がスカウトした学芸員の有資格者である高知大学出身の女性職員は結婚を機に退職し、上記の理念を具現化すべく立ち上げた地域情報センターの所長として同じく武内氏がスカウントした、アジア太平洋歴史センター職員の経歴を持った男性職員も退職した。その後８年経過している、町の公共放送を担う四万十公社の運営はどのように変化したのだろうか。公社設立時の理事は前述の武内氏と地振興公社理事長であった中平義之氏であった。その初代理事が去った後の公社は８年の時を経て今どのように運営されているのだろか。事務所の最高責任者は武内氏の専務理事職の後任と事務局長直を兼任する常勤専務理事である森雅伸氏である。この人物が、公社の常勤トップである。現況で、理事会議事録や評議員会議事録は公開されていない。従って理事や評議員選定が適切かどうかが判断できない。では何が公開を法的に義務づけられているのだろうか。「公益法人等の認定に関する法律」によれば、事務所に備え付け、何人にも閲覧を拒めない書類がある。以下の書類であるが、これらの書類はとりもなおさず、公益認定の申請時に許認可庁に提出しなくてはならない書類である。
１．事業計画書及び収支予算書
２．資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
３．事業報告書
４．事業報告の付属明細書
５．貸借対照表
６．正味財産増減計算書（株式会社の損益計算書に該当）
７．財産目録
８．監査報告書
９．理事、監事評議員の名簿
１０．理事、監事評議員の報酬等の支払いの基準を示した書類
１１．運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
１２．定款
上記のうち、HPで見れるのは一部である。「事務所の空いている時間帯には、閲覧申請すれば何人にも閲覧を拒めない」と法律には明記されているが、申請も閲覧も想定されていないような事務所の作りである。事務所前の多目的室の前に応接用のテーブルと椅子の一式があるだけである。HPに全て掲載すればいいように思うのだが、なぜ敢てそうしていないのだろうか。初代常勤専務理事の武内氏は、理事会と評議員会の議事録以外の上記書類群を全てHPに掲載していた。だからこそ、私は、常勤専務理事が武内氏から森氏になった時に、それまでの事務局長町給与30万円と専務理事報酬月額20万円の合月額50万円が森専務理事の月額報酬として「役員報酬等の支払いの基準」と共に公社HPに掲載されていたので知っているのである。公社職員の給与表も掲示されていた。ところがいつの間にかそれらがHPから削除されている。事務所に行けば閲覧できるが、HPでは見れないという体制に変化したのである。なぜであろうか。関係者によれば、理事長が中平克己氏の時に、「全部出さなくてもいいだろう」という理由で、理事長と公社事務方三役）で申し合わせたと言うことらしい。改めて私が先日その理由を聞けば、企画課の山本康夫課長によれば、森専務理事は、「職員の給与が外から丸見えになる」と理由を述べたそうである。これは実に怪訝な認識である。「公益法人等の認定に関する法律」では、「公益法人では、これが公表されるべき」と書かれているからである。その理解があれば、「給与が外から丸見え」になるなどという発想自体が出てこないだろう。更に公社理念である、「情報の最大限の還元や伝える工夫」にも反している。武内氏が去った後、公社理念はどうも、後任者や職員に全くと言っていいほど受け継がれてないようである。これは本質的に人事の在り方の問題である。そしてその人事の在り方の責任の所在は、理事会や評議員会にある。だからこそ、理事会や評議員会の議事録は公開されるべきなのである。議事録から職員の職務遂行状況が分かる。職務遂行能力も推察できる。理事や評議員の資質も判断できる。これは、国会質疑の的になっていいる学術会議の推薦メンバーの任命拒否に関して、菅首相が、答弁の中で言及した、
日本国憲法15条、「公務員の任命、罷免は国民固有の権利である」
に繋がる国民の権利である。公社職員は公務員ではない。だが毎年経営状況が町に提出される町の外郭団体である（出資に当たる基本財産が町から拠出）以上、町の職員に準じた職務内容の公開（給与表を初め、職務分担等）は当然求められるのではないか。公社は閲覧申請対証書類に、理事会等の議事録を含めている。公閲覧申請書類は以下である。先日公社に出向いて閲覧申請しようとしたら、総務課長が出張中という理由で、帰って来るまで待って欲しいと要請された。「総務課長が対応するという事に二人で決めた。」というのである。専務理事が部下に指示できない、という事なのだろうか。総務課長は出張中でも、専務理事以外の二人の若手職員（会館担当）がいたのである。専務理事の職務遂行能力に疑いが生じるのは、このようなことが頻発するからである。事例を挙げる。
