呆れた議員達の行状

地方議会の実態から日本を見る

風力発電と蠢く町政(35)

 道の駅については、誰でも知っている。四万十町は、平成の合併によって三つの道の駅を抱えることになった。言わずと知れた、アグリ窪川、十和道の駅、大正道の駅であ。これらは全て四万十町の公の施設であるので、指定管理者制度によって運営されている。指定管理者制度とは、一言で言えば、「公共の施設の運営の民間委託」である。「経費削減と民間ノウハウの導入」が制度創設の公式理由である。この三つの道の駅、同じ指定管理者制度で運用されているにも関わらず、運営実態は三者三様である。具体的に比較してみよう。

1.アグリ窪川

指定管理者は株式会社アグリ窪川

代表取締役:森武士副町長

指定管理用:0円

施設使用料:8732000円(道の駅と松葉川温泉、建物共済込み)

意思決定者:取締役会

意思決定者の選任主体 株主総会

2十和道の駅、正式名称、

指定管理者は、株式会社とおわ

代表取締役:
指定管理用:0円
施設使用料:1246000円
意思決定者:取締役会
意思決定者の選任主体 株主総会

3、大正道の駅、正式名四万十町道の駅物産販売施設「であいの里

指定管理者は、高知農業協同組合
指定管理用:0円
施設使用料:0円
意思決定者:高知農業協同組合女性組織「出会いの里」
意思決定者の選任主体:高知農業協同組合女性組織「出会いの里」

指定管理者は全て、制度上民間組織である。株式会が二つ、「出会いの里」という名称の団体は、JA高知幡多十和支所管内女性部の内部組織と聞く。業態は全て物産販売所プラス飲食店であるが、十和と大正は公募で業者を選定しているが、アグリ窪川はそうではない。客観的に見て公募にすれば競争原理が働いていいように思われるが、なぜアグリ窪川だけが公募制で事業者を選定していないのだろう。実は十和道の駅も、平成18年の設立時から平成29年までずっと、指定管理者は公募なしの四万十ドラマであった。そして毎年、四万十ドラマは町から400万円の指定管理料を受託してきた。ところが、公募が導入されたとたん、競争相手が失言したので、応募者の四万十ドラマと株式会社とおわは、双方とも指定管理料0円を提示して公募型プロポーザるに臨んだのである.競争原理が働いたと言えるが、その後、株式会社による十和道の駅の運営成績は、ドラマ時代に比較して6割がたの売上げで推移していると仄聞している。道の駅の指定管理期間は3年間とされている。が、3年を待たずして、指定管理協定の見直しもありと、四万十町と株式会社とおわ間の基本協定には書かれているらしいが、年度内見直しの可能性について、今議会での質疑があったとは耳にしていない。ドラマ選定への異議を唱え、株式会社とおわへ選定への道を付けたのは、私の記憶では、地元選出の橋本保議員と橋本章央議員であったのだが、現職の橋本章央議員から、自己の議決結果への結果責任を検証しようとする動きは感知できないのである。同じ道の駅でも、アグリ窪川は、道の駅の運営目的で、旧窪川町が設立した株式会社である。その経緯から「公募にはなじまない」と行政が判断し(当時の総務課長樋口寛氏)、その判断結果に、指定管理の所管委員会である、四万十町議会総務常任委員会も追従している。が、町民も長年感知しているように、アグリ窪川は課題山積である。課題を検証してみたい。

1.アグリ窪川の株主構成はどうなっているのか。

これを私が議会で質問したら、「株式会社であるので回答できない」と答弁した(答弁者農林水産課長、熊谷敏郎)四万十町の持ち株比率はと聞けば、答えたのであろう。四万十町は、株主総会に出席し、株主総会資料を入手、保管している。開示請求したら開示した。利益剰余金処理計算書欄に取締役が著名、捺印していた。監査報告書が町部にあり、監査役も署名捺印していた。ここに転載する。開催日時は、平成30年6月である。

代表取締役社長  森武士(四万十町推薦)

代表取締役専務  池昌隆(四万十町推薦)

取締役     谷脇健司(JA高知推薦)

取締役     西岡英男(JA高知推薦)

取締役     中島敏親(森林組合推薦)

