呆れた議員達の行状

地方議会の実態から日本を見る

高知県四万十町議員報酬引き上げ実態(1)

高知県四万十町の皆さん、町民の議員報酬についての意見は下の円グラフに示されています。このグラフ公表されませんでした。議会HPにも議会だよりにも載せませんでした。なのに議員報酬は、平成30年12月に月額45000円も引き上げられました。理由は「子育て世代の生活給の(専業でできる)確保」です。この報酬引き上げで、立候補した20代、30代の二人、村井真菜氏は、自称音楽家で、戸田英作氏は、父親が施設長であり、理事長である介護関連施設の従業員です。これって、若者世代が立候補できる環境づくりに成功したと言えるのでしょうか。この際議員報酬の全貌について町民の皆様にお知らせしたいと思います。

議員には、月額報酬以外に、期末手当と費用弁償と呼ばれる出務日当が支払われています。この費用弁償の額は、日額一律1000円です。議員の出務は、本会議年間16日、委員会年間8日、研修,視察その他年間45日です(本会議以外は平均日数)本会議だけがケーブルテレビで中継され、本会議議事録だけが公開されています。町民が議員の仕事ぶりを知る機会は、本会議中継、本会議議事録、議会だよりに限定されています。その仕事振りへの評価が、上の議員報酬への意見に反映されていると見なすのが常識です。ところが、アンケートを実施した、定数等特別調査委員会後の改選後の議会は、定数についてのアンケート結果(16名が最多)を採用せざるを得なくなり、報酬については公表を控えつつ、定数減と報酬引き上げをげリンクさせて(責務の職務内容の増大)、かつ成り手不足や無投票の回避を抱き合わせて理由附けをし、若者にとっての実質的な障壁である、落選の可能性やそれと関連した兼業可能な職種の限定には言及しないままに、報酬引き上げの好機とばかりに議会の意思統一を偽装し、町長に要望書を提出しました、案の状、立候補によってリスクを負う必要のない若者だけが立候補し、改選後には、割のいい副業狙いの高齢議員が多く再登場しています。彼らの目論見は成功しました。町民の議会活動に対する評価の反映であるアンケート結果を、報酬に関しては無視するというのは、ひどい話ですね。仕事をしていない、あるいはできていないと、町民が実感しているのですから。定数が減り、報酬が上がって仕事をしたり、あるいはできるようになったりするものでしょうか。答えは誰が考えても、NOですよね。