※郷土の基幹資料である窪川町史、十和村史、大正町史が町立図書館に有るという見当識がなかった。「斎場で見たことがある」と私に応答したのである。「地域情報センター事業は公社の公益事業である。町の映像のアーカイブを構築するという構想理で出発した（30億円の予算計上時には、単なるケーブルテレビ事業だけではないという付加価値の宣伝で議会の理解を求めたはずである。丁度今、複合文化施設構想で同じことが繰り返されている。「単なる図書館ではない、町の青少年の育成に貢献できる、又地域の交流拠点機能を併せ持つ複合施設である」（中尾博憲町長答弁より）
現場の森氏の無理解は、丁度現町立図書館の副館長（現場最高責任者職）の現場業務に対する著しい無把握、無理解と符合している。この著しい無把握、無理解は、町が設立した、町の外郭団体である公社の専務理であれば、結局間接的な雇用主である町民から問われるべき資質なのである。選挙で選ばれた首長に任命されている以上、憲法15条の公務員の任命、罷免は国民固有の権利である。その固有の権利を選挙によって首長に付託しているのであるから、付託された側は、その任命責任をその職務上の事実に基づいて問われるべきなのである。外角団体であろうと本質は同じである。上記列挙したのは、私自身が、直に職務内容について質問した際の職員（森専務理事や町立図書館副館長）の職上の応答なのである。だからこれは、職務上の事実である。町立図書館副館長のと図書館資料に対する応答振りは、照明事件の時にも書いたが、四万十町議会決算特別委員会の場で、
古谷幹雄議員:図書資料購入費が例年400万円で推移しているが、選書方法は。
林生涯学習課課長：リクエスト対応分もあるし、問屋の紹介やリストから、月に２回開催している選考会で職員が選考する分もあります。
村井真菜議員：図書館協議会委員報酬とあるが、委員構成選任理由は。
林生涯学習課課長：図書館協議会設置条例に基づいている、今手元にない。
武田秀義議員：委員を特定化しない方がいいんじゃないか。
田辺哲夫委員長:後から資料をもらうという事でいいか。
これが決算特別委員会での質疑の全てである。生涯学習課は、11月22日に四万十会館でシンポジュームを開催する。テーマは、「四万十町の文化施設を想像しよう」である。以下チラシである。このシンポジューム開催は、コンサルタントコンサル料である複合文化施設総合アドバイザー委託料1300万円の対価物である。ちらしを見ればわかるよう二、生涯学習課は、1部レクチャーのコメンテーターも、2デｲスカッションのファシリテーターも担当していない、聴衆である町民との媒介者になろうともしていないということである。議会を傍聴して、後日図書館に赴き、以下のやり取りをした。
私:議会決算特別委員会を傍聴した図書購入費400万円のリクエスト対応分と、選書会対応分の金額的な内訳を知りたいから教えて欲しい。
副館長:即答できないので時間を下さい。
私:カウンターにいる人に今聞いてもらえませんか。
カウンター業務非正規職員：件数は取っていますが、金額の把握はありません。選書は、ＴＲＣ（図書館流通センター）から週一度送られてくる出版全目録やその他出版社から送られてくる新刊情報や、新聞の指標欄、インターネット情報や偶々立ち寄った本屋で職員が得た情報等から総合的に選考しています。
私：ＴＲＣ（図書館流通センター）から週一度送られてくる出版全目録は有料だと思うんですが、いくらかかっていますか。
副館長：（20分方々館長質のPCで予算関係書類を検索）、36000円です。
正規職員と非正規職員の待遇格差は甚大である。このやり取りは一体何を意味しているのだろうか。この丁切に答えてくれた非正規職員を含む非正規職員は、先述のシンポジュームでレクチャーを我々聴衆に施すパネラーのリストをコンサルから渡され、どのような人物かを調べてくることを宿題と称され、講演して欲しい人についての意見発表を求められたらしい。まるで小学生扱いである。副館長は意見を求められた側ではなかった。副館長の職務内容が何なのか、理解に苦しむ。職員の給与計算や予算執行の管理だけであれば、館に常駐する必要も内ではあないか。館が新設されたところでこの運営体制は、この人員体制のまま続いていくことは、火を見るより明らかである。人が変わらないのだから。
2.閲覧対象書類の閲覧請求に応答できず、総務課長が出張中なので、帰って来るまで待ってもらいたいと私に応答した、事務員も全く対応できなかった。