取締役     池田十三生(上淡水漁協推薦)

取締役     渋谷法人(四万十町観光協会推薦)

取締役    山野上勝彦(仁井田米米組合推薦

取締役   吉岡真佐人(四万十交通推薦)

取締役   山岡義正(四万十町商工会推薦)

取締役   岡裕康(アグリ窪川生産者組合推薦

取締役 川村英子(四万十町推薦)

監事  吉永穀一郎(元窪川町出納町、しまんと町雇用創出協会会長、元四万十町情報公開個人情報保護審査会会長)

監事  武政英博(元JA高知職員)

四万十町、JA高知、森林組合、四万十交通、上流淡水漁協、商工会、観光協会、仁井田米米組合等の町と町関連団体が株式の95%を所有している。残りは個人株主である。株式会社には会社法が適用される。同時に地方自治法221条1項, 予算の執行に関する長の調査権限等に基づき、地方自治法施工令152(242の3②③)により、出資比率が1/2であるので、町に事業報告を提出し、町はそれを議会に報告しなければならない、とされている。会社法地方自治法と町が保管する公文書に適用される四万十町情報公開条例の全てが同時に適用されるアグリ窪川である。まずはこれを押さえておきたい。事業報告書には、貸借対照表損益計算書も掲載されている。温泉、物産、フリーマーケットコーナー、加工施設、アイムクリームと部門別の収支も掲載されている。一般販売費及び管理費の内訳、つまり経費の内訳もあり、人件費が、給与、賞与、賃金、役員報酬と区分されて計上されている。給与と賞与は正規社員人件費であり、賃金とはパートタイマーと臨時職員人件費であり、役員報酬とは、常勤専務理事の池昌隆氏の報酬の事である。ここに、新たに創設された職位である営業部長であり、JAからの出向者である上の園氏の人件費が、実質上乗せされる。アグリが、JALに振り込んでいるという上の園氏の給与やその他の契約内容は、「法的公文書不存在」という理由付けで、私に開示されなかったことは前に書いたが、代表取締役森武士副町長は、充て職であり、代表取締役の保管するJALとアグリの契約書は、四万十町職員が入手、作成し、組織的に用いる四万十町公文書とは法的に見なされないという理屈を四苦八苦して捻り出してまで開示を拒んだ。が森武士は、筆頭株主(株h式の3/4以上を保有)である四万十町を代表し取締役に選出されているのではある。森武士副町長以外も取締役の顔触れは、株主である各団体の代表者であるこの各団体、仁井田米米組合は単なる米販売店の任意団体であるが、森林組(森林組合法)、商工会(商工会法)、JA高知(農業協同組合法)は根拠法を持つ公共的団体と呼称される、行政の長(町長)の調整権の対象となる(同一行政区内では複数設置できない、町と連携する等)団体である。観光協会には特に設置の根拠法はなが、一般社団法人であるので、公益事業実施団体と見なされている。商工会は県と町から、年間4500万円相当の補助金が、観光協会は町から1600万円相当の補助金が交付されている。補助金の充当先は主に人件費である。従って、四万十町を定年退職し、商工会事務局長に就任した、元四万十町議会事務局長の宮地正人氏は、退職後も税金が原資の報酬を受け取っている(月額30万円)ことになる。商工会事務局長ととしての資質、能力が四万十町民から問われるのは当然の事である。四万十交通は町から路線バスとコミュニテイバスの運行を委託されている、委託料は、令和元年ベースで総額112696千円である。JA高知の前身のJA四万十へは、町から多額の建物建設費補助や、営農推進費200万円相当が長年拠出されていたし、みどリ市のリニューアルにも町から300万円相当の補助が出た。森林組合は、高性能林業機械の購入補助を初め、県や町の林業施業の実施機関(委託先)である。上流淡水漁協は、四万十川再生と活用事業(天然鮎の再生を含む)で町と連携している。さて、アグリの設立当時を知る当時の助役(今の副町長)であった人物筋の話として、株式会社設立準備段階で町と公共的団体間で事前に株式の割り当ての事前協議の場が持たれたという事である。残り5%の株式は、一口5万円で希望する町民が購入したという。当時の町(旧窪川町)の広報誌を通じて株式購入の募集が行われたらしい。アグリは定款で、株主総会の同意のない株式の譲渡を禁止している。つまり、設立時の経緯からして、株式会社アグリ窪川は、町と町から補助金の出ている関係団体で株を割り当てて設立した極めて特殊な株式会社という事になる。では、仁井田米米組合は、どのような経緯で株主となったか。当時JA窪川による米販売の独占に危機感を持った、町内米穀店が任意団体を設立し、団体株主となり、通例で代表者を取締役会に送り込むことで経営に参加できるように計らったと耳にした。ここで、一つの問題が浮上する。十和道の駅にもアグリ窪川にも生産者組合が存在する。町内に事業者のある生産者は希望すれば道の駅に出品でき、委託販売方式で、道の駅側は売上げ金額の一律の手数料を徴取する仕組みである。尤も十和道の駅の指定管理者株式会社とおわは、手数料を撤廃するという運営方針をプロポーザルして指定管理となったので、現在手数料を徴取していない。十和道の駅であれば地元農家は希望すれば米を出品できる。ところがアグリはそれができない。高知県髄一の米所、仁井田米の産地である高南台地の米を、地元道の駅で売れるのは仁井田米米組合の組合員である米穀商とJAだけという状況が設立以来続いている。これは道の駅として,果たしてどうなのか。コメの販売が自由化されて久しい。さらに、生産者が書こう、販売まで手掛ける6次化産業化と言う国策とも明らかに矛盾していないか。とにかく現況で、兼業農家を含めた町内生産者に対して公平な出品の機会を提供できていないことは明白である。すべての事業者は、生産者組合に入らなければ出品できない。町内在住であることが、組合加入要件である。入り口直通の物産コーナーには町内事業者の商品(加工品、米、菓子類等)が並ぶ。米コーナーには仁井田米組合加入する米穀店とJA高知の米だけが置かれている。正面からコの字型に張り出した「フリーマーケットコーナー」には野菜もあれ、漬物ジャム等の加工品もある。コの字型の一番奥が工芸品や手芸品の置き場である。「フリーマーケットコーナー」のレジ前に一枚の張り紙がある。ここに転載する。

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要するに、「今まではもち米のみフリーマーケットコーナーで出品できましたが、うるち米を1.5㎏まで出品できるようになりました。が、JAS法やトレーサビリテイ法の規定に適うよう、表示内容は、自己責任で出して下さい。」というものである。これを見て、スタッフに聞けば、「希望者は今の所いない。季節によって野菜コーナーにスペースが取れるかどうかがあるので、個別相談になる。」と言うではないか。この張り紙の経緯には自分も関わっている。夫がフリーマーケットコーナーへの出展者であるので、生産組合総会に一緒に出たことがあるのだ。友人が、「仁井田米米組合の米しか出品できないのはおかしいのではないか。」と発言したので、私も賛同意見を述べた。会議終了後に、生産者組合長の岡氏と、駅長の矢野氏が友人と私の所に来て、困り果てたような表情で会社内部で協議して対応するというというような内容のことを言った。道の駅の出店基準、内容、資格に関することは、十和道の駅公募型プロポーザルの場では、応募者が、株式会社を代表して、出品手数料についてプロポーザル(提案)しているではないか。株式会社アグリもその意思決定機関である取締役会で決めることではないか、しかしそうはならなかった。森副町長、池専務、矢野駅長の3人だけで決めて、取締役会に報告した(池専務談)。取締役会議事録は、開示されない。会社法により株主しか開示請求権がないそうである(矢野駅長談)。現在、総事業費7億円を下らない加工施設が建設中である、アグリ窪川は、ハード(施設)面は農林水産課、ソフト(運営)面は地産外商室が置かれている賑わい創出課の所管で、月に1回、アグリ経営陣、農林水産課、賑わい創出課地産外商室が一堂に会して会合を持っている。この、生産者組合総会発の「なぜ仁井田米の生産地である高南台地の兼業農家の米を地元道の駅に出品できないのか。」に対しての回答は、この張り紙一枚であった。張り紙一枚で議事録も開示できないというので、賑わい創出課課長植村有三氏に対して、「筆頭株主である町であれば開示請求できるはずだ。議事録を閲覧して、なぜ仁井田米の生産地である高南台地の兼業農家の米を地元道の駅に出品できないのかが取締役会でどのように審議されたのかを町民(私の事)に説明する考えはないか。」と聞いた。「議事録の閲覧請求をする考えはない。」と植村課長は即答した。そもそもこの地産外商室は、平成25年に四万十町議会地方特別調査委員会の政策提言を受けて設立されている。この特別委員会の委員長は、当時産業経済委員会委員長であった不倫の経由本会議欠席事件の槙野章議員である。そして、地産外商の取り組みの足場がアグリ窪川である。地産外商室は、アグリ窪川の経営方針についての取締役会の意思決定の過程を町民に対して説明する気がないとしか、私には受け取ることができないのである。更にこの地産外商室は、高知県高齢者福祉課から、52歳の女性職員を受け入れている。四万十町は賑わい創出課から高齢差福祉課に20歳代の男性職員を派遣している。人件費は派遣先が負担するので、高知県負担金は390万円、四万十町負担金は900万円である。これは、中尾町長が推進する人材育成の一環である職員交流事業である。平成30年から3年間の派遣を経た後の県派遣町職員のその後の業務内容は全く未定だそうである。この交流人事の実施に向けて、まず町は、高知県に対して受け入れ可能先を打診している。高齢者福祉課を含む2、3の受け入れ可能先が町に提示され、町から選抜された若手職員が、高齢者福祉課へ派遣され、高齢者福祉課から52歳の女性職員が賑わい創出課に県から派遣されたのである。高齢者福祉課と賑わい創出課を繋ぐ糸が全く見えない、実に場当たり的な人事交流事業ではないか。若手人材選抜過程に、賑わい創出課の上村有三課長は全く関わっていないそうである。課長が、本人に今後のキャリア形成も含めた意向確認等一切行っていないのであり、交流人事事業を所管する総務課は、若手の3年後の配置先は全く未定で、これから協議する(総務課副課長小嶋談)と言うのである。阿呆の考え休むに似たりと言うが、税金使ってそれを白昼堂々とやっているのである。県と町で職員をただ交換すればいいと思っているようである。