３．平成26年の集中豪雨による町の浸水時にも、ポンプによる懸命な排水作業に従事していた消防団を独自取材しビデオ編集した素材を知人が公社に持ち込んだ時にも、時の建設課長によれば、事実と異なる取材内容が、そのまま音声付映像でテーブルで放映されたという。本来であれば、専務理事は、町の建設課に事実確認の上、その知人投稿ビデオを放映すべきであった。
４．議員報酬引き上げ議案を上程した中尾博憲町長を被告として、手続き上の違法性を問う裁判が高知地裁に提訴されている。これは、正当に住民監査請求を経た住民訴訟である。地元高知新聞は記事にした。ところが、ケーブルテレビはこれを報道する意志がない。これで町の公共放送と言えるのだろうか。森常勤専務理事の言い分は以下である。
森雅信常勤専務理事：うちの番組のカラーとコンセプトに合わない。
カラーとコンセプトの問題だろうか。そもそも番組の話ではなく、報道の話である。番組と報道の区別が怪しい常勤専務理事の元では、部下が如何に上記の（情熱職員）を体現していたとしても、イベント収録や季節の文物、お知らせ以上の上記の公社理念を具現化するような町の公共放送及び地域映像アーカイブ構築や提供機能は果たせそうもないではないか。それ以前に、公社の実体として、そもそも総務課長がいなければ、事務所が開いていても重要書類が閲覧できる体制にないのである。つまり公益認定は受けても認定法に基づく公益法人としての対外的説明責任の初歩的業務の職務遂行能力に専務理事は欠けると言う事になる。理事には森武士副長、元企画課課長敷敬介氏、評評議員には、総務課長や会計管理室長を歴任した樋口寛氏、現職会計管理室長清遠康彦氏と、議会答弁に立つ（立っていた）人々が役員名簿に蝟集していると言っても過言ではない。評議員会議長の長谷部文男氏（旧窪川町）、由類江秋穂氏（旧十和村）も役場退職者である。彼らは、理事として、或いは評議員としてこのような公運営実態を知っているのだろうか。それには理事会や評議員会の議事録をまず読む必要がある。だからこそ、理事会や評議員会の議事録をHPで公開するよう申し入れている。12月の理事会で取り上げると、企画課課長山本康夫氏からは聞いているので、その結果は、次の機会に報告したい。
議員報酬引き上げの手続の瑕疵を問う裁判の原告は町民であり、被告は中尾博憲町長である。当時議員であり、当の手続の一部始終を目撃した私は、12月８日に予定されている第3回公判で証言することを原告側代理人弁護士から求められている。議会とは、町の意思決定の現場である。議会と町の露骨な裏取引という相貌を呈している議員報酬引き上げ事件こそは、町と議会と町民の関係性の実態である。町の公共放送には、この事件を報道し、多くの町民に対して町政を、知り、考え、判断し、参画する機会を提供する使命があるのではないだろうか。それが上記の公社の理念に合致することではないのだろうか。私はかねがね、なぜ議会放送がアーカイブ化されてオンデマンドで提供されないのかと不思議に思ってきた。設備と技術はあっても、その必要性や意義に対しての認識は周辺に希薄である。議事録が完成するのに定例会で3月、委員会では、1年を要している。情報鮮度がここまで低いと議事録が生きてこない。意志決定の判断材料とならないばかりか、間違いなく、町民の町政への参画の障害となる。「何をやっているか外から伺う事の出来ないものにどうやって参画できるのというのだ。」この外から伺うことを唯一可能にするのが、会議公開の原則と議事録の作成、公表である。知ることは参画の基礎要件である。このことが実に、今だに一般的に理解されていない。知り、考え、参画する人が多ければ多いほど議会が監視する町政の質は上がる。議会を監視するのは町民である。従って議会に対して、監視するための判断材料である議事録を速やかに滞りなく町民に提供するようよう要請することは、町民の責務と言える。
何をやっているか外から伺う事の出来ない公社や図書館は、直に接してみれば、職員が上司からの明確な指示もない環境で、手探りに近い自己流で運営していることが分かる。そのような運営体制が保持されたままで、多額の税金（16億円）が投下され、複合文化施設が建設されようとしているのである。だからこそ議会の議事録は速やかに作成し、開示させなくてはならない。私が今弁護士から作成を求められている証言のための陳述書も、四万十町議会議事録を基幹資料として構成するつもりである。議会運営員会と全員協議会と本会議の全議事録である。期間は、宮地章一議長、橋本保議長、酒井祥成議長の三代に渡る。議院報酬引き上げが如何に彼らの中長期計画に基づく策謀であったかを議事録及び関連資料を町民に対して何を公表し、何を公表しなかったかの２点から明らかにしたいと考えている。「公表姿勢」には、「説明責任」への姿勢が、そのまま如実に伺われるのである。ケーブルテレビに期待するのは、その「姿勢」を伝えるのは、町の公共放送の責務であるという認識である。
西原真衣