町は県に対して900万円の人件費を負担し、県は町に対して390万円の人件費を負担している。つまり、県職員52歳の人件費コストは900万円町20代後半職員の人件費は 390万円であるという事である。因みにこの金額内訳は、給料プラス諸手当プラス共済費(民間の社会保険料)町負担分である。コスト的には900万円と390万円の交換事業である。これでは、いわゆる「町の持ち出し」ではないか。百歩譲って、若手人材に対して人件費差額510万円の投資をしても、その人材の今後の生かし方、つまり投資回収スキームは皆無なのである。実にばかげた、中身の一切ない、中尾町政の本質の露見ともいえる事業である。アグリも同然である。加工施設新設に向けて、高知県産業振興部高幡地域支援本部が作成し、人材育成センターを通じて実施した要望人材アンケート調査に対して、「営業力のある人材」と回答したアグリ窪川池専務を皮切りに、JALの上の園氏の選抜に係った高知県移住推進課、公益財団法人高知県移住定住人材確保センター、高知県産業振興部高幡地域支援本部、四万十町人材育成センター、農林水産課、賑わい創出課の誰一人上の園氏のJALでの職歴を把握していなかった。上の園氏のJALでのキャリアを知らずして、7億近い新加工施設の投資の回収戦力となる「営業力のある人材」として採用したのである。そしてJALに支払っている上の園氏の給料を町民に開示もしないのである。送る側と受け入れ側の意志もなければ判断もない、目論見もないという点では、高知県四万十町職員の交流人事と同質である。アグリ窪川の池昌隆常勤専務理事は、武石俊彦県議と、窪川小学校、学芸中高校の同級生である。高知新聞記事によれば、武石県議は、自民党幹事長歴まで持ちながら、全会の県議選で、前の国選時に敵陣であった大石宗候補の応援演説をしたことで、自民党の党議違反を示唆され、離党を勧奨されて、自民党を離党している。その時の記事によれば、武石県議は自己の行動について、「政治的意見も共有でき、学芸の剣道部の後輩である大石宋を孤立させるわけにはいかなかった。」と弁明している。この発想に基づけば、池酒店を長年経営し、商工会会員でもあり、幾多の県議選でも支持を受けたであろう、おまけに小、中、高校の同窓生である池昌隆氏のアグリ窪川常勤専務理事の就任には、武石県議が積極的に関与したと考えるのが自然である。池氏はそれまで一介焦商店主であり、行政や議会とは関わりもなく、アグリ窪川のナンバーツーに突然抜擢されたのである。しかしながら、池専務のアグリでの仕事振りや言動に接するに、性格の温厚さや気質の真面目さは感知できるが、経営面での手腕となると一向に見出しにくいとの意見が趨勢を占めている。前述したように、役員報酬は、執行役員は池氏のみなので、ほぼ池氏の報酬である。4569000円と計上されている。町内酒店小売りの市場環境は非常に厳しい。今やドラッグストア戦争が繰り広げらている。武石県議を頼って役員報酬を確保したい心情は理解できる。けれどもそこが、政治家の質の分水嶺ではないか。その意味では武石県議が池氏に対してしたことは、中尾町長が、土地改良区の解散で職を失う危機に瀕した川上哲夫教育長にしたことと同質である。政治家には、曲がりなりにも全体の利益のために働こうという志が無くてはならないのではないか。その志を失えば、もう誰がやっても同じである。政治が、顔見せと挨拶という作業の積上げのみで勝負できる、単なる椅子取りゲームに帰着すれば、人材の劣化と同期して、必然的に施策の有効性も低下する。この椅子取りゲームのタイトルは、「税金リンケージ報酬エンクロージャー攻略編」である。敢てくどくどしく言い換えれば、「税金が投下される道筋が制度上ついているからこそ、実現する報酬額の縁故による囲い込み」となる。今、もう、水面下で動いていると聞く武石県議を次期四万十町長選候補として評価する際に、高知県議会議員を5期務めた武石俊彦が、全体の利益の実現のために尽力できる、少なくとも、全体の利益とは何かを忍耐強く探索しながら、尽力したいという強靭な意志を保持し続けることができる政治家であるかどうかの判断材量を、武石県議に関して提供してくれる、武石県議の振る舞いではないだろうか、この池専務就任の経緯は。池専務と私はアグリで少々問答したのである。

私:従業員の給与体系を開示する考えはないか。

池専務:自分の年収が知れたら、誰でも嫌でしょう。

私:給与体系である。個人の給与ではない。業績と給与の関連性を検証したい。

地場産業の振興と雇用の創出が事業目的とされ続けて来た。雇用の質も問われている。

私:事業報告書中で、町産品と町外品の売り上げ区分を明示すべきではないか。

池専務::出そうと思えば出せる。

私:池専務本人の報酬を開示する考えはないか。

池専務:ここで言えなくはないが、西原さんは、いたるところで公言するから。

地方自治法上の規定で、財務状況の報告が義務付けられているのはなぜか、が分かっていない。そこには役員報酬という名目の経費内訳が記載されている.私が、単独で公言しているのではない。町民間の情報格差を埋めるべく広報しているだけである。)

どうだろうか。確固たる自分の考えも、法や制度面の知識も全くないのである。どんなことを言われても立腹しないという取り得はあるらしい。町が設立した株式会社でなく、本物の株式会社であれば、執行役員としては、間違いなく面接で落ちそうな問答である。町が設立し、公費で設備投資がなされる特殊な株式会社に要請されるのは、納税者、町民に対する透明性、トランスペアランシーであると言う事が、さっぱり分からない人物なのである。一般町民は、ゆういんぐ四万十の社長や大前淡水の社長の給料を知りたがるだろうか。否である。少子高齢化と低成長、産業構造の激変下にあって、経済同友会経団連に代表される大企業と行政組織が政治家を蝶番として結託し、水面下で税を侵食しながら、一般庶民を欺きつつ、自己保全と自己利益の最大化に邁進する時、我々を待ち受けているのは、最終的には「没落」ではないだろうか。これは、オリックス風力発電事業が我々に最終的にもたらす光景にも合い通じているのではないか。

 

四万十町議会議員  西原真